児童手当の「特例給付」見直し含め検討 坂本一億総活躍相

児童手当の「特例給付」見直し含め検討 坂本一億総活躍相

児童手当の「特例給付」見直し含め検討 坂本一億総活躍相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045

2020年11月6日のNHKニュースより転載

「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも支給される「特例給付」について、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、待機児童の解消に向けた財源の確保に関連し、見直しも含めて検討していることを明らかにしました。

この中で、坂本一億総活躍担当大臣は、待機児童の解消について「財源が非常に厳しいのは事実だ。企業の拠出金も含めて財源確保の協議を重ねていきたい」と述べました。

そして、財源の確保に関連し、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも特例的に月5000円を支給している「特例給付」について、見直しも含めて検討していることを明らかにしました。

一方、坂本大臣は「『特例給付』の廃止を決定した事実はない。公明党をはじめ、与党にいろいろな意見もあるので、十分に踏まえながら進めていきたい」と述べました。





「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも支給される「特例給付」について、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、11月6日の閣議後の記者会見で、待機児童の解消に向けた財源の確保に関連し、見直しも含めて検討していることを明らかにした。
坂本大臣は「『特例給付』の廃止を決定した事実はない。公明党をはじめ、与党にいろいろな意見もあるので、十分に踏まえながら進めていきたい」と述べた。

マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相

マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相

マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054

2020年11月6日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。

マイナンバーカードをめぐって、政府は令和4年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げていますが、普及率は今月4日時点で22％程度にとどまっています。

これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。

今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。

武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。





11月6日、マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにした。
武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べた。
スマホにマイナンバーカードは要らない。
監視社会の到来か？
スマホを落としたり出来ない。

テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相 NHKが要望

テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相 NHKが要望

テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相　NHKが要望
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201106/mca2011061144012-n1.htm

2020年11月6日の産経新聞より転載

　武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。

　ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者会議で、テレビ設置の届け出義務や未契約者の個人情報を公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も要望した。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげたい考え。

　武田氏は「国民の納得のいくＮＨＫの在り方を見定めていきたい」と述べた。





武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、NHKが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。
総務大臣がまともな考えで良かった。
NHKはテレビの未設置の届け出とは、ふざけるな。
テレビを設置した途端に受信料を払え。
どんだけ受信料を徴収したいんだよ。



参考資料

武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年11月6日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000963.html

与党、政府法案の成立へ全力 野党は集中審議求めけん制

与党、政府法案の成立へ全力 野党は集中審議求めけん制
https://this.kiji.is/697853533563864161?c=39546741839462401

2020年11月8日の共同通信より転載

　国会は衆参両院の予算委員会質疑を終え、8日の週から法案審議に入る。与党は、新型コロナウイルスワクチンのための予防接種法改正案をはじめ政府提出法案の早期成立へ全力を挙げる。野党は、日本学術会議の任命拒否問題を巡り予算委の集中審議開催を要求。応じなければ他の法案審議に影響するとして与党をけん制する。

　与野党は10日に衆院本会議を開き、予防接種法改正案の審議に入る日程で合意した。国による新型コロナワクチンの全額費用負担を盛り込み、接種促進へ環境を整える。菅義偉首相が質疑に臨む。

　今国会の会期は12月5日までで、残り4週間となった。



国会は8日の週から法案審議に入る。
野党は、日本学術会議の任命拒否問題を巡り予算委の集中審議開催を要求。
馬鹿野党は日英FTA承認案や種苗法改正案の審議を止めろ。
学術会議なんてどうでも良い。
RCEPの署名も迫っている。



関連

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(防衛省の職員)のボーナス減額へ

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(防衛省の職員)のボーナス減額へ

国家公務員のボーナス減額へ 給与法改正案を閣議決定
https://this.kiji.is/697336688740025441?c=39546741839462401

2020年11月6日の共同通信より転載

　政府は6日の持ち回り閣議で、2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を10年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。10月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため改定しない。

　同法改正案は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度より0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする。平均年間給与は2万1千円減の673万4千円となる。景気減速で民間企業のボーナス水準が公務員を下回り、差を埋めるため人事院が引き下げを勧告していた。


令和2年11月6日（金）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020110602.html

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（防衛省・内閣官房・財務省）


第２０３回国会（臨時会）提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

令和２年１１月６日　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律


概要、
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/203_201106/01.pdf

要綱、
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/203_201106/02.pdf

法律案・理由、
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/203_201106/03.pdf

新旧対照表、
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/203_201106/04.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/203_201106/05.pdf





政府は6日の持ち回り閣議で、2020年度の国家公務員(防衛省の職員)のボーナス(期末・勤勉手当)を10年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。
10月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。

法案概要

防大・防医大の学生、陸自高等工科学校の生徒等のボーナス(期末手当)を改定するもの



関連

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(特別職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344853.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(特別職)のボーナス減額へ

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(特別職)のボーナス減額へ

国家公務員のボーナス減額へ 給与法改正案を閣議決定
https://this.kiji.is/697336688740025441?c=39546741839462401

2020年11月6日の共同通信より転載

　政府は6日の持ち回り閣議で、2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を10年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。10月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため改定しない。

　同法改正案は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度より0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする。平均年間給与は2万1千円減の673万4千円となる。景気減速で民間企業のボーナス水準が公務員を下回り、差を埋めるため人事院が引き下げを勧告していた。


令和2年11月6日（金）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020110602.html

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（同上）


第２０３回　臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/203.html

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案　Ｒ２．１１．６

概要
（PDF／190KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou6.pdf

要綱
（PDF／112KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou7.pdf

法律案・理由
（PDF／41KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou8.pdf

新旧対照表
（PDF／119KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou9.pdf

参照条文
（PDF／137KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou10.pdf





政府は6日の持ち回り閣議で、2020年度の国家公務員(特別職)のボーナス(期末・勤勉手当)を10年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。
10月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。

法案概要

○ 一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与を改定



関連

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ

国家公務員のボーナス減額へ 給与法改正案を閣議決定
https://this.kiji.is/697336688740025441?c=39546741839462401

2020年11月6日の共同通信より転載

　政府は6日の持ち回り閣議で、2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を10年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。10月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため改定しない。

　同法改正案は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度より0.05カ月分引き下げ、月給の4.45カ月分とする。平均年間給与は2万1千円減の673万4千円となる。景気減速で民間企業のボーナス水準が公務員を下回り、差を埋めるため人事院が引き下げを勧告していた。



令和2年11月6日（金）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020110602.html

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房・財務省）


第２０３回　臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/203.html

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案　Ｒ２．１１．６

概要
（PDF／242KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou1.pdf

要綱
（PDF／97KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou2.pdf

法律案・理由
（PDF／133KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou3.pdf

新旧対照表
（PDF／171KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou4.pdf

参照条文
（PDF／144KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201106/siryou5.pdf





政府は6日の持ち回り閣議で、2020年度の国家公務員(一般職)のボーナス(期末・勤勉手当)を10年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。
10月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。

法案概要

○ 人事院は令和2年10月7日、一般職の国家公務員のボーナス改定について、国会及び内閣に対し勧告(昨年8月から本年7月までの民間ボーナスとの比較)
※月例給については、10月28日に改定の必要なしとの報告(本年4月分の民間給与との比較)
〇 政府は、人事院勧告どおりの実施を閣議決定



関連

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(特別職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344853.html



関連(防衛省)

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(防衛省の職員)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478345339.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想

ＲＣＥＰ大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
https://jp.reuters.com/article/motegi-rcep-idJPKBN27M094

2020年11月6日のロイター通信より転載

茂木敏充外相は６日午前の参院予算委員会で、日本や中国、韓国などが参加する東アジア地域包括経済連携（ＲＣＥＰ）について、合意に向けた協議が大詰めの段階にあることを明らかにした。

ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やオーストラリア、ニュージーランドも参加する経済連携協定（ＥＰＡ）で、実現すれば世界最大規模の経済・貿易圏となる。

茂木外相は「大詰めの段階を迎えている。新しい枠組みは日本経済だけでなく世界経済の発展にも大きく貢献する」と語った。中西祐介委員（自民）への答弁。

毎日新聞は６日、参加国が協定に大筋で合意する公算が大きくなったと報じた。ＡＳＥＡＮ首脳会議に合わせ、１５カ国の首脳が１５日にテレビ会議形式で会談するとしている。インドは参加を見送る見通しと伝えている。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月6日
予算委員会
約7時間44分

案件

予算の執行状況に関する調査

発言者一覧

山本順三(予算委員長)
中西祐介(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
石川博崇(公明党)
山本順三(予算委員長)
浅田均(日本維新の会)
松沢成文(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
小池晃(日本共産党)





茂木敏充外相は6日午前の参院予算委員会で、日本や中国、韓国などが参加するRCEPについて、合意に向けた協議が大詰めの段階にあることを明らかにした。
茂木外相は「大詰めの段階を迎えている。新しい枠組みは日本経済だけでなく世界経済の発展にも大きく貢献する」と語った。
中西祐介委員(自民)への答弁。

日本、大筋合意優先　ＲＣＥＰ、インドに見切り
https://mainichi.jp/articles/20201106/ddm/008/020/095000c

毎日新聞は6日、参加国が協定に大筋で合意する公算が大きくなったと報じた。
インドは参加を見送る見通しと伝えている。

茂木はRCEPの担当大臣ではないが、着々と合意に向けて進んでいる。

RCEP 年内署名に向け “ぎりぎりの交渉続く” 梶山経済産業相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698011000.html

RCEPの担当大臣の梶山は「現在、交渉中で、ぎりぎりの交渉をしている。現時点でも内容は固まっておらず、引き続き、年内の署名とインドの交渉の復帰に向けて取り組んでいるところだ」と述べ、各国による詰めの交渉が続いているという認識を示した。
毎日新聞の「インド見切り」は間違いなのか？

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

敵基地攻撃能力、大綱明記見送り 菅政権方針、公明に配慮

敵基地攻撃能力、大綱明記見送り 菅政権方針、公明に配慮
https://this.kiji.is/697053264891151457?c=39546741839462401

2020年11月5日の共同通信より転載

　政府、与党は、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、年末に修正を見込む防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」への明記を見送る方針を固めた。慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、防衛力の具体的な整備や運用を定める大綱に盛り込むのは拙速と判断した。複数の政権幹部が5日、明らかにした。

　専守防衛の原則に反しかねない安全保障政策の転換には踏み込まなかった形。年末までにミサイル阻止に関し「あるべき方策」を示すよう求めた9月の安倍晋三前首相の談話を踏まえ、政府は「迎撃能力以外に抑止力を強化する方策」（菅義偉首相）の検討を続ける。



政府、与党は、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、年末に修正を見込む防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」への明記を見送る方針を固めた。
慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、防衛力の具体的な整備や運用を定める大綱に盛り込むのは拙速と判断した。
専守防衛の原則に反しかねない安全保障政策の転換には踏み込まなかった形。

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

9月11日、政府は、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を踏まえた新たな安全保障政策について、「年末までに方策を示す」とする安倍総理の談話を発表した。

敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力の保有とみて良い。
公明党が慎重姿勢を崩さない訳です。



参考

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478287191.html

イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477623219.html

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html

岸防衛相 インドネシア防衛相と会談 装備品移転推進などで一致

岸防衛相 インドネシア防衛相と会談 装備品移転推進などで一致

岸防衛相 インドネシア防衛相と会談 装備品移転推進などで一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012693231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2020年11月2日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、インドネシアのプラボウォ防衛相と就任後初めてテレビで会談し、先の首脳会談で、安全保障分野での連携強化が確認されたことを踏まえ、今後、防衛当局間で、防衛装備品の移転や技術協力の推進に向けて協議していくことなどで一致しました。

岸防衛大臣とインドネシアのプラボウォ防衛相のテレビ会談は、日本時間の午後6時半からおよそ30分間、行われました。

この中で、岸防衛大臣は、中国が東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを伝え、両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、防衛協力を推進していくことを確認しました。

そして、先月の菅総理大臣とジョコ大統領の首脳会談を踏まえ、今後、防衛当局間で、防衛装備品の移転や技術協力の推進に向けて協議を進めることや、外務・防衛の閣僚会議、いわゆる2＋2の早期開催に向け緊密に連携していくことで一致しました。





11月2日、岸防衛大臣は、インドネシアのプラボウォ防衛相と就任後初めてテレビで会談し、先の首脳会談で、安全保障分野での連携強化が確認されたことを踏まえ、今後、防衛当局間で、防衛装備品の移転や技術協力の推進に向けて協議していくことなどで一致した。
岸防衛大臣とインドネシアのプラボウォ防衛相のテレビ会談は、日本時間の午後6時半からおよそ30分間、行われた。

日インドネシア防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201102_idn-j.html

２０２０年１１月２日１８時３０分から約３０分間、岸防衛大臣とプラボウォ・インドネシア国防大臣とのテレビ会談が行われました。

冒頭、プラボウォ国防大臣から、岸大臣に対し就任の祝意が示され、岸大臣から感謝の意を示しました。
両大臣は、最近の東シナ海・南シナ海において生じている事象も踏まえ、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を実施し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるという考えを再確認しました。岸大臣からは、力を背景とした一方的な現状変更の試み、また、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する旨述べました。
また、両大臣は、防衛装備・技術協力に関する協議を推進することを含め、二国間の防衛協力・交流等についても意見交換を行いました。さらに、両大臣は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、災害派遣活動における感染予防策に関する知見や教訓の共有をはじめとする感染症対策分野においても防衛協力を推進していくことで一致しました。
さらに、両大臣は、今後も、外務・防衛閣僚級会合「２＋２」の早期実施を含め、防衛当局間の緊密なコミュニケーションを継続するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致しました。



参考資料

日インドネシア防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201102_idn-j.html



参考

[日インドネシア首脳会談] 安保分野連携強化 看護師ら往来再開も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478026876.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定

政府 日英間の経済連携協定 承認求める議案を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694311000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_052

2020年11月4日のNHKニュースより転載

政府は4日の閣議でイギリスとの間のEPA＝経済連携協定について国会の承認を求める議案を決定しました。来年1月1日の発効に向けて速やかな承認を目指す方針です。

イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱に伴う日英のEPA＝経済連携協定は、10月、閣僚どうしの署名が行われ、政府は4日の閣議で国会の承認を求める議案を決定しました。

協定では、日本とEUの経済連携協定をおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっています。

一方、電子商取引の分野では、中国などで見られる国家による情報管理をけん制することをねらいとして、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールを規定しました。

政府は今の臨時国会での速やかな承認を目指す方針で、イギリス側の手続きも順調に進めば、協定は、来年1月1日に発効する見通しです。

西村経済再生担当相「TPP参加の後押しになると期待」

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する西村経済再生担当大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「今国会で審議、承認されるよう、私の立場からも努力したい」と述べました。

そのうえで、イギリスがTPPへの参加に意欲を示していることについて、「日英のEPAは、イギリスのTPPへの加入要請に向けた、準備の後押しになると期待している。来年は日本がTPPの議長国になるので、イギリスから正式に要請がなされれば、議長国として、しっかりと役割を果たしたい」と述べました。


令和2年11月4日（水）繰下げ閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020110401.html

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）

（外務省）





政府は4日の閣議でイギリスとの間のEPA＝経済連携協定について国会の承認を求める議案を決定した。
来年1月1日の発効に向けて速やかな承認を目指す方針。
今後、国会にて承認を得る。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。



参考資料

日英包括的経済連携協定概要（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf



参考

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉　安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」　ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速　日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html

「マスクなし」、乗車拒否OK 都内タクシー申請、国が認可

「マスクなし」、乗車拒否OK 都内タクシー申請、国が認可
https://this.kiji.is/696592785261855841?c=39546741839462401

2020年11月4日の共同通信より転載

　国土交通省は4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可した。4日から運用が可能。新型コロナウイルス感染症対策として、東京都内の10事業者が約款の変更を申請していた。今後、対策強化の動きが全国的に広がる可能性がある。

　運転手は、客が乗車の際、マスクを着けない理由を聞き取り、病気などのやむを得ない事情がないかどうかを確認。正当な理由なくマスクの着用を拒む場合、乗車を断れるようになる。

　国交省は認可理由について「運転手だけでなく、次に乗車する利用者の感染防止対策にもなる」と説明している。



国土交通省は4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可した。
4日から運用が可能。
新型コロナウイルス感染症対策として、東京都内の10事業者が約款の変更を申請していた。
コロナは風邪。
コロナは茶番。
マスクしない人の何処が悪い。
これから、マスクしてないとタクシーに乗れなくなりますね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念した地上配備型の代替策
https://this.kiji.is/696639845466866785?c=39546741839462401

2020年11月4日の共同通信より転載

　政府は、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、最新鋭イージス艦2隻を新造する検討に入った。地上配備の目的だった弾道ミサイル迎撃だけでなく、戦闘機や巡航ミサイルにも対応できる統合防空ミサイル防衛（IAMD）の機能を持たせる。洋上配備は地上と異なり、上空からのさまざまな脅威への即応能力が不可欠だと判断した。複数の政府関係者が4日、明らかにした。

　技術的課題の検証を委託した民間業者から11月中旬にも中間報告を受け、最終的な結論を出す。12月下旬に編成する2021年度予算案に関連経費を計上する見通し。



政府は、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、最新鋭イージス艦2隻を新造する検討に入った。
地上配備の目的だった弾道ミサイル迎撃だけでなく、戦闘機や巡航ミサイルにも対応できる統合防空ミサイル防衛(IAMD)の機能を持たせる。
洋上配備は地上と異なり、上空からのさまざまな脅威への即応能力が不可欠だと判断した。
防衛費にお金を掛けたくないのだから、最新鋭イージス艦2隻を新造するしかないだろう。



参考

イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477623219.html

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html

日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流出

日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流出
https://biz-journal.jp/2020/10/post_183846.html

2020年10月11日のビジネス・ジャーナルより転載

　環境省「再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版」によれば、日本の再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど）の潜在力は、電力需要の最大約1.8倍の供給力があるという。つまり、再エネだけで日本の電力すべてをまかなえることになる。

　太陽光は、ヨーロッパより緯度が低い日本のほうが、日射量が豊富で有利だ。風力発電は法整備さえ進めば、海に囲まれている日本の洋上風力発電には大きなポテンシャルがある。水力は、既存のダムでも発電機がついていない所がたくさんあり、小水力発電の可能性がまだまだある。地熱に関しては、世界第3位の地熱資源量を持っており、これもまだまだ未開拓。バイオマスも、森林資源の多い日本は、手入れさえすれば大きな潜在力を秘めている。

　にもかかわらず、2018年度のエネルギー自給率はわずか11.8％で、化石燃料に85.5％も依存している。ほとんどが輸入なので、代金として19兆円を海外に支払っている格好だ。庶民感情で考えれば、実にもったいない話である。

　政府の新しい「エネルギー基本計画（2018年決定）」によると、2030年目標で再エネの電源構成比率は22〜24％となっている。現在の比率が16％超なので、ほとんど増やそうという意図が感じられない。しかも、化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の電源構成比率が56％もあるのは驚きだ。10年後もまだ、電力の半分以上を化石燃料でまかなおうとしている。

　昨年12月に開催されたCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）で、地球温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本が選ばれるのも無理のないことである。欧州各国が石炭火力の廃止を掲げているのに対し、日本は約100基が稼働中で、約20基の新設計画もあるのは異常なことだ。

スタートしたばかりの容量市場がグロテスクな結果になった

　再エネのポテンシャルがこれほど大きいにもかかわらず、なぜ日本で再エネが普及しないのか。そして、政府・自民党が普及させようとしないのか。認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は次のように指摘する。

「経産省、大手電力、重電3社などエネルギー村の意向に沿うかたちで政府が動いている。原発と石炭が中心という50年前のドグマが、いまだに残っている。7月に容量市場の入札が行われたが、9月14日に落札価格が公開された。発電できる能力に対して、1kWあたり2円ぐらいの補助金を原発や石炭がもらって維持するというグロテスクなかたちでスタートしてしまった。原発と石炭、大手電力の古い独占を維持するための市場だ」

　容量市場とは、将来の発電能力を確保するために設けられた市場で、4年後の発電所の能力を値付けする仕組みである。つくった電気を売買する卸電力市場とは別ものだ。入札に参加するのは火力、原子力、風力や太陽光など発電所を持つ全発電会社。落札した発電会社に、電気を売る小売会社がお金を支払い、設備の維持・更新費を分かち合う。つまり、容量市場は発電会社が小売会社から発電所を維持する資金を得るための新しい電力取引市場だ。

　落札価格が高いと、発電設備を多く持つ大手電力が競争上有利となり、費用は最終的には利用者が電気料金で負担する。今回の約定価格は1kW当たり1万4137円だったが、これは米国の約3倍という異常な高値だという。大失敗の官製市場だ。

「容量市場からお金を得るのは8割以上が旧大手電力。旧大手電力は発送電分離により、すべて法的に分離されて持ち株会社のかたちになっている。よって、傘下にある小売会社から発電会社にお金を移すだけの話。400社の新電力にとっては、純粋に負担金が増えることになる」（飯田氏）

　たとえば、東京電力（ホールディングス）の場合、東京電力エナジーパートナーから東京電力フュエル＆パワーにお金が移るだけで、火力発電所の増強に使われることになる。

太陽光・風力がもっともコストが安い電力になった

　再生可能エネルギーに対しては、原発を擁護する保守勢力からは判で押したように「コスト高」「不安定」という批判が展開されてきた。たとえば、批判の矛先はFIT制度（固定価格買取制度）に向けられてきた。

　確かに、制度開始（2012年）当初、太陽光の買取価格は事業用40円/kWhと高値だったが、今年度は12〜13円/kWhまで下がった。もはや太陽光は高コストとはいえない水準だ。

　対照的に、原発コストについて政府は10円強/kWhと言っているが、安全対策費や立地自治体への補助金を含めれば、実際にはその数倍になるはずだ。日本メーカーによる海外原発案件が全滅しているのはその証拠である。

　海外では、太陽光・風力のコストは日本よりもはるかに安くなっている。

「今年5月、インドで太陽光と蓄電池で24時間365日運転可能な電気（稼働率80％）は、落札価格が4円だった。インドでは太陽光は3年前から石炭火力よりも安くなっている。世界的に、太陽光の価格はこの10年で10分の1になった。風力はこの10年で10分の3（7割減）になった。大型化と洋上風力などの技術開発によるものだ。そして、蓄電池の市場拡大。過去6年でコストが4分の1になった。電気自動車の市場拡大が蓄電池価格を引き下げており、家庭用の据え置き型蓄電池もまだまだ安くなる」（飯田氏）

　蓄電池が安くなって今後ますます普及するのは確実であり、太陽光・風力に対する「不安定」との批判も、すでに的外れになっている。

再エネへの取り組み、日本は米国よりも遅い？

　米国のトランプ政権は昨年11月、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告した。これにより、米国は化石燃料維持に動くのではないかとの見方をする向きもあったが、現実にはそうはなっていない。

「米国はそれぞれの州が独立国なので、連邦政府が何を言っても関係ない。米でも太陽光と風力がもっとも安い電力になっており、良くも悪くも経済原理で動く国なので、安いものを否定できない。トランプの言うことに真面目に取り合うは必要ない。実際、カリフォルニア州やハワイ州はパリ協定を遵守すると宣言している。日本のエネルギー村よりもよほどしっかりしている」（飯田氏）

　2017年6月にはゼネラル・エレクトリック（GE）、ウォルマート、アップルなど大手企業25社のCEOが連名で大統領あてに書簡を送った。書簡は「パリ協定は新規クリーン・エネルギー技術市場を拡大させ、多くの雇用創出と経済成長を促す原動力になる」という内容で、協定残留を訴えてきた。署名者の中には、ゼネラル・モーターズ（GM）、石油業界大手エクソン社長らも含まれていた。

　11月3日は米大統領選が行われる。民主党のバイデン候補は、パリ協定への復帰を掲げている。もし、トランプが敗れて米国がパリ協定に復帰すれば、地球環境問題における日本の四面楚歌状態はますます深まる。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）



環境省「再エネ加速化・最大化促進プログラム2018年版」によれば、日本の再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど)の潜在力は、電力需要の最大約1.8倍の供給力があるという。
つまり、再エネだけで日本の電力すべてをまかなえることになる。
にもかかわらず、2018年度のエネルギー自給率はわずか11.8％で、化石燃料に85.5％も依存している。
ほとんどが輸入なので、代金として19兆円を海外に支払っている格好。



参考資料

環境省 再エネ加速化・最大化促進プログラム　2018年版
https://www.env.go.jp/press/105221.html



関連

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478267898.html

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478146901.html

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478129640.html

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」

小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4117811.htm

2020年11月3日のTBSニュースより転載

　政府が２０５０年までの脱炭素社会を目指す中、小泉元総理は３日、「火力発電と原子力発電両方やめなければいけない」と訴えました。

　「（日本は）石炭火力をやめようとしている。同時に原発もやめなければいけない。両方無理だという人もいますけど、両方やらなければいけない」（小泉元首相）

　「原発ゼロ」を訴える小泉元総理は、北海道寿都町での講演でこう述べたうえで、日本にはいわゆる「核のごみ」の最終処分場がないため、原発を再稼働させるべきではないと強調しました。

　一方、政府は、２０５０年までに脱炭素社会を実現するため、「安全性が確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用する」としていて、講演を行った寿都町も先月、「核のごみの」最終処分場の選定第１弾となる「文献調査」に応募していています。





政府が2050年までの脱炭素社会を目指す中、小泉元総理は3日、「火力発電と原子力発電両方やめなければいけない」と訴えた。
「(日本は)石炭火力をやめようとしている。同時に原発もやめなければいけない。両方無理だという人もいますけど、両方やらなければいけない」(小泉元首相)
再生可能エネルギーだけで電力が動く訳ないだろう。
菅政権の脱炭素社会は原発の再稼働と再生可能エネルギーとしている。
火力発電の何処が問題なのか。
原発利権は火力発電を悪としている。
原発こそ悪である。

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

菅首相は、第203回国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
菅政権の脱炭素社会の推進は原発の再稼働である。



関連

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478146901.html

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478129640.html

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html

外務省、慰安婦見解をドイツ語で発信 少女像設置受け

外務省、慰安婦見解をドイツ語で発信 少女像設置受け

外務省、慰安婦見解を独語で発信 少女像設置受け
https://this.kiji.is/695940135662896225?c=39546741839462401

2020年11月2日の共同通信より転載

　外務省は韓国系市民団体によるドイツでの慰安婦少女像設置を受け、女性を「性奴隷」にした事実はないなどとする慰安婦問題の見解をドイツ語に訳し、2日までにホームページに掲載した。日本政府の歴史認識をドイツ世論に直接伝え、浸透を図る狙いがある。

　歴史問題を巡る韓国との「世論戦」を意識した対応。菅政権は、各国での少女像設置を通じて慰安婦問題に向き合うよう日本に迫る韓国側の動きに神経をとがらせている。政府は今後も必要に応じ、見解を他の言語に翻訳して発信する方針だ。

　ドイツ語版をホームページに掲載したのは10月21日。英語版は以前から載せている。



慰安婦大募集


慰安婦給与明細




外務省は韓国系市民団体によるドイツでの慰安婦少女像設置を受け、女性を「性奴隷」にした事実はないなどとする慰安婦問題の見解をドイツ語に訳し、2日までにホームページに掲載した。
日本政府の歴史認識をドイツ世論に直接伝え、浸透を図る狙いがある。
ドイツ語版をホームページに掲載したのは10月21日。
英語版は以前から載せている。

慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

ドイツ語（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104784.pdf

慰安婦は高給取りの売春婦です。
給与明細も存在します。



参考資料

慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切

「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020047&Mode=0

案件番号 410020047
定めようとする命令等の題名 「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」
根拠法令項 平成27年国税庁告示第19号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 国税庁　課税部　酒税課　地理的表示係
03-3581-4161（内3439）
案の公示日 2020年08月13日 意見・情報受付開始日 2020年08月13日 意見・情報受付締切日 2020年11月13日

関連情報　意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

意見募集について 　 PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000205466

（別添）「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」一覧
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000205467　



国税庁は8月13日から「「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について」を意見を募集していた。
あまり時間がありません。
11月13日が締切です。
日英FTAに対して意見のある方は国税庁へ意見を送りましょう。



追記

地理的表示(GI)保護制度とはどのようなものですか。
https://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/1902/01.html

農林水産省のHPが地理的表示について詳しいです。



意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020047&Mode=0

意見文例:(2000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

英国との経済パートナーシップ交渉を通じて、日本国内で保護をする地理的表示の確認を行っているとのことですが、アイリッシュ・クリーム、アイリッシュ・ウィスキー/イシュケ・バハー・エールナック/アイリッシュ・ウィスキー、スコッチ・ウィスキーの3種類だけである。別添の資料の説明に「「酒類の地理的表示に関する表示基準」(平成27年10月国税庁告示第19号。以下「表示基準」といいます。)第9項に基づき、地理的表示の名称の翻訳及び「種類」、「型」、「様式」、「模造品」等の表現を伴い使用される場合も保護の対象となります。」とある。「模造品」等の表現を伴い使用される場合も保護の対象となりますとは何か。模造品まで保護という意味では原産地が何処なのか判断出来ないのではないでしょうか。「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」の意味の理解に苦しむ。模造品まで保護となれば、規制緩和のようにしか思えない。「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」 一覧に日本酒、日本のワイン、国産ビールの保護が見当たらない。英国からの輸入、日本からの輸出を考えたら、一覧に日本の酒類があっても良さそうである。こんな状況で、日英FTAを発効して良いのでしょうか。日本酒などの酒類などを守れるだろうか。国益は守れるか心配です。そもそも、日英FTAに反対です。日英両国は6月9日から交渉に入った。自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして消費税も更に増税させられ苦しむのは国民です。



参考資料

日英包括的経済連携協定概要（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf



参考

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉　安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」　ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速　日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html

中国、デジタル人民元実用化へ法整備進める

中国、デジタル人民元実用化へ法整備進める
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4116885.html

2020年11月2日のTBSニュースより転載

　中国の中央銀行である中国人民銀行は法定通貨の人民元に「デジタル人民元」を加え実用化に向けた法整備を進めていることが分かりました。

　先月２３日、中国人民銀行が公表した人民銀行法改正案の草案では「人民元は実物形式とデジタル形式を含む」として法的根拠を与えると規定されました。

　中国メディアによりますと、広東省深センでは先月、およそ４７５００人が１人２００元のデジタル人民元を受け取り、利用するという実証実験が行われたということです。

　また、草案には「仮想通貨のリスクを防ぐためいかなる組織や個人もデジタル通貨の発行・販売を禁止する」などの文言が盛り込まれました。

　アメリカの会員制交流サイト大手「フェイスブック」が主導するデジタル通貨「リブラ」などの流通を警戒したとみられ、中国はデジタル通貨の研究を進める日本やアメリカなど各国を法整備の面でも先行した形です。



中国の中央銀行である中国人民銀行は法定通貨の人民元に「デジタル人民元」を加え実用化に向けた法整備を進めていることが分かった。
中国メディアによると、広東省深センでは先月、およそ47500人が1人200元のデジタル人民元を受け取り、利用するという実証実験が行われたということです。
また、草案には「仮想通貨のリスクを防ぐためいかなる組織や個人もデジタル通貨の発行・販売を禁止する」などの文言が盛り込まれた。
デジタル人民元の実用化に向けた法整備を進めていることについて、日本は反応しそうだが、焦る必要などない。
円のデジタル化はしなくて良い。
円をデジタル化すれば、仮想通貨を利用する全ての人々が、国籍を問わずプロファイリング(個人の属性、性格、嗜好、生活状況などを推測すること)の対象になり得る。
個人情報を世界中で、収集出来る。
デジタル通貨は完全なキャッシュレス決済で、監視体制であって、共産主義です。

[大阪都構想] 維新代表 松井大阪市長 任期全うした上で政界引退へ

[大阪都構想] 維新代表 松井大阪市長 任期全うした上で政界引退へ

維新代表 松井大阪市長 任期全うした上で政界引退へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691591000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

2020年11月1日のNHKニュースより転載

日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数が確実となったことを受けて、1日夜、記者会見し、令和5年4月までの市長の任期は全うした上で、政界を引退する意向を表明しました。

日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、1日投票が行われたいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数が確実となったことを受けて、1日夜、大阪市内のホテルで記者会見しました。

この中で、松井市長は、「私の力不足です、力及ばずということだ。これだけ大きな戦いを2度挑んだ。これまで中心でやってきたが政治家としての力不足に尽きる」と述べました。

その上で、「10年間、大阪維新の会の先頭で旗を振ってきた。僕自身、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うした上で、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

松井氏は56歳。
自民党の府議会議員だった平成22年に、当時の橋下知事とともに地域政党の大阪維新の会を結成し自民党を離党します。

翌年の平成23年、「都構想」の実現を目指して大阪市長選挙に立候補した橋下氏の後継として知事選挙に立候補し、そろって当選を果たしました。

平成24年には国政政党の日本維新の会を結成。党運営の要となる幹事長に就任します。

平成27年5月に行われた、「都構想」の賛否を問う1度目の住民投票での否決を受けて橋下氏が政界を引退したあとは、代表として党を率いるとともに、去年4月には、「都構想」を推進するための民意を得たいとして、当時の吉村市長と入れ替わって大阪市長選挙に立候補し当選。今回の2度目の住民投票にこぎ着けました。

松井氏は、住民投票で反対多数となった場合の対応について、「負けたら政治家としては終了する」などと述べ、市長の任期を全うした上で政界から引退する考えを示していました。





日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数が確実となったことを受けて、1日夜、記者会見し、令和5年4月までの市長の任期は全うした上で、政界を引退する意向を表明した。
吉村洋文も一緒に辞めてしまえば良い。
大阪から日本解体するところを阻止した。



参考

[大阪都構想] 大阪府 吉村知事「都構想について再挑戦することはない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478233027.html

「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478232424.html

[大阪都構想] 大阪住民投票、〇×は無効票か 「賛成」か「反対」記載求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145395.html

[大阪都構想]「都構想」住民投票まで約1週間 賛成派・反対派がそれぞれ支持を呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478094941.html

[大阪都構想] 大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477885221.html

[大阪都構想] 大阪都構想、11月1日住民投票 10月12日告示、市廃止明記も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477287138.html

[大阪都構想] 大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477217204.html

[大阪都構想]「大阪都構想」制度案を決定 25年大阪市廃止、4特別区新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475862371.html

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473395625.html

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473376951.html

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬　都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html

[大阪都構想] 大阪府 吉村知事「都構想について再挑戦することはない」

[大阪都構想] 大阪府 吉村知事「都構想について再挑戦することはない」

大阪府 吉村知事「都構想について再挑戦することはない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691601000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

2020年11月1日のNHKニュースより転載

「大阪都構想」の住民投票の結果を受けて、大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は記者会見し、「進退についてだが、今回、1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想について再挑戦することはない」と述べました。

その上でみずからの進退について、「あと任期が2年半あるがそれを全うしたい。その上で最終的にどうするのかは任期満了前に判断したい」と述べました。





「大阪都構想」の住民投票の結果を受けて、大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は記者会見し、「進退についてだが、今回、1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想について再挑戦することはない」と述べた。
松井一郎と一緒に任期が終わったら、政界を引退してしまえば良い。
大阪から日本解体するところだった。



参考

「大阪都構想」住民投票 反対多数が確実
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478232424.html

[大阪都構想] 大阪住民投票、〇×は無効票か 「賛成」か「反対」記載求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145395.html

[大阪都構想]「都構想」住民投票まで約1週間 賛成派・反対派がそれぞれ支持を呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478094941.html

[大阪都構想] 大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477885221.html

[大阪都構想] 大阪都構想、11月1日住民投票 10月12日告示、市廃止明記も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477287138.html

[大阪都構想] 大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477217204.html

[大阪都構想]「大阪都構想」制度案を決定 25年大阪市廃止、4特別区新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475862371.html

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473395625.html

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473376951.html

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬　都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html