2020年11月13日

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り

日英EPA協定の承認求める議案 衆院で審議始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708301000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_021


2020年11月12日のNHKニュースより転載

日本とイギリスとのEPA=経済連携協定の国会の承認を求める議案の審議が衆議院で始まりました。茂木外務大臣は「貿易や投資のさらなる促進につながる」と意義を強調しました。

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に伴う日英のEPAは、10月、閣僚どうしの署名が行われ、11月12日の衆議院本会議で国会の承認を求める議案の審議が始まりました。

この中で、茂木外務大臣は「協定の締結により、日本とEUとの経済連携協定のもとで得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性も確保できる。また、日本とイギリスとの貿易や投資のさらなる促進につながる」と述べ、意義を強調しました。

協定では、日本とEUのEPAをおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっています。

また、電子商取引の分野では中国などで見られる国家による情報管理をけん制することをねらいとして、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど高いレベルのルールを規定しています。

政府は、今の臨時国会で速やかな承認を目指す方針で、イギリス側の手続きも順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しです。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50838&media_type=

2020年11月12日 (木)
本会議 (1時間21分)

案件:
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(203国会条1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 茂木敏充(外務大臣)  13時 02分  03分
 中根一幸(自由民主党・無所属の会)  13時 05分  12分
 阿久津幸彦(立憲民主党・社民・無所属)  13時 17分  23分
 笠井亮(日本共産党)  13時 40分  17分
 浦野靖人(日本維新の会・無所属の会)  13時 57分  11分
 山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ)  14時 08分  12分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)


茂木敏充・日英FTA承認案・衆院本会議・趣旨説明.PNG



【衆院本会議】「菅総理の掲げる『多角的自由貿易体制の維持強化』と矛盾しないか」阿久津議員が日英EPA趣旨説明質疑
https://cdp-japan.jp/news/20201112_0227


2020年11月12日の立憲民主党のHPより転載

 衆院本会議で12日、日英包括的経済連携協定(日英EPA)に対する趣旨説明質疑がおこなわれました。本協定は、日EU・EPAにおける英国市場へのアクセスを維持し、鉄道車両・自動車部品等一部品目で英国市場へのアクセスを改善。日本市場へのアクセスについて、基本的に日EU・EPAの内容を維持し、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定することを趣旨としています。
 立憲民主党からは阿久津幸彦議員が質問をおこないました。阿久津議員は、(1)菅政権の経済外交方針(2)英EU間のFTA協議が日系企業に与える影響(3)工業製品・電子商取引(4)農林水産品(5)RCEP(6)貿易及び女性の経済的エンパワーメント――等について外務大臣をはじめ関係大臣に質疑をおこないました。

阿久津議員は今回の日英EPAについて、「経済協定を結ぶことに異論はない」としながらも、「英国のEU離脱という衝撃的な出来事の副産物として検討を余儀なくされた協定であることはきちんと認識しなければなりません」と指摘しました。また、「EU側から見れば、ヨーロッパ全体を一つの地域として政治的・経済的統合を進めてきた流れに逆行し、EUという共同体全体の利益を損なう可能性もあるものと考えられます」と述べ、茂木外務大臣に英国のEU離脱についての評価をただしました。

 さらに阿久津議員は、菅総理が「多角的自由貿易体制の維持強化」を掲げているにもかかわらず、2国間での経済連携協定を締結することに「矛盾しているのではないか」「内向き志向を肯定し、助長しているのではないか」と疑問を投げかけました。

 英国には、自動車メーカーをはじめ多くの日系企業が進出し、多くの雇用を生み出していることを取り上げ、「英国に工場を置く日系企業の多くは、部品の半分以上をEU諸国から輸入し、英国内で組み立て、完成品を英国からEU諸国へ輸出するサプライチェーンを構築しています」と日系企業にとって英国がEUのゲートウェイとなる重要な地位を占めていることを説明。英国とEUとの通商協議が決裂した場合に大きな影響を受ける可能性があり、一部報道では、日系の自動車メーカーが英国政府に関税コストの補償を請求する動きがあるとされていることから、日本政府のバックアップ体制がどうなっているかを質問しました。

 本協定の第21章「貿易及び女性の経済的エンパワーメント」の規定にも触れ、2010年に94位だった日本のジェンダーギャップ指数(各国における男女格差を測った指数)が2019年には153か国中121位で過去最低となり、21位の英国に比べ、民間企業や公務員の女性管理職の比率や国会議員における女性の割合が大きく遅れをとっていることを紹介。

 「わが国においてはこれほどに男女に格差があるばかりか、一向に改善しない状況について、人権の尊重、民主主義という観点からも問題視されているからこそ、この条項が入った」と述べ、女性による国内経済及び世界経済への衡平な参加の機会を増大させることの重要性を認識することに対応して、政府がどのような具体的取り組みをおこなうのか説明を求めました。


阿久津幸彦・立憲・日英FTA承認案・衆院本会議.PNG



日英EPA承認案への笠井議員の代表質問 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-13/2020111304_02_1.html


2020年11月13日の赤旗より転載

 日本共産党の笠井亮議員が12日の衆院本会議で行った日英包括的経済連携協定(EPA)承認案についての代表質問の要旨は次の通りです。

 日英EPAはコロナ禍で初の自由貿易協定で、EU離脱後の英国が主要国と初めて結ぶ、日欧EPAに代わる新たな枠組みです。

 安倍政権が自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、多国籍企業に経済・食料主権を売り渡したことがコロナ禍で何をもたらしたか。マスクや防護服などが生産国の輸出規制でひっ迫し、海外調達部品不足に見舞われ、食料自給の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになりました。外需頼みの政策やTPP11、日欧EPA、日米貿易協定などが危機に弱い社会経済をつくり出したとの根本的反省はないのですか。

 英国政府は「EUに加盟していたら勝ち取れなかった大勝利だ」と本協定を評価しています。日本政府は何を譲歩したのですか。

 日欧EPA発効直後に欧州からのチーズ輸入量が前年同月比1・5倍にもなり、2018年11月20日の本会議質問で私がとりあげた北海道など酪農産地の危惧が現実になっています。その上、ブルーチーズ等輸入枠に将来の見直し規定が盛り込まれ、パスタ、米菓子など10品目で原産地規則が大幅緩和されます。日欧EPA超えは明らかです。

 TPPや日米貿易協定などを含め、自動車等の工業品輸出増と引き換えに農業に犠牲を強いる、高い水準の市場開放で出ている悪影響を明らかにされたい。

 さらなる自由化への再協議規定が盛り込まれたのは重大です。

 日欧EPAは関税撤廃・削減の対象からコメを除外していますが、本協定は全農産品が見直し対象で、コメを際限なき自由化にさらすのではないですか。

 日本側が投資自由化やサービス貿易分野で留保する労働者派遣、建設、教育、医療・福祉などが改定交渉のテーマにならないと断言できますか。

 英国のトラス国際貿易相は来年初めにもTPPに参加する意向を表明し、西村康稔TPP担当相も日英EPAはその後押しになるとのべています。米国復帰の可能性があるもとで、日本がより高い水準の市場開放を迫られるのではないですか。

 本協定には個人情報を含む「データ移転の自由」が盛り込まれ、EU離脱で英国に一般データ保護規則(GDPR)が及ばなくなり、GAFAなどの利益を優先し、ビッグデータを制約なく活用させるのではないですか。

 英国は日英自由貿易協定(FTA)の交渉目的や影響試算も公表しています。なぜ日本政府は交渉の具体的内容や範囲、影響試算を一切説明しないのか。TPP秘密交渉の前例踏襲は許されません。

 国内生産強化、食料自給率向上、内需拡大にかじを切ることを強く求めます。


笠井亮(日本共産党)・日英FTA承認案・衆院本会議.PNG



【衆本会議】山尾議員が「日英EPA」について質疑
https://new-kokumin.jp/010-2


2020年11月12日の国民民主党のHPより転載

 山尾志桜里議員(衆議院議員/東京比例)は12日、「日英EPA(日英包括的経済連携協定)」について、国民民主党・無所属クラブを代表し衆議院本会議での質疑に立った。質疑の全文は以下のとおり。

令和2年11月12日

国民民主党・無所属クラブ
山尾志桜里
【冒頭】

 国民民主党・無所属クラブの山尾志桜里です。会派を代表して、ただいま議題となりました日英包括的経済連携協定について、農業分野を除き茂木外務大臣に質問いたします。

【日米関係】

 冒頭、バイデン氏を次の大統領に迎えることとなったアメリカとの関係について1点伺います。茂木大臣は昨日(11月11日)外務委員会で「日米同盟を更に強化」すると発言されました。日米同盟の強化は重要です。その上で日米同盟の強化は「日本と米国の対等性の強化」ひいては「日本という国家の自律の強化」へとつなげるべきだと考えます。安倍政権は、集団的自衛権の一部容認というカードを切ったにも関わらず日米地位協定を改定することができませんでした。この路線を継承した場合、日米同盟の強化がむしろ日米の主従関係の強化・固定化につながってしまうことを危惧します。菅政権は、日米関係に関しても安倍政権の路線を継承するのでしょうか。また、新政権では「日米の対等性の強化」そして「日本という国家の自律の強化」に向けて日米関係をどうかじ取りしていくのか、お聞かせください。

【日英EPA】

 日英関係は、人権・民主主義・法の支配という普遍的価値観を共通にしているだけでなく、島国という地政学上の共通項をもち、「皇室」「王室」の存在と議院内閣制によって権力の安定・均衡を保つという統治機構上の類似性をも有しています。国際的な課題に対して、共通の価値観や類似の手法を持って取り組みやすい重要な二国間関係です。

 今回のEPA交渉は、EU離脱という英国側の事情が契機となったこともあって、しっかり日本の国益を守り一部拡大することができました。また英国にとっても、EU離脱後初めて主要国と本格的な貿易協定を締結できたというメリットがありました。それぞれの優先事項を基本的に充たすことができ、日英関係の健全な強化へとつながったことを評価したいと思います。

 その上で、個別の項目について質問します。

【デジタル】

 デジタル分野については、外国企業に対して自国へのサーバ設置を要求したり、暗号情報やアルゴリズムの開示を要求することが禁止されました。この重要なルールを定めるにあたり、現実に外国企業に対してこのような要求をする国家や事例を把握しているのか、把握しているならどういった事例があったのかお答えください。その上で、今回盛り込まれた高水準のデジタル原則は、中国もメンバーであるRCEPにも盛り込まれる予定なのか、日本としていかなる交渉努力をしているのかについてもお答えください。デジタルの世界でも国家権威主義的な動きがみられるなか、個人の人権を土台にした人間中心のデジタル原則を国際標準として設定していくことは極めて重要です。

【ジェンダー】

 この協定には、日EU・EPAにはなかった「貿易及び女性の経済的エンパワーメント」という新たな章が入りました。働く女性へのリップサービスに終わらせず、ぜひ行動へとつなげて頂きたいという観点から2つ質問です。

一つ目。1条2項には「国際貿易において存在し得る女性に対する制度的な障害」とありますが、これは何を想定しているのでしょうか。その具体例と解決策を伺います。二つ目。3条には「作業部会」は「女性の包括的な参加を得て行われる」とありますが、数値を具体化するべきです。日本側のこの作業部会メンバーとして何%を女性にする予定でしょうか。またその他の作業部会においてもジェンダーバランスを具体的にどう考慮する予定なのか、お聞かせください。

【農林水産品・農業協力】

 つぎに農業分野として、古くはチャーチルも関心を持っていたと言われるいわゆる「培養肉」についてです。細胞農業技術によって家畜の細胞を培養し肉を作り出すもので、各国が技術開発を進めています。既存の畜産との連携や共存の在り方にも目配りしつつ、潜在的成長分野として日本も検討を進めていくことが考えられますが、今回の協定ではこの「培養肉」については、どのような議論があり、どんな扱いとなっているのでしょうか。野上農林水産大臣に伺います。

【日英パートナーシップの拡大】

 最後に日英パートナーシップの拡大の観点から、いわゆるマグニツキキー法について伺います。「自由で開かれたインド太平洋」の実現という考え方は、英国を含む欧州にまで広がりつつあり、各国との連携が極めて重要であることについて、茂木大臣と認識は同じです。しかし、これまでの連携の重点は主に安全保障や経済の側面に置かれており、インド太平洋地域における人権の保護や民主主義の促進など価値観外交が不十分ではないでしょうか。

 現在、国際社会では、深刻な人権侵害に対してビザ規制や資産凍結といった制裁を発動する「マグニツキー法」の制定が拡大しています。英国・アメリカ・カナダでは制定済、オーストラリア・スイスでは検討が進み、EUでは成立まで秒読み段階です。しかし日本には、人権侵害を直接の理由にした制裁を行う仕組みがありません。英国を含め人権国家の標準装備となりつつあるマグニツキー法を日本でも制定すべきと考えますがいかがでしょうか。実力あるアジアの人権国家日本の外務大臣として、前向きな答弁を期待して質問を終わります。

以上


山尾志桜里・日英FTA承認案・衆院本会議.PNG



11月12日、衆院本会議。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の中根一幸氏、立憲民主党の阿久津幸彦氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、それぞれ質疑を行った。
立憲民主党の阿久津幸彦氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏がRCEPについて質問した。
山尾志桜里氏は培養肉について質問する場面があった。

茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、野上農林水産大臣、加藤国務大臣の答弁は時間があれば追記します。
本日、11月13日に衆院外務委員会で茂木大臣の趣旨説明を聴取しました。
臨時国会のスケジュールがタイトな為、私は余分な労力を使わないようにしたいと思います。
茂木大臣に関しては国益は守るなどと言っています。
来年1月1日の発効に向けて速やかな承認を目指す方針は変わらない。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。




参考資料

日英包括的経済連携協定概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf




参考

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
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[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ

種苗法改正案「知的財産の新品種保護が農家ため」野上農相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012709021000.html


2020年11月12日のNHKニュースより転載

国内で新たに開発された種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する、種苗法の改正案について、衆議院の農林水産委員会で12日から質疑が始まり、野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することが農家のためになる」として法改正の意義を強調しました。

種苗法の改正案は、果物などの新しい品種の種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が栽培地域を限定できるほか、農家が種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることが盛り込まれています。

12日は衆議院の農林水産委員会で質疑が行われ、委員からは法改正の目的や高額な許諾料が設定されれば、農家の負担が増えることを指摘する質問が出されました。

これに対して野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することは農家のためになる」としたうえで、「多くの品種の開発者は、国の研究機関や都道府県なので許諾料が高額になるとは考えにくい」などと述べ、法改正の意義を強調しました。

また、12日は参考人質疑も行われ、コメ農家の横田修一さんは「新しい品種を開発した人の権利を守る環境を整えることは、農家にとってもプラスになる」と述べました。

一方、有機農業に取り組むNPO法人などでアドバイザーを務める印鑰智哉さんは「海外で品種の不正使用を止めるには、海外で品種の登録をすべきだ。種を増やす権利を奪う法改正はありえないと思う」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50841&media_type=

2020年11月12日 (木)
農林水産委員会 (5時間15分)

案件:
種苗法の一部を改正する法律案(201国会閣37)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 武部新(自由民主党・無所属の会)  9時 00分  19分
 細田健一(自由民主党・無所属の会)  9時 19分  21分
 濱村進(公明党)  9時 40分  20分
 篠原孝(立憲民主党・社民・無所属)  10時 00分  41分
 宮川伸(立憲民主党・社民・無所属)  10時 41分  31分
 亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属)  11時 12分  36分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 48分  16分
 高鳥修一(農林水産委員長)  14時 30分  02分
 横田修一(参考人 有限会社横田農場代表取締役)  14時 32分  12分
 印鑰智哉(参考人 日本の種子を守る会アドバイザー NPO法人民間稲作研究所アドバイザー)  14時 44分  17分
 野中厚(自由民主党・無所属の会)  15時 01分  14分
 稲津久(公明党)  15時 15分  16分
 亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属)  15時 31分  15分
 田村貴昭(日本共産党)  15時 46分  17分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  16時 03分  14分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  16時 17分  17分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)


野上浩太郎・種苗法改正案・衆院農林水産委員会・11月12日.PNG

亀井亜紀子・種苗法改正案・質疑・11月12日.PNG

田村貴昭・種苗法改正案・質疑・11月12日.PNG

横田修一(参考人)・種苗法改正案・11月12日.PNG

印鑰智哉(参考人)・種苗法改正案・11月12日.PNG



11月12日、衆院農林水産委員会。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣による趣旨説明は省かれた。

野上浩太郎農林水産大臣による趣旨説明は、11月11日に聴取した。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50817&media_type=

2020年11月11日 (水)
農林水産委員会 (4時間28分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
種苗法の一部を改正する法律案(201国会閣37)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  10時 00分  01分
 上杉謙太郎(自由民主党・無所属の会)  10時 01分  22分
 鈴木憲和(自由民主党・無所属の会)  10時 23分  19分
 稲津久(公明党)  10時 42分  21分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  11時 03分  25分
 佐々木隆博(立憲民主党・社民・無所属)  11時 28分  38分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 00分  01分
 近藤和也(立憲民主党・社民・無所属)  13時 00分  44分
 金子恵美(立憲民主党・社民・無所属)  13時 44分  36分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 20分  27分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  14時 47分  26分
 野上浩太郎(農林水産大臣)  15時 13分  03分

15時13分から3分間が野上浩太郎大臣による種苗法改正案の趣旨説明です。 

午前中3時間の対政府質疑、午後には参考人質疑というスケジュールで審議がなされた。

立憲民主党の亀井亜紀子氏の質疑。

過去に1回だけ審議された種子法復活法案が継続審議になっており、たなざらしになっていることを伝えた。
政府としては廃止になった種子法は復活する必要はないのかと思うが政府の考えは如何か?

野上大臣

種子法については昭和27年にイネ、麦、大豆などの主要な種子の生産普及をする観点から食糧増産に貢献して来たものと考えております。
そして、野上大臣は種子法が廃止された背景を述べて答弁を終わった。

亀井亜紀子

種子法を単なる食糧増産法とは思ってない。
米、麦、大豆、主要農産物の種子というのは公共の資産である。
種苗法だけでなく種子法も必要だという立場です。
種子法の代わりに種苗法で守って行くことになりますが、どうやって守って行くのか?

農林水産省

種苗法の第61条に基づく告示というものがある。
種苗の生産等に関する基準ということであるけれど、この中で種子の品質について、発芽率とか異品種りゅうの  だとか、様々な項目について、米、麦、大豆の種子の品質基準を定めています。
また、ほ場の隔離に関する事項なども定めている。
旧種子法の時代は、旧種子法の4条5項に基づく告示とルールとして定められていた。
種子法の廃止後は、種苗法の第61条第1項に基づく告示を改正をして、追加をした経緯がある。

亀井亜紀子

種子の開発については民間企業にそれを担ってもらう方向性に法律が変わって行っていると、私はみている。
何故かというと、農業競争力強化支援法の8条4項において、種子に関する知見を民間事業者への提供を推進することがあるので。
民間事業者に提供してくださいということですよね。
それで伺いたいのですが、優良な品種の海外流出を止める為に種苗法の改正があり、果たして自家増殖を禁止することが海外流出を止めることになるだろうかということが、他の委員が質疑されたのですけども、そもそも、農業競争力強化支援法8条4項で種子に関する知見を民間業者に渡しなさいとあって、この民間業者というのは外資系企業も含めますよね?
外資系企業にも色々な知見が渡ってしまうということではないでしょうか?

葉梨康弘(農林水産副大臣)

農業競争力強化支援法の第8条の規定ですが、民間に種子を売り渡すとかそういうことではございません。
民間にも種子の開発をやって頂こうということなのです。
知見が海外に流出した例はございません。

亀井亜紀子

今のところ、事例がないということですけども、あくまでも運用上の話であって、法律のところで民間事業者に知見を渡すことを推進している訳ですから、今後、どうなって行くのか分からないことだと思います。
ここに穴が開いていて、一方で種苗を海外に流出するのを法律で止めると言っているのは、非常に矛盾をしていると思います。
なので、私達は種子法復活法案の中に農業競争力強化支援法の8条4項を削除せよと入れているのは、そういう理由からです。
登録品種を自家増殖している農家が、今回の改正によって、どういうことになるのか不安に思っているのが多いので、事例を出して質問したいと思います。
いちごを例にしたいと思います。
私の地元、島根県安来市というところは、いちごの栽培が盛んでして、栽培しているものは紅ほっぺとあきひめ。
この2種類は静岡県の登録品種です。
全体の品種の中で、在来種が殆どだから、登録品種は少ないんだという論点がありますが、ブランドを推進している場合、その少ない登録品種を、その地域で中心的に、どの農家もその登録品種を栽培しているという例がありますので、全体の中で登録品種が少ないから大丈夫だという話ではないと思う。
(種苗をいくらで買うかという話になる。)
今、農家に誤解が広がっているという指摘が与党側からもありますけども、最大の農家の不安は許諾料がいくらになるかということと、もし、許諾が取れなかった時に (種苗の価格が高騰した話)  なるということは違うということを説明して頂きたい。

農林水産省

(いちごを例に種苗の話になる。自家増殖についての説明。)
法改正後も状況は変わらないと考えている。

亀井亜紀子

いちごというのは増殖を前提に栽培し販売するものなので、法改正後も変わらないと理解しましたが、値段は変わるのではないかという懸念はある。
(農水省の資料を参考に話す。)
どこにどの程度、掛かって、農協から種苗を買う農家に、どの程度の負担になるのか全く見えない。

農林水産省

(農水省の資料の例をもとに答弁。)
法律の施行後、許諾料が増えることはないと考えている。

亀井亜紀子

JAが負担する金額が、例えば、3年あたりに許諾料が 万円として発生する。
(例えば、)300円が上乗せされるのかどうか。

農林水産省

今現在で、100万円を払っている場合であれば、法施工後も同じ100万円だということになる。
許諾料は変わらないということになる。

亀井亜紀子

農家側の誤解があるのかも知れませんが、私が不安に思うのは権利が民間の企業に移ってしまった時、今までのように安価に増殖出来るようなことにはならないのではないだろうか、許諾料が上がって行くのではないだろうかという不安は、どうしても残る。
だから、今回の種苗法の改正は、直後には仮に影響がなかったとしても、将来的に登録品種も増え、民間が権利を所有する種子が増えるのではないかという不安が拭えないと私は思っている。
次に、自家増殖禁止と言っても、例外品目を何故、もうけなかったかということが大きな疑問です。
(有機栽培について意見を述べる。)
有機栽培も自家増殖は禁止ですよというのは矛盾してないか。

野上大臣

有機農業者でありましても、流出のリスクは変わらない為、自家増殖の例外とすることは適切でないと考えているが、有機栽培農業者については、従来から一般品種の割合が多い、9割が一般品種。
一般品種の需要が多い為、通常の農業者よりも影響は小さいと考えている。

亀井亜紀子

有機栽培は例外として外すべきと考えます。
(農水省の資料をもとに意見を述べる。)

立憲民主党の亀井亜紀子氏の質疑は以下、省略します。

共産党の田村貴昭氏の質疑。

種苗法改定断念を 田村貴昭議員 「海外流出防げない」 衆院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-13/2020111303_02_1.html

田村貴昭氏の質疑は赤旗をお読みください。

「種苗法改定案の審議が12日、衆院農水委員会で行われ、田村貴昭議員が問題点を追及。改定では国産品種の海外流出を防げないこと、農家の負担が増えることなどを指摘し、「今国会の成立を断念すべきだ」と主張しました。」

参考人質疑は横田修一氏(参考人 有限会社横田農場代表取締役)と印鑰智哉氏(参考人 日本の種子を守る会アドバイザー NPO法人民間稲作研究所アドバイザー)より意見を聴取して、自民党の野中厚氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の亀井亜紀子氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武、国民民主党の玉木雄一郎氏が、それぞれ参考人に対して質疑を行った。

衆議院農林水産委員会種苗法改正法案参考人陳述
http://blog.rederio.jp/archives/5570

印鑰智哉氏(参考人 日本の種子を守る会アドバイザー NPO法人民間稲作研究所アドバイザー)は、参考人意見陳述をブログにまとめました。
印鑰智哉氏のブログをご覧ください。

午前中3時間の対政府質疑、午後には参考人質疑でトータル5時間15分の審議時間。
審議は十分ではないが、与党は11月17日に採決を行うと言っているようです。
自家増殖が許諾制になることの不安は拭えない。
赤旗からの引用になりますが、共産党の田村貴昭氏は「農家には国外へ持ち出さないよう説明すればよいことで、農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべきだ」と強調しました。
11月17日は十分に審議して欲しい。
採決ありきはダメです。
種苗法の改正に反対せざるを得ない。

種苗法改定17日に委員会採決の動き 参考質疑で印鑰氏「世界に類例ない法改正」と指摘
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19156

11月14日に長周新聞が種苗法改正案を報道しました。
お読みください。

第203回国会11月12日農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20320201112003.pdf/$File/nousui20320201112003.pdf

11月12日の衆議院農林水産委員会のニュースが公開されました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/nousui20320201112003_m.htm

議事録は作成中です。

2020年11月12日(木)衆議院農林水産委員会
https://akikokamei.com/archives/3588

立憲民主党の亀井亜紀子氏がHPで、11月12日の衆院農林水産委員会に於ける種苗法改正案の質疑と参考人質疑の議事録を公開しました。
お読みください。




参考ツイート




【種苗法】参考人の意見陳述と質疑【全123分】11/12 衆院・農水委

https://www.youtube.com/watch?v=vYsEEwyRFi4&feature=youtu.be



参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
posted by hazuki at 12:10| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする