[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”

菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ” 経済財政諮問会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703141000.html

2020年11月9日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復に向けて、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、あらゆる手段を総動員し早期に成長軌道に戻すため、新たな経済政策をとりまとめる考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し、日本経済の現状と対策の方向性などについて意見を交わしました。

この中で、民間議員は「新型コロナウイルスによる下げ幅を早期に取り返す経済成長を実現し、来年度中には感染拡大前の水準を取り戻すべきだ」などと提言しました。

これを受けて、菅総理大臣は「感染対策に万全の対策を講じ、社会経済活動との両立を図りながら経済を回復させ、グリーン社会の実現やデジタル改革などにより、社会経済の大きな変革に取り組む」と述べました。

そのうえで「時機を逸することなく、あらゆる手段を総動員し、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかり考えたい」と述べ、新たな経済対策をとりまとめる考えを示しました。

また、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針について、菅総理大臣は、地球温暖化対策などに力を入れる企業を投資先に選ぶ「グリーン投資」のさらなる普及などについて、成長戦略会議で具体的な検討を進める方針を示しました。

民間議員 提言「業界再編含め電力産業の構造改革を」

9日の経済財政諮問会議では、経団連の中西会長ら民間議員が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針を実現するため、「業界再編も含めた電力産業の構造改革が必要だ」と提言しました。

この中で、経団連の中西会長ら民間議員は「脱炭素社会の実現に向けた国際的な産官学の大競争が始まっている」としたうえで、再生可能エネルギーを主力電源とするべきだと表明しました。

ただ、天候によって発電量が大きく変動する太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入には、送配電網の増強や大型の蓄電池の開発など巨額の投資が不可欠なものの、「国内の電力業界は老朽化した発電・送配電設備を更新する投資余力が乏しい」と指摘しました。

そのうえで「エネルギー部門の高コスト構造を打破し、脱炭素化の取り組みを加速する必要がある」として「業界再編も含めたが電力産業の構造改革必要だ」と提言しました。

経団連 中西会長「日本のエネルギー投資は停滞 議論必要」

経団連の中西会長は、政府の経済財政諮問会議に先立って行われた定例会見で、「日本のエネルギー市場の主なプレイヤーは電力会社だが、設備投資の多くは原発の安全対策に使われ、電力会社の実力は弱くなった。イノベーション＝技術革新や新しい電力の仕組みの方向性を出すためには、政府に頼るだけでなく、民間のお金もしっかり回るようにやっていかないといけない」と述べました。

そのうえで、みずからの提言について「日本のエネルギーに対する投資は停滞しているという事実認識から出発しないといけない。これまでは規制産業である電力会社がかなりの部分を負っていたが、これができなくなった時にどうするんだという議論は真剣にやらないといけない」と述べ、脱炭素社会の実現のためにも、再編を含めて電力業界の構造改革について議論する必要があるという考えを示しました。





新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復に向けて、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、あらゆる手段を総動員し早期に成長軌道に戻すため、新たな経済政策をとりまとめる考えを示した。
9日の経済財政諮問会議では、経団連の中西会長ら民間議員が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針を実現するため、「業界再編も含めた電力産業の構造改革が必要だ」と提言した。

令和2年11月9日　経済財政諮問会議
http://kanteigo.jp/jp/99_suga/actions/202011/9keizaishimon.html

　令和２年１１月９日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第１６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議、及びグリーン成長に向けた投資・イノベーションについて議論が行われました。

経済財政諮問会議 > 令和２年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

令和２年11月９日　資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1109/agenda.html



参考資料

令和2年11月9日　経済財政諮問会議
http://kanteigo.jp/jp/99_suga/actions/202011/9keizaishimon.html

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html



参考

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2020年11月10日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示しました。

菅総理大臣は、10日の閣議で、当面の経済財政運営について、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにする必要があるという認識を示しました。

そのうえで、感染拡大防止策と、デジタル改革やグリーン社会の実現など、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現、それに、防災・減災と国土強じん化の推進を3本の柱として、追加の経済対策を取りまとめ、今年度の第3次補正予算案を編成するよう指示しました。

また、補正予算案と来年度予算案の編成作業を並行して進め、経済対策を2つの予算案に盛り込み、いわゆる「15か月予算」とすることで、来年度にかけて切れ目なく対策を講じるよう求めました。

西村経済再生相「成長力強化につながる総合的対策を」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「与党の意見も伺い、経済財政諮問会議の議論を踏まえながら、成長力の強化につながるような予算、税、規制改革を総動員した総合的な対策を取りまとめたい」と述べました。

麻生副総理・財務相 メリハリついた予算編成を

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「ポストコロナに向けて、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を策定するよう指示があった」と述べました。

第3次補正予算案の規模については「言える段階にはない」と述べる一方、「自動車に限らず、民需が回復している業界も多い現状を見ると、これを計算に入れたうえで、民需主導の回復をやっていかないといけない」と述べ、政策の内容や効果を見極めてメリハリのついた予算を編成したいという考えを示しました。

加藤官房長官「経済対策打ち 補正予算で対応は自然」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、第2次補正予算に盛り込まれた予備費について、「新型コロナウイルスの対応が長期戦となることを見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、時機を逸することなく対応する必要があったことから計上したもので、現在およそ7.3兆円が残されている」と述べました。

そのうえで「今回の総理指示は、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくという新たな考え方のもと、パッケージとして対策を講じようとするもので、経済対策を新たに打ち、補正予算によって対応していくことは自然だ」と述べました。

梶山経産相「経営続けられる対策のメニューそろえたい」

梶山経済産業大臣は、今年度の第3次補正予算案の編成について、閣議のあとの記者会見で、「中小企業に関してポストコロナ、ウィズコロナの時代に合わせた仕事の在り方へと業務を転換させることも含めてしっかりと対応したい。当面苦しんでいる人には手を差し伸べなくてはならず、融資や資本性の資金の提供など、経営が続けられるような対策のメニューをそろえていきたい」と述べました。

また、梶山大臣は「2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルは、今の技術では実現できず、かなり大きな技術の開発や転換が必要であり、ビジネスにもつながる」と述べ、「脱炭素」の推進に向けた政策も重点的に検討する考えを示しました。

自民 二階幹事長「できるだけ思い切ったことができるように」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「対処しなければいけない課題はたくさんあり、積極的に取り組みたい。予算規模はまとめている最中だが、財政全体をにらみながら、できるだけ思い切ったことができるようにしたい」と述べました。
また、国土強じん化に必要な予算の計上については、「政府としての明確な考えを国民全体に知らせるという意味での予算編成を期待する」と述べました。

自民党の下村政務調査会長は、補正予算案の編成に向けた党の提言を今月27日にまとめるため各部会で内容を検討するよう指示しました。
そのうえで「骨太でパンチの効いた対策を大胆に検討してもらいたい。新型コロナ対策のほか、デジタル改革やグリーン社会の実現、国土強じん化などを通じ、社会全体が活力を取り戻すよう取り組んでいきたい」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「GDP＝国内総生産や年明けからの雇用状況などを考えると、30兆円規模が必要だ。雇用の確保が極めて重要であり、最新の経済データなども含めて、しっかり政府側で議論してほしい」と述べました。

立民 枝野代表「予備費残っている 速やかに強力な施策を」

立憲民主党の枝野代表は党の常任幹事会で、「政府は第3次補正予算案の検討を始めたようだが、2次補正で積んだ予備費がまだ7兆円近く残っている。予算は組んでも実際の執行は相当先になるので、まず年末に向けて感染をどう抑えていくのかや、ひとり親世帯などをはじめとしたギリギリの状態の皆さんに、速やかに強力な施策を打つなど、今できることをしっかりやるよう、強く求めていきたい」と述べました。

公明 山口代表「力強い経済対策を策定したい」

公明党の山口代表は記者会見で、「来週にも発表されるGDP＝国内総生産の速報値なども見ながら、可及的速やかに要望をまとめ、月内に政府に提出したい。感染防止対策と社会経済活動が両立できるよう、力強い経済対策を策定していきたい」と述べました。
そのうえで、「持続化給付金や雇用調整助成金の拡充などを幅広く検討するとともに、防災・減災対策も次の5年間ぐらいを見て、思い切った予算の確保を要求していきたい」と述べました。





菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示した。
菅総理大臣は、10日の閣議で、当面の経済財政運営について、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにする必要があるという認識を示した。