11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA

11月15日、RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA

RCEP、15カ国で協定に署名 首脳会合、中韓と初EPA
https://this.kiji.is/700552260375168097?c=39546741839462401

2020年11月15日の共同通信より転載

　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合が15日、テレビ会議方式で開かれた。菅義偉首相が出席し、交渉から離脱したインドを除く15カ国で協定に合意、署名した。国内総生産（GDP）の合計が世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

　日本にとっては、貿易額が最大の中国、3位の韓国が含まれる初めての経済連携協定（EPA）。新型コロナウイルス流行の影響で世界的に経済回復が遅れる中、関税削減や、その対象を定める原産地規則などの統一的ルールに基づく自由貿易を推進する。





東アジア地域包括的経済連携(RCEP)概要(PDF) 令和2年9月外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf



日本や中国、韓国、ASEANなどが参加するRCEPの首脳会合が15日、テレビ会議方式で開かれた。
菅義偉首相が出席し、交渉から離脱したインドを除く15カ国で協定に合意、署名した。
GDPの合計が世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。
RCEPの署名が終わりました。
国会でRCEP承認案の審議があります。

RCEP、15カ国が署名　世界貿易3割の大型協定に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66249440V11C20A1I00000/

こちらは日経新聞の報道です。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に係る共同首脳声明　2019年11月4日、タイ・バンコク(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。
明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。 pic.twitter.com/thaoi3Iba8

— 首相官邸 (@kantei) November 14, 2020

#RCEP 署名は、東アジア地域の協力で達成しただけでなく、多国間主義と自由貿易の勝利である。by 李克強

RCEPは加盟国の経済主権を多国籍資本に明け渡す包括的奴隷条約。#TPP や #日英FTA などと近い将来に一体化し #FTAAP を経て新WTO＝経済ワンワールドを形成する事になる。断固反対すべき！ https://t.co/PbmlO7es8u

— よーすけ (@yoshimichi0409) November 15, 2020

RCEPで移民を入れるのは日本を破壊するためでもあるけど、犯罪不安を増やし監視の正当化に持って行くのがモノホンの狙い。

— ちぇ😠れ😭す😆て (@antiSDGs_WFM) November 15, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478450666.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[日メコン首脳会議] 11月13日、メコン5カ国と協力推進 菅首相「インド太平洋の中核」

[日メコン首脳会議] 11月13日、メコン5カ国と協力推進 菅首相「インド太平洋の中核」

メコン５カ国と協力推進　菅首相「インド太平洋の中核」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300995&g=pol

2020年11月13日の時事通信より転載

　菅義偉首相は１３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟するメコン地域５カ国首脳とのテレビ会議に臨んだ。首相は「メコン地域は（日本が重視する）インド太平洋地域の中核だ」と強調し、海洋監視能力向上や日本メーカーの海外拠点誘致などの分野で協力を進める考えを表明した。
　５カ国はカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム。首相は各国で教育や保健、社会インフラを整備するため計３７件、総額５億５０００万円の無償資金協力を決定したことなどを説明。「日本は各国と深い信頼関係で結び付いた親友として歩んできた。固い絆を一層、強固にしていきたい」と語った。





菅義偉首相は13日、ASEANに加盟するメコン地域5カ国首脳とのテレビ会議に臨んだ。
首相は「メコン地域は(日本が重視する)インド太平洋地域の中核だ」と強調し、海洋監視能力向上や日本メーカーの海外拠点誘致などの分野で協力を進める考えを表明した。
5カ国はカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム。
首相は各国で教育や保健、社会インフラを整備するため計37件、総額5億5000万円の無償資金協力を決定したことなどを説明。
またバラマキか。

第12回日本・メコン地域諸国首脳会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page3_002925.html

11月13日、13時（日本時間）から約70分間、テレビ会議方式で第12回日本・メコン地域諸国首脳会議（日メコン首脳会議）が開催されました。我が国から菅義偉内閣総理大臣が出席し、グエン・スアン・フック・ベトナム首相と共に共同議長を務めたところ、概要は以下のとおりです（メコン地域諸国からの出席者は末尾のとおり）。本会議では、共同声明（英文（PDF） ）が採択されました。

共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100115097.pdf

2　「5つの協力」の発表

（2）小さなコミュニティに行き渡る草の根の無償資金協力

今年7月の第13回日メコン外相会合で我が国が発表した「草の根・メコンSDGsイニシアティブ」に基づいて草の根資金協力を実施。今般、メコン5か国全てにおいて、計37件、総額約5.5億円の小規模プロジェクトを採択した。



参考資料

第12回日本・メコン地域諸国首脳会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page3_002925.html

令和2年11月13日　日メコン首脳会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/13mekong.html

国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」 安倍前首相インタビュー

国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」 安倍前首相インタビュー

国民投票法、今国会成立を　学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111301199&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2020年11月14日の時事通信より転載

　安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。

　改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。
　学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。
　同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。
　来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。
　菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。一方、自身の３度目の首相登板は「それはない」と否定した。
　今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。





安倍晋三前首相は13日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。
日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。



参考(国民投票法改正案)

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html

行政手続き“認め印”全廃へ 河野行革相が明らかに

行政手続き“認め印”全廃へ 河野行革相が明らかに

行政手続き“認め印”全廃へ 河野行革相が明らかに
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4126114.htm?1605352137255

2020年11月13日のTBSニュースより転載

　河野行政改革担当大臣はおよそ１万５０００件ある行政のハンコ手続きのうち、いわゆる「認め印」が必要なものはすべて廃止される見通しであることを明らかにしました。

　「（行政のハンコ手続きについて）全体の９９％以上ですが１万４９０９種類については廃止を決定をする、あるいは廃止の方向で準備するということになりました」（河野太郎行革相）

　河野大臣は、各府省庁に対しておよそ１万５０００件あるハンコを使った行政手続きの見直しを求めています。その結果、印鑑登録などが必要な８３件以外はハンコを使わない方向となり、本人確認のいらない「認め印」はすべて廃止されることになりました。政府は来年の通常国会に向けて関連法案の提出を準備していく方針です。

　また、河野大臣は運転免許証を取得する際の学科教習のオンライン化に向けて、警察庁など関係各所と調整していることを明らかにし、「受講者のメリットは非常に大きくなると思う」と強調しました。





河野行政改革担当大臣はおよそ1万5000件ある行政のハンコ手続きのうち、いわゆる「認め印」が必要なものはすべて廃止される見通しであることを明らかにした。
「(行政のハンコ手続きについて)全体の99％以上ですが1万4909種類については廃止を決定をする、あるいは廃止の方向で準備するということになりました」(河野太郎行革相)
印鑑登録などが必要な83件以外はハンコを使わない方向。
実印を使うもの以外は行政のはんこ手続きが廃止ですか。
なりすましによる婚姻届や離婚届の提出があれば、どうなるのか。
はんこは日本の文化です。



関連

婚姻届や離婚届の押印廃止 署名の維持が前提 上川法相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477921003.html

婚姻・離婚届の押印廃止へ 上川法相、オンライン化普及も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477833475.html

[日ASEAN首脳会議] 11月12日、菅首相、感染症対策支援オンラインでASEAN首脳に訴え

[日ASEAN首脳会議] 11月12日、菅首相、感染症対策支援オンラインでASEAN首脳に訴え

菅首相、感染症対策支援オンラインでＡＳＥＡＮ首脳に訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4125896.html

2020年11月12日のTBSニュースより転載

　菅総理は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議にオンライン形式で参加し、「感染症対策センター」の設立に協力するなど、新型コロナウイルスなどの感染症対策に支援することを訴えました。

　１２日、総理官邸からオンライン形式で出席した菅総理は、「ＡＳＥＡＮの人々を感染症の脅威から守る組織へと発展していくよう、日本は支援を惜しみません」などと、「感染症対策センター」の設立などを通じてＡＳＥＡＮ諸国の感染症対策に全力を尽くすことを表明しました。

　また、菅政権が２０５０年までに温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言したことを紹介したうえで、持続可能な脱炭素化エネルギー転換のための取り組みを支援する考えを各国首脳に訴えました。





菅総理は、ASEANとの首脳会議にオンライン形式で参加し、「感染症対策センター」の設立に協力するなど、新型コロナウイルスなどの感染症対策に支援することを訴えた。
また、菅政権が2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言したことを紹介したうえで、持続可能な脱炭素化エネルギー転換のための取り組みを支援する考えを各国首脳に訴えた。

「ASEANはアルゼンチンと読む」と閣議決定したらどうか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280400

ASEANをアルゼンチンと言い間違えなかったでしょうね。
コロナ詐欺騒動を止める気はないようですね。
コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。
菅政権の脱炭素化エネルギー転換は原発の再稼働をするというもの。

第23回日ASEAN首脳会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/page1_000894.html

1　冒頭発言

（3）インド太平洋に関するASEAN・アウトルック（AOIP）

ア　ASEANが昨年発出した「インド太平洋に関するASEAN・アウトルック」では、法の支配、開放性、自由、透明性、包摂性がASEANの行動原理として謳われている。これは、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」と多くの本質的な共通点を有しており、強く支持。このような基本的原則を共有していることが日本とASEANの協力の基礎。
イ　海洋協力、連結性、SDGs、経済という「アウトルック」の重点分野に沿って協力を進めていきたい。
ウ　連結性については、今般、既に実施中の2兆円規模の質の高いインフラプロジェクトを中心とする「日ASEAN連結性イニシアティブ（ 和文（PDF） ／英文 (PDF)） 」を立ち上げる。インフラ整備を通じて陸海空の回廊による連結性を強化し、今後3年間で1000人の人材を育成していく。
エ　先般、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを宣言。イノベーションを通じて「経済と環境の好循環」を加速し、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のため、ASEAN諸国と協力していきたい。

「日ASEAN連結性イニシアティブ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114590.pdf

我が国は、「ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン（ＭＰＡＣ）２０２５」及び「ACMECSマスタープラン」に基づき、ASEAN域内の格差を是正し、ASEAN共同体の統合深化を後押しするため、ASEANによる連結性強化の取組を一貫して支援。今後とも継続的に支援していく。
今般、現在実施中の以下計約２兆円の陸海空の回廊連結性プロジェクトを中心にハード・ソフトの両面でASEAN連結性強化を支援し、今後3年間で連結性強化に資する1000人の人材育成を表明。

ASEANが昨年発出した「インド太平洋に関するASEAN・アウトルック」は日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」と多くの本質的な共通点を有しているようです。



参考資料

第23回日ASEAN首脳会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/page1_000894.html

令和2年11月12日　日ＡＳＥＡＮ首脳会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/12asean.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件

玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
https://this.kiji.is/699476137534391393?c=39546741839462401

2020年11月12日の共同通信より転載

　国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、憲法改正の国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に条件付きで賛成する考えを示した。「約束を取れれば、採決に応じてもいい。賛成したいと思う」と述べた。採決後に政党CM規制の強化などを憲法審査会で議論すると与党側が確約することが条件だとした。

　改正案を巡り、国民民主は採決に応じるとしていたが、賛否は明らかにしていなかった。玉木氏は条件確約の方法として「憲法審会長などが議事録に明確に残る発言をして担保してくれれば、採決に応じる」とも語った。





国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、憲法改正の国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に条件付きで賛成する考えを示した。
採決後に政党CM規制の強化などを憲法審査会で議論すると与党側が確約することが条件だとした。
玉木は何ふざけたことを言っているのだ。
自民党案の国民投票法改正案の採決後、野党案の政党CM規制の強化などを臨時国会で十分に審議出来る訳ないだろう。
1〜2回、審議して、たなざらしになるに決まっている。
玉木雄一郎率いる国民民主党は憲法改正に賛成ということです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD077A.htm

原口一博君外二名提出の「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」が政党CM規制強化などを目的としています。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805009.htm

野党提出の法案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805009.htm

野党提出時の法律案です。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0772.htm

自民党の逢沢一郎君外五名提出の法案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

自民党法律案要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

自民党提出の法律案です。



参考

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[米大統領選] 全州で勝者確定 バイデン氏が選挙人306人獲得

[米大統領選] 全州で勝者確定 バイデン氏が選挙人306人獲得

米大統領選、全州で勝者確定 バイデン氏が選挙人306人獲得
https://www.afpbb.com/articles/-/3314423?cx_part=top_topstory&cx_position=1

2020年11月14日のAFP通信より転載

米大統領選は13日、最後まで大勢が判明していなかった2州で勝者が確定し、選挙人獲得数は民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領が306人、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が232人となった。米メディアが報じた。

　CNNやABCなどによると、バイデン氏はこれまで共和党支持が厚かったジョージア州で勝利し、トランプ氏との差をさらに広げた。CNNとNBCによれば、トランプ氏はノースカロライナ州で勝利を確実とした。





米大統領選は13日、最後まで大勢が判明していなかった2州で勝者が確定し、選挙人獲得数は民主党のジョー・バイデン次期大統領が306人、共和党の現職ドナルド・トランプ大統領が232人となった。
米メディアが報じた。
やはり、トランプは勝てなかった。
不正があるとは言われていたけれど、この差ではバイデン勝利ですね。
確定したので、次期大統領はバイデンです。
TPPに復帰しないか気になるところです。



追記

米大統領選は不正選挙のようです。
「米軍が押収したサーバーの生データを見ると、トランプさんが410取って勝っている！」とのことです。

米軍が押収したサーバーの生データを見ると、トランプさんが410取って勝っている！

日本や世界の主要メディア。
印象操作やフェイクニュースばかり報道してないで、真実を報道しなければいけない！@GenFlynn#QArmyJapanFlynn https://t.co/KHEYkHUvE8 pic.twitter.com/4FGtSwqc3H

— takafumi【Q Army Japan Flynn】 (@tkfm_k) November 15, 2020

11月12日、菅首相とバイデン氏 初の電話会談

11月12日、菅首相とバイデン氏 初の電話会談

菅首相とバイデン氏 初の電話会談
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4125209.html

2020年11月12日のTBSニュースより転載

　菅総理は、アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏と初めて電話会談を行いました。バイデン氏からは、アメリカの防衛義務の適用範囲に尖閣諸島が含まれるという認識が伝えられました。

　「バイデン次期大統領からは、日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があり」（菅義偉 首相）

　電話会談で菅総理は、バイデン氏へ祝意を伝えた上で、引き続き日米同盟を強化していくことなどを呼びかけました。また、コロナ対応や気候変動に関して日米で連携していくことを確認したほか、菅総理は拉致問題解決への協力を求めました。

　これに対してバイデン氏は、日米安保条約５条に定められるアメリカの日本への防衛義務を尖閣諸島に適用する考えを明言しました。また菅総理の訪米の日程について両首脳は、「できる限り早い時期に一緒に会おう」ということで一致したということです。

　外務省によると、バイデン氏との電話会談はアジアの首脳では１番目で、幹部の１人は、尖閣諸島への安保条約の適用についてバイデン氏が出してきたことを認めた上で、「菅総理との相性も非常に良かった」などと成果を強調しました。





菅総理は、アメリカ大統領選で勝利を確実にしたバイデン氏と初めて電話会談を行った。
バイデン氏からは、アメリカの防衛義務の適用範囲に尖閣諸島が含まれるという認識が伝えられた。
電話会談で菅総理は、バイデン氏へ祝意を伝えた上で、引き続き日米同盟を強化していくことなどを呼びかけた。
また、コロナ対応や気候変動に関して日米で連携していくことを確認したほか、菅総理は拉致問題解決への協力を求めた。

菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002922.html

11月12日午前8時20分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン次期米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, President-elect of the United States of America）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理から、バイデン次期大統領及び女性初となるハリス次期副大統領の選出に、祝意を伝えました。
その上で、菅総理から、日米同盟は、厳しさを増す我が国周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要である旨、また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していきたい旨述べました。
これに対し、バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットする旨の表明があり、日米同盟を強化し、また、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨発言がありました。
また、コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していくことで一致しました。菅総理から拉致問題での協力も要請しました。
今後、しかるべきタイミングで調整することになりますが、両者は、コロナの感染状況を見つつ、できる限り早い時期に会おうということで一致しました。

菅は安倍政権の外交政策であった「自由で開かれたインド太平洋」を継承したので、バイデンにも訴えていますね。
また、どのタイミングで日米首脳会談が行われるのだろう。
トランプが現在の大統領なので、バイデン政権が発足してからでしょうね。



参考資料

菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002922.html

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り

日英EPA協定の承認求める議案 衆院で審議始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708301000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_021

2020年11月12日のNHKニュースより転載

日本とイギリスとのEPA＝経済連携協定の国会の承認を求める議案の審議が衆議院で始まりました。茂木外務大臣は「貿易や投資のさらなる促進につながる」と意義を強調しました。

イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱に伴う日英のEPAは、10月、閣僚どうしの署名が行われ、11月12日の衆議院本会議で国会の承認を求める議案の審議が始まりました。

この中で、茂木外務大臣は「協定の締結により、日本とEUとの経済連携協定のもとで得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性も確保できる。また、日本とイギリスとの貿易や投資のさらなる促進につながる」と述べ、意義を強調しました。

協定では、日本とEUのEPAをおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっています。

また、電子商取引の分野では中国などで見られる国家による情報管理をけん制することをねらいとして、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど高いレベルのルールを規定しています。

政府は、今の臨時国会で速やかな承認を目指す方針で、イギリス側の手続きも順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50838&media_type=

2020年11月12日 (木)
本会議 (1時間21分)

案件：
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　茂木敏充(外務大臣) 　13時 02分 　03分
　中根一幸(自由民主党・無所属の会) 　13時 05分 　12分
　阿久津幸彦(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 17分 　23分
　笠井亮(日本共産党) 　13時 40分 　17分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　13時 57分 　11分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 08分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)





【衆院本会議】「菅総理の掲げる『多角的自由貿易体制の維持強化』と矛盾しないか」阿久津議員が日英EPA趣旨説明質疑
https://cdp-japan.jp/news/20201112_0227

2020年11月12日の立憲民主党のHPより転載

　衆院本会議で12日、日英包括的経済連携協定（日英EPA）に対する趣旨説明質疑がおこなわれました。本協定は、日EU・EPAにおける英国市場へのアクセスを維持し、鉄道車両・自動車部品等一部品目で英国市場へのアクセスを改善。日本市場へのアクセスについて、基本的に日EU・EPAの内容を維持し、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定することを趣旨としています。
　立憲民主党からは阿久津幸彦議員が質問をおこないました。阿久津議員は、（1）菅政権の経済外交方針（2）英EU間のFTA協議が日系企業に与える影響（3）工業製品・電子商取引（4）農林水産品（5）RCEP（6）貿易及び女性の経済的エンパワーメント――等について外務大臣をはじめ関係大臣に質疑をおこないました。

阿久津議員は今回の日英EPAについて、「経済協定を結ぶことに異論はない」としながらも、「英国のEU離脱という衝撃的な出来事の副産物として検討を余儀なくされた協定であることはきちんと認識しなければなりません」と指摘しました。また、「EU側から見れば、ヨーロッパ全体を一つの地域として政治的・経済的統合を進めてきた流れに逆行し、EUという共同体全体の利益を損なう可能性もあるものと考えられます」と述べ、茂木外務大臣に英国のEU離脱についての評価をただしました。

　さらに阿久津議員は、菅総理が「多角的自由貿易体制の維持強化」を掲げているにもかかわらず、2国間での経済連携協定を締結することに「矛盾しているのではないか」「内向き志向を肯定し、助長しているのではないか」と疑問を投げかけました。

　英国には、自動車メーカーをはじめ多くの日系企業が進出し、多くの雇用を生み出していることを取り上げ、「英国に工場を置く日系企業の多くは、部品の半分以上をEU諸国から輸入し、英国内で組み立て、完成品を英国からEU諸国へ輸出するサプライチェーンを構築しています」と日系企業にとって英国がEUのゲートウェイとなる重要な地位を占めていることを説明。英国とEUとの通商協議が決裂した場合に大きな影響を受ける可能性があり、一部報道では、日系の自動車メーカーが英国政府に関税コストの補償を請求する動きがあるとされていることから、日本政府のバックアップ体制がどうなっているかを質問しました。

　本協定の第21章「貿易及び女性の経済的エンパワーメント」の規定にも触れ、2010年に94位だった日本のジェンダーギャップ指数（各国における男女格差を測った指数）が2019年には153か国中121位で過去最低となり、21位の英国に比べ、民間企業や公務員の女性管理職の比率や国会議員における女性の割合が大きく遅れをとっていることを紹介。

　「わが国においてはこれほどに男女に格差があるばかりか、一向に改善しない状況について、人権の尊重、民主主義という観点からも問題視されているからこそ、この条項が入った」と述べ、女性による国内経済及び世界経済への衡平な参加の機会を増大させることの重要性を認識することに対応して、政府がどのような具体的取り組みをおこなうのか説明を求めました。





日英ＥＰＡ承認案への笠井議員の代表質問　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-13/2020111304_02_1.html

2020年11月13日の赤旗より転載

　日本共産党の笠井亮議員が１２日の衆院本会議で行った日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ）承認案についての代表質問の要旨は次の通りです。

　日英ＥＰＡはコロナ禍で初の自由貿易協定で、ＥＵ離脱後の英国が主要国と初めて結ぶ、日欧ＥＰＡに代わる新たな枠組みです。

　安倍政権が自由貿易を成長戦略の柱に掲げ、多国籍企業に経済・食料主権を売り渡したことがコロナ禍で何をもたらしたか。マスクや防護服などが生産国の輸出規制でひっ迫し、海外調達部品不足に見舞われ、食料自給の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになりました。外需頼みの政策やＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などが危機に弱い社会経済をつくり出したとの根本的反省はないのですか。

　英国政府は「ＥＵに加盟していたら勝ち取れなかった大勝利だ」と本協定を評価しています。日本政府は何を譲歩したのですか。

　日欧ＥＰＡ発効直後に欧州からのチーズ輸入量が前年同月比１・５倍にもなり、２０１８年１１月２０日の本会議質問で私がとりあげた北海道など酪農産地の危惧が現実になっています。その上、ブルーチーズ等輸入枠に将来の見直し規定が盛り込まれ、パスタ、米菓子など１０品目で原産地規則が大幅緩和されます。日欧ＥＰＡ超えは明らかです。

　ＴＰＰや日米貿易協定などを含め、自動車等の工業品輸出増と引き換えに農業に犠牲を強いる、高い水準の市場開放で出ている悪影響を明らかにされたい。

　さらなる自由化への再協議規定が盛り込まれたのは重大です。

　日欧ＥＰＡは関税撤廃・削減の対象からコメを除外していますが、本協定は全農産品が見直し対象で、コメを際限なき自由化にさらすのではないですか。

　日本側が投資自由化やサービス貿易分野で留保する労働者派遣、建設、教育、医療・福祉などが改定交渉のテーマにならないと断言できますか。

　英国のトラス国際貿易相は来年初めにもＴＰＰに参加する意向を表明し、西村康稔ＴＰＰ担当相も日英ＥＰＡはその後押しになるとのべています。米国復帰の可能性があるもとで、日本がより高い水準の市場開放を迫られるのではないですか。

　本協定には個人情報を含む「データ移転の自由」が盛り込まれ、ＥＵ離脱で英国に一般データ保護規則（ＧＤＰＲ)が及ばなくなり、ＧＡＦＡなどの利益を優先し、ビッグデータを制約なく活用させるのではないですか。

　英国は日英自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉目的や影響試算も公表しています。なぜ日本政府は交渉の具体的内容や範囲、影響試算を一切説明しないのか。ＴＰＰ秘密交渉の前例踏襲は許されません。

　国内生産強化、食料自給率向上、内需拡大にかじを切ることを強く求めます。





【衆本会議】山尾議員が「日英EPA」について質疑
https://new-kokumin.jp/010-2

2020年11月12日の国民民主党のHPより転載

　山尾志桜里議員（衆議院議員／東京比例）は12日、「日英EPA(日英包括的経済連携協定)」について、国民民主党・無所属クラブを代表し衆議院本会議での質疑に立った。質疑の全文は以下のとおり。

令和2年11月12日

国民民主党・無所属クラブ
山尾志桜里
【冒頭】

　国民民主党・無所属クラブの山尾志桜里です。会派を代表して、ただいま議題となりました日英包括的経済連携協定について、農業分野を除き茂木外務大臣に質問いたします。

【日米関係】

　冒頭、バイデン氏を次の大統領に迎えることとなったアメリカとの関係について1点伺います。茂木大臣は昨日（11月11日）外務委員会で「日米同盟を更に強化」すると発言されました。日米同盟の強化は重要です。その上で日米同盟の強化は「日本と米国の対等性の強化」ひいては「日本という国家の自律の強化」へとつなげるべきだと考えます。安倍政権は、集団的自衛権の一部容認というカードを切ったにも関わらず日米地位協定を改定することができませんでした。この路線を継承した場合、日米同盟の強化がむしろ日米の主従関係の強化・固定化につながってしまうことを危惧します。菅政権は、日米関係に関しても安倍政権の路線を継承するのでしょうか。また、新政権では「日米の対等性の強化」そして「日本という国家の自律の強化」に向けて日米関係をどうかじ取りしていくのか、お聞かせください。

【日英EPA】

　日英関係は、人権・民主主義・法の支配という普遍的価値観を共通にしているだけでなく、島国という地政学上の共通項をもち、「皇室」「王室」の存在と議院内閣制によって権力の安定・均衡を保つという統治機構上の類似性をも有しています。国際的な課題に対して、共通の価値観や類似の手法を持って取り組みやすい重要な二国間関係です。

　今回のEPA交渉は、EU離脱という英国側の事情が契機となったこともあって、しっかり日本の国益を守り一部拡大することができました。また英国にとっても、EU離脱後初めて主要国と本格的な貿易協定を締結できたというメリットがありました。それぞれの優先事項を基本的に充たすことができ、日英関係の健全な強化へとつながったことを評価したいと思います。

　その上で、個別の項目について質問します。

【デジタル】

　デジタル分野については、外国企業に対して自国へのサーバ設置を要求したり、暗号情報やアルゴリズムの開示を要求することが禁止されました。この重要なルールを定めるにあたり、現実に外国企業に対してこのような要求をする国家や事例を把握しているのか、把握しているならどういった事例があったのかお答えください。その上で、今回盛り込まれた高水準のデジタル原則は、中国もメンバーであるRCEPにも盛り込まれる予定なのか、日本としていかなる交渉努力をしているのかについてもお答えください。デジタルの世界でも国家権威主義的な動きがみられるなか、個人の人権を土台にした人間中心のデジタル原則を国際標準として設定していくことは極めて重要です。

【ジェンダー】

　この協定には、日EU・EPAにはなかった「貿易及び女性の経済的エンパワーメント」という新たな章が入りました。働く女性へのリップサービスに終わらせず、ぜひ行動へとつなげて頂きたいという観点から2つ質問です。

一つ目。1条2項には「国際貿易において存在し得る女性に対する制度的な障害」とありますが、これは何を想定しているのでしょうか。その具体例と解決策を伺います。二つ目。3条には「作業部会」は「女性の包括的な参加を得て行われる」とありますが、数値を具体化するべきです。日本側のこの作業部会メンバーとして何％を女性にする予定でしょうか。またその他の作業部会においてもジェンダーバランスを具体的にどう考慮する予定なのか、お聞かせください。

【農林水産品・農業協力】

　つぎに農業分野として、古くはチャーチルも関心を持っていたと言われるいわゆる「培養肉」についてです。細胞農業技術によって家畜の細胞を培養し肉を作り出すもので、各国が技術開発を進めています。既存の畜産との連携や共存の在り方にも目配りしつつ、潜在的成長分野として日本も検討を進めていくことが考えられますが、今回の協定ではこの「培養肉」については、どのような議論があり、どんな扱いとなっているのでしょうか。野上農林水産大臣に伺います。

【日英パートナーシップの拡大】

　最後に日英パートナーシップの拡大の観点から、いわゆるマグニツキキー法について伺います。「自由で開かれたインド太平洋」の実現という考え方は、英国を含む欧州にまで広がりつつあり、各国との連携が極めて重要であることについて、茂木大臣と認識は同じです。しかし、これまでの連携の重点は主に安全保障や経済の側面に置かれており、インド太平洋地域における人権の保護や民主主義の促進など価値観外交が不十分ではないでしょうか。

　現在、国際社会では、深刻な人権侵害に対してビザ規制や資産凍結といった制裁を発動する「マグニツキー法」の制定が拡大しています。英国・アメリカ・カナダでは制定済、オーストラリア・スイスでは検討が進み、EUでは成立まで秒読み段階です。しかし日本には、人権侵害を直接の理由にした制裁を行う仕組みがありません。英国を含め人権国家の標準装備となりつつあるマグニツキー法を日本でも制定すべきと考えますがいかがでしょうか。実力あるアジアの人権国家日本の外務大臣として、前向きな答弁を期待して質問を終わります。

以上





11月12日、衆院本会議。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の中根一幸氏、立憲民主党の阿久津幸彦氏、共産党の笠井亮氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、それぞれ質疑を行った。
立憲民主党の阿久津幸彦氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏がRCEPについて質問した。
山尾志桜里氏は培養肉について質問する場面があった。

茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、野上農林水産大臣、加藤国務大臣の答弁は時間があれば追記します。
本日、11月13日に衆院外務委員会で茂木大臣の趣旨説明を聴取しました。
臨時国会のスケジュールがタイトな為、私は余分な労力を使わないようにしたいと思います。
茂木大臣に関しては国益は守るなどと言っています。
来年1月1日の発効に向けて速やかな承認を目指す方針は変わらない。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。



参考資料

日英包括的経済連携協定概要（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf



参考

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉　安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」　ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速　日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ

種苗法改正案「知的財産の新品種保護が農家ため」野上農相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012709021000.html

2020年11月12日のNHKニュースより転載

国内で新たに開発された種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する、種苗法の改正案について、衆議院の農林水産委員会で12日から質疑が始まり、野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することが農家のためになる」として法改正の意義を強調しました。

種苗法の改正案は、果物などの新しい品種の種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が栽培地域を限定できるほか、農家が種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることが盛り込まれています。

12日は衆議院の農林水産委員会で質疑が行われ、委員からは法改正の目的や高額な許諾料が設定されれば、農家の負担が増えることを指摘する質問が出されました。

これに対して野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することは農家のためになる」としたうえで、「多くの品種の開発者は、国の研究機関や都道府県なので許諾料が高額になるとは考えにくい」などと述べ、法改正の意義を強調しました。

また、12日は参考人質疑も行われ、コメ農家の横田修一さんは「新しい品種を開発した人の権利を守る環境を整えることは、農家にとってもプラスになる」と述べました。

一方、有機農業に取り組むNPO法人などでアドバイザーを務める印鑰智哉さんは「海外で品種の不正使用を止めるには、海外で品種の登録をすべきだ。種を増やす権利を奪う法改正はありえないと思う」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50841&media_type=

2020年11月12日 (木)
農林水産委員会 (5時間15分)

案件：
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　武部新(自由民主党・無所属の会) 　9時 00分 　19分
　細田健一(自由民主党・無所属の会) 　9時 19分 　21分
　濱村進(公明党) 　9時 40分 　20分
　篠原孝(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 00分 　41分
　宮川伸(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 41分 　31分
　亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 12分 　36分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 48分 　16分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　14時 30分 　02分
　横田修一(参考人 有限会社横田農場代表取締役) 　14時 32分 　12分
　印鑰智哉(参考人 日本の種子を守る会アドバイザー NPO法人民間稲作研究所アドバイザー) 　14時 44分 　17分
　野中厚(自由民主党・無所属の会) 　15時 01分 　14分
　稲津久(公明党) 　15時 15分 　16分
　亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 31分 　15分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 46分 　17分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　16時 03分 　14分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 17分 　17分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)













11月12日、衆院農林水産委員会。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣による趣旨説明は省かれた。

野上浩太郎農林水産大臣による趣旨説明は、11月11日に聴取した。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50817&media_type=

2020年11月11日 (水)
農林水産委員会 (4時間28分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　10時 00分 　01分
　上杉謙太郎(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　22分
　鈴木憲和(自由民主党・無所属の会) 　10時 23分 　19分
　稲津久(公明党) 　10時 42分 　21分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　11時 03分 　25分
　佐々木隆博(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 28分 　38分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　近藤和也(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 00分 　44分
　金子恵美(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 44分 　36分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 20分 　27分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 47分 　26分
　野上浩太郎(農林水産大臣) 　15時 13分 　03分

15時13分から3分間が野上浩太郎大臣による種苗法改正案の趣旨説明です。　

午前中3時間の対政府質疑、午後には参考人質疑というスケジュールで審議がなされた。

立憲民主党の亀井亜紀子氏の質疑。

過去に1回だけ審議された種子法復活法案が継続審議になっており、たなざらしになっていることを伝えた。
政府としては廃止になった種子法は復活する必要はないのかと思うが政府の考えは如何か？

野上大臣

種子法については昭和27年にイネ、麦、大豆などの主要な種子の生産普及をする観点から食糧増産に貢献して来たものと考えております。
そして、野上大臣は種子法が廃止された背景を述べて答弁を終わった。

亀井亜紀子

種子法を単なる食糧増産法とは思ってない。
米、麦、大豆、主要農産物の種子というのは公共の資産である。
種苗法だけでなく種子法も必要だという立場です。
種子法の代わりに種苗法で守って行くことになりますが、どうやって守って行くのか？

農林水産省

種苗法の第61条に基づく告示というものがある。
種苗の生産等に関する基準ということであるけれど、この中で種子の品質について、発芽率とか異品種りゅうの　　だとか、様々な項目について、米、麦、大豆の種子の品質基準を定めています。
また、ほ場の隔離に関する事項なども定めている。
旧種子法の時代は、旧種子法の4条5項に基づく告示とルールとして定められていた。
種子法の廃止後は、種苗法の第61条第1項に基づく告示を改正をして、追加をした経緯がある。

亀井亜紀子

種子の開発については民間企業にそれを担ってもらう方向性に法律が変わって行っていると、私はみている。
何故かというと、農業競争力強化支援法の8条4項において、種子に関する知見を民間事業者への提供を推進することがあるので。
民間事業者に提供してくださいということですよね。
それで伺いたいのですが、優良な品種の海外流出を止める為に種苗法の改正があり、果たして自家増殖を禁止することが海外流出を止めることになるだろうかということが、他の委員が質疑されたのですけども、そもそも、農業競争力強化支援法8条4項で種子に関する知見を民間業者に渡しなさいとあって、この民間業者というのは外資系企業も含めますよね？
外資系企業にも色々な知見が渡ってしまうということではないでしょうか？

葉梨康弘(農林水産副大臣)

農業競争力強化支援法の第8条の規定ですが、民間に種子を売り渡すとかそういうことではございません。
民間にも種子の開発をやって頂こうということなのです。
知見が海外に流出した例はございません。

亀井亜紀子

今のところ、事例がないということですけども、あくまでも運用上の話であって、法律のところで民間事業者に知見を渡すことを推進している訳ですから、今後、どうなって行くのか分からないことだと思います。
ここに穴が開いていて、一方で種苗を海外に流出するのを法律で止めると言っているのは、非常に矛盾をしていると思います。
なので、私達は種子法復活法案の中に農業競争力強化支援法の8条4項を削除せよと入れているのは、そういう理由からです。
登録品種を自家増殖している農家が、今回の改正によって、どういうことになるのか不安に思っているのが多いので、事例を出して質問したいと思います。
いちごを例にしたいと思います。
私の地元、島根県安来市というところは、いちごの栽培が盛んでして、栽培しているものは紅ほっぺとあきひめ。
この2種類は静岡県の登録品種です。
全体の品種の中で、在来種が殆どだから、登録品種は少ないんだという論点がありますが、ブランドを推進している場合、その少ない登録品種を、その地域で中心的に、どの農家もその登録品種を栽培しているという例がありますので、全体の中で登録品種が少ないから大丈夫だという話ではないと思う。
(種苗をいくらで買うかという話になる。)
今、農家に誤解が広がっているという指摘が与党側からもありますけども、最大の農家の不安は許諾料がいくらになるかということと、もし、許諾が取れなかった時に　(種苗の価格が高騰した話) 　なるということは違うということを説明して頂きたい。

農林水産省

(いちごを例に種苗の話になる。自家増殖についての説明。)
法改正後も状況は変わらないと考えている。

亀井亜紀子

いちごというのは増殖を前提に栽培し販売するものなので、法改正後も変わらないと理解しましたが、値段は変わるのではないかという懸念はある。
(農水省の資料を参考に話す。)
どこにどの程度、掛かって、農協から種苗を買う農家に、どの程度の負担になるのか全く見えない。

農林水産省

(農水省の資料の例をもとに答弁。)
法律の施行後、許諾料が増えることはないと考えている。

亀井亜紀子

JAが負担する金額が、例えば、3年あたりに許諾料が　万円として発生する。
(例えば、)300円が上乗せされるのかどうか。

農林水産省

今現在で、100万円を払っている場合であれば、法施工後も同じ100万円だということになる。
許諾料は変わらないということになる。

亀井亜紀子

農家側の誤解があるのかも知れませんが、私が不安に思うのは権利が民間の企業に移ってしまった時、今までのように安価に増殖出来るようなことにはならないのではないだろうか、許諾料が上がって行くのではないだろうかという不安は、どうしても残る。
だから、今回の種苗法の改正は、直後には仮に影響がなかったとしても、将来的に登録品種も増え、民間が権利を所有する種子が増えるのではないかという不安が拭えないと私は思っている。
次に、自家増殖禁止と言っても、例外品目を何故、もうけなかったかということが大きな疑問です。
(有機栽培について意見を述べる。)
有機栽培も自家増殖は禁止ですよというのは矛盾してないか。

野上大臣

有機農業者でありましても、流出のリスクは変わらない為、自家増殖の例外とすることは適切でないと考えているが、有機栽培農業者については、従来から一般品種の割合が多い、9割が一般品種。
一般品種の需要が多い為、通常の農業者よりも影響は小さいと考えている。

亀井亜紀子

有機栽培は例外として外すべきと考えます。
(農水省の資料をもとに意見を述べる。)

立憲民主党の亀井亜紀子氏の質疑は以下、省略します。

共産党の田村貴昭氏の質疑。

種苗法改定断念を　田村貴昭議員　「海外流出防げない」　衆院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-13/2020111303_02_1.html

田村貴昭氏の質疑は赤旗をお読みください。

「種苗法改定案の審議が12日、衆院農水委員会で行われ、田村貴昭議員が問題点を追及。改定では国産品種の海外流出を防げないこと、農家の負担が増えることなどを指摘し、「今国会の成立を断念すべきだ」と主張しました。」

参考人質疑は横田修一氏(参考人 有限会社横田農場代表取締役)と印鑰智哉氏(参考人 日本の種子を守る会アドバイザー NPO法人民間稲作研究所アドバイザー)より意見を聴取して、自民党の野中厚氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の亀井亜紀子氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武、国民民主党の玉木雄一郎氏が、それぞれ参考人に対して質疑を行った。

衆議院農林水産委員会種苗法改正法案参考人陳述
http://blog.rederio.jp/archives/5570

印鑰智哉氏(参考人 日本の種子を守る会アドバイザー NPO法人民間稲作研究所アドバイザー)は、参考人意見陳述をブログにまとめました。
印鑰智哉氏のブログをご覧ください。

午前中3時間の対政府質疑、午後には参考人質疑でトータル5時間15分の審議時間。
審議は十分ではないが、与党は11月17日に採決を行うと言っているようです。
自家増殖が許諾制になることの不安は拭えない。
赤旗からの引用になりますが、共産党の田村貴昭氏は「農家には国外へ持ち出さないよう説明すればよいことで、農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべきだ」と強調しました。
11月17日は十分に審議して欲しい。
採決ありきはダメです。
種苗法の改正に反対せざるを得ない。

種苗法改定17日に委員会採決の動き　参考質疑で印鑰氏「世界に類例ない法改正」と指摘
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19156

11月14日に長周新聞が種苗法改正案を報道しました。
お読みください。

第203回国会11月12日農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20320201112003.pdf/$File/nousui20320201112003.pdf

11月12日の衆議院農林水産委員会のニュースが公開されました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/nousui20320201112003_m.htm

議事録は作成中です。

２０２０年１１月１２日（木）衆議院農林水産委員会
https://akikokamei.com/archives/3588

立憲民主党の亀井亜紀子氏がHPで、11月12日の衆院農林水産委員会に於ける種苗法改正案の質疑と参考人質疑の議事録を公開しました。
お読みください。



参考ツイート

「種苗法改正案は廃案に！」議員会館前の座り込み行動に、田村貴昭議員が午前中行われた種苗法審議について報告し、激励あいさつ。「立民、共産党はそろって自家増殖許諾制の問題を追及。与党は１７日にも採決だと。皆さんと声をあげ必ず廃案に！」元農水大臣・山田正彦氏も一緒に座り込みされています pic.twitter.com/Al94IwTfs4

— 田村貴昭事務所（中の人たち） (@OfficeTamura) November 12, 2020

【種苗法】参考人の意見陳述と質疑【全123分】11/12 衆院・農水委

https://www.youtube.com/watch?v=vYsEEwyRFi4&feature=youtu.be



参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

[告知] 11月12日は衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入りしただけでなく衆院本会議で日英FTA承認案が審議入りしました。臨時国会はタイトなスケジュールです。

[告知] 11月12日は衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入りしただけでなく衆院本会議で日英FTA承認案が審議入りしました。臨時国会はタイトなスケジュールです。

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑 https://t.co/1u33OnACOM 種苗法が質疑されます。午前中3時間の対政府質疑、午後から参考人質疑。参考人では日本の種子を守る会の印鑰智哉氏がお話されます。#種苗法改悪反対 pic.twitter.com/NOcQxP7Pia

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 11, 2020

11月12日、種苗法改正案が衆院農林水産委員会で審議入りしましたが野上農林水産大臣による趣旨説明なし。午前の質疑を終えて休憩中なのですが13時より衆院本会議で日英FTA承認案が審議入りしています。14時半には種苗法改正案の参考人質疑です。余裕がない国会です。 #種苗法改正反対 #日英FTA反対

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 12, 2020

種苗法改正案は11月17日に与党が採決と言っているようです。本日、12日の審議時間5時間15分。まだ審議時間が足りないので採決は止めて欲しいです。私はブログ記事を作成したいと思いますが議事録が欲しいです。まとめ切れない。 #種苗法改正反対 https://t.co/GuWq7izFiR

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 12, 2020

種苗法改正案は11月17日に与党が採決と言っているようです。
本日、12日の審議時間5時間15分。
まだ審議時間が足りないので採決は止めて欲しいです。
衆議院インターネット審議中継を確認する時間が欲しいです。
種苗法改正案、日英FTA承認案のブログ記事を作成したいと思いますが、少し時間をください。
11月15日にはRCEPの署名も迫っています。
あれもこれもで体が二つ欲しい。
やらなければならないという焦りもあり、混乱しています。



11月12日の種苗法改正案は衆議院インターネット審議中継で閲覧出来ます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50841&media_type=

11月12日の日英FTA承認案は衆議院インターネット審議中継で閲覧出来ます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50838&media_type=



参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ

インド「無条件復帰可」の特別規定 11月15日のRCEP首脳会議で署名へ

インド「無条件復帰可」の特別規定　15日のRCEP首脳会議で署名へ
https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/020/295000c

2020年11月11日の毎日新聞より転載

　日本が中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などと巨大な経済圏の実現を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉が11日、事実上終了した。15日に開く首脳会議で署名する見通し。協定には交渉から離脱したインドが希望すれば、無条件で即時復帰できる特別な規定を盛り込む方針だ。

　インドを除く15カ国の閣僚は11日、テレビ会議方式で大詰めの交渉をした。議長国ベトナムのアイン商工相は会議の冒頭に「もうゴールだ。RCEPは成功裏に妥結できた」と成果を強調。マレーシア政府は、15日に首脳が署名するとの声明を発表した。

　2013年に始まった交渉では存在感を高める中国に対抗するため、日本はインドやオーストラリアの参加を重視してきたが、対中貿易赤字の拡大を懸念したインドが離脱。合意案では15カ国以外の新規加入を一定期間認めない規定を設けるが、日本の提案を踏まえてインドは例外的に即時加入できると明記する。

　RCEPでは関税の削減・撤廃に加え、電子商取引や知的財産など計20分野で共通ルールを策定する。日本が輸入する農林水産品を巡っては、全品目に占める関税撤廃品目の比率（撤廃率）を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の82％よりも低くして、国内の生産者に配慮する。ASEANからは61％、中国からは56％、韓国からは49％となる。

　コメ、麦など重要5品目については、農業者を保護する観点から関税の削減や撤廃の対象から除外。日本が輸出に力を入れる日本酒には中国が40％、韓国が15％の関税を課しているが、段階的に引き下げて最終的に撤廃する。

　日本にとってRCEPは、最大の貿易相手国の中国、3番目の韓国と初めて結ぶ経済連携協定（EPA）。人口や国内総生産（GDP）で世界の約3割を占める巨大な経済圏となる。域内での貿易や投資を促して経済活性化につなげる狙いがある。【藤渕志保、田所柳子】



日本が中国、韓国、ASEANなどと巨大な経済圏の実現を目指すRCEPの交渉が11日、事実上終了した。
15日に開く首脳会議で署名する見通し。
協定には交渉から離脱したインドが希望すれば、無条件で即時復帰できる特別な規定を盛り込む方針。

11月15日の署名が迫っている。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考ツイート

RCEPに反対するならTPPやFTAAPにも反対するのが筋。TPP＋RCEP=FTAAPという計画なので、全ての包括的奴隷条約に反対する必要がある。その最終目標が2030年に設定されているWTOの再編である。新WTOは全てのメガFTAを一つにしたような「経済版ワンワールド」構想である。RCEPはその重要な一部。#RCEP反対

— 菊池 (@kikuchi_8) November 10, 2020

参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478418362.html?

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑





農水委員会で種苗法が質疑されます。
午前中3時間の対政府質疑、午後から参考人質疑。
参考人では、日本の種子を守る会の印鑰智哉氏がお話されます。

【漫画版】なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか
https://shift-pn.com/2020/10/29/shubyoho004/?fbclid=IwAR2dBVVIl-bb0Uld9C5pqvzWGObIVq47c5t6Yq7gIvSieORmNuGuR2VYiis

「[漫画版] なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか」をご覧ください。

「種苗の持ち出しをする者が「UPOV条約加盟国の場合」は条約上の抜け道があり、国内法を強化しようが持ち出されること。「UPOV条約加盟国ではない者」には現行の種苗法代21条4項で対応ができるため、結局、海外における品種登録が現実的な対策であり、改定案の「自家採種一律許諾性」は農家負担、訴訟リスクを高めるため危険。」

種苗法改正に関する農水省のQ&Aに一言
http://blog.rederio.jp/commentsonpvpactreform

印鑰智哉氏のブログの「種苗法改正に関する農水省のQ&Aに一言」をお読みください。

午前に質疑で午後に参考人質疑の流れを見ると、菅政権は早く種苗法改正案を成立させたいようです。
種苗法改正案に反対します。



参考ツイート

明日、農水委員会で種苗法が質疑されます。午前中３時間の対政府質疑、午後から参考人質疑。参考人では、日本の種子を守る会の印鑰智哉氏がお話されます。
傍聴希望の方は、田村貴昭事務所（0335087475）までご連絡ください。田村貴昭議員の質疑は11時15分です。
ネット中継→https://t.co/FmEpQpIsXV pic.twitter.com/LJIV2jHABn

— 田村貴昭事務所（中の人たち） (@OfficeTamura) November 11, 2020

明日の農水委員会で、種苗法改定案の質問に立ちます。（11時45分から）。そもそも法律を変える必要があるのか。問題点を浮かび上がらせます。
午後からは参考人質疑（15時45分から）。#種苗法改悪に反対　がんばります。
衆議院のインターネット中継でいつでも視聴できます。https://t.co/e0FXfCrRiP pic.twitter.com/g8K8DAIg6B

— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) November 11, 2020

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/



参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051

2020年11月9日のNHKニュースより転載

外国資本などによる土地の買収により、安全保障上の問題が生じないよう対応策を協議する、政府の有識者会議の初会合が開かれ、必要な法整備も視野に早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになりました。

外国資本などによる土地の買収をめぐって、政府は、安全保障上の問題が生じないよう、土地の管理のあり方を検討する有識者会議を設置し、行政学や民法など、7人の専門家が出席して、9日初会合が開かれました。

会合で、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は、「防衛施設の周辺や国境にある離島などで、実態が不透明な土地取引が行われていると、国民から不安の声が寄せられている。菅総理大臣からも、結果を出すよう指示を受けている」と述べました。

会合では、外国資本による土地の取引や所有をめぐり、「土地の情報を管理する国の法制度が不十分だ」といった指摘や、「国が実態を調査する必要がある」などといった意見が出されました。

そして、必要な法整備も視野に、今後も検討を重ね、早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになりました。





11月9日、外国資本などによる土地の買収により、安全保障上の問題が生じないよう対応策を協議する、政府の有識者会議の初会合が開かれ、必要な法整備も視野に早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになった。
有識者会議の中でエクソン・フロリオ条項を取り上げる人はいないだろうか？

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略が阻止出来る可能性が出て来ます。
これは、TPPでも取り上げた問題です。
日本の企業が米国企業を買収しようとしたところ、エクソン・フロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、米国企業はエクソン・フロリオ条項のない日本で日本企業を買収することが出来るようです。
企業買収に関しては、日本の外為法26条・27条で防ぐしかなかった。
企業買収にも有効なエクソン・フロリオ条項の導入を急ぐべきです。



追記

コメントを頂きました。

過去の外国人土地に関する資料を調べると、国際条約の関係で、禁止法はできないようです。
なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。
Posted by 炭次郎 at 2020年11月12日 09:00

エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。



参考

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html



参考(エクソン・フロリオ条項)

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致

自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2020年11月11日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、今の国会で衆議院憲法審査会を開き、改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、おととしの通常国会に提出されましたが、実質的な審議が行われないまま、継続審議となっています。

これについて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、今の国会で衆議院の憲法審査会を開き、改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致しました。

そして、今月19日と26日が憲法審査会の定例日となっていることを踏まえ、12日に幹事懇談会を開いて、日程や審議の内容などについて与野党で協議することになりました。

このあと、森山氏は記者団に対し「長い間、付託されて止まっているので、審議を進めるほうがいいという与野党の判断が一致したということだ。与党としては早期の成立を目指して努力したい」と述べました。
一方、安住氏は「自民党と立憲民主党で、静かな環境の中で少しずつコンセンサスをつくりながら、丁寧に進めていく。自由討議や法案審査は、前提を設けずに現場で合意ができしだい、審査会を開催することになった」と述べました。

維新 馬場幹事長「改正案 十分議論し今国会で採決を」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「憲法改正をめぐり、各党でいろいろな考えがあるならば、憲法審査会を開いて議論すべきだ。法案を順番に処理していくことは、立法府の仕事として当たり前のことだ。国民投票法の改正案についてもルールに基づいて十分議論し、今の国会で採決すべきだ」と述べました。





憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、一昨年の通常国会に提出されたが、実質的な審議が行われないまま、継続審議となっている。
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、今の国会で衆院憲法審査会を開き、改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致した。
いよいよ、実質審議入りですか。
採決ありきはダメだと訴えるべき。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0772.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案要綱です。



関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月10日、予防接種法改正案が衆院本会議で審議入り コロナワクチン無料化

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月10日、予防接種法改正案が衆院本会議で審議入り コロナワクチン無料化

予防接種法改正案が衆院で審議入り　コロナワクチン無料化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001012&g=pol

2020年11月10日の時事通信より転載

　新型コロナウイルスのワクチン接種の無料化を柱とした予防接種法改正案が、１０日の衆院本会議で審議入りした。接種で健康被害が出た際の救済措置も規定し、製薬会社が支払う賠償を国が肩代わりする契約が結べるようになる。

　菅義偉首相は質疑で「ワクチンについては安全性、有効性を最優先するのは当然のこと。治験データと最新の科学的知見に基づいてしっかりと審査し、改正案に基づき速やかに接種していく」と述べた。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50812&media_type=

2020年11月10日 (火)
本会議 (1時間52分)

案件：
新議員紹介
立皇嗣の礼に当たり賀詞奉呈報告
各種委員等の選挙
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　05分
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 07分 　03分
　門博文(自由民主党・無所属の会) 　13時 10分 　20分
　中島克仁(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 30分 　25分
　伊佐進一(公明党) 　13時 55分 　15分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 10分 　18分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　14時 28分 　11分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 39分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣総理大臣)
　茂木敏充(外務大臣)
　赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当)







11月10日、衆院本会議。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の門博文氏、立憲民主党の中島克仁氏、公明党の伊佐進一氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏、国民民主党の西岡秀子氏が、それぞれ質疑をした。
公明党の伊佐進一氏の質疑に対する菅首相の答弁。
「ワクチンについては安全性、有効性を最優先するのは当然のこと。治験データと最新の科学的知見に基づいてしっかりと審査し、改正案に基づき速やかに接種していく」

11月11日には衆院厚生労働委員会で審議入りしています。
コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。
予防接種など受けたくない。



参考

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 10月27日、コロナワクチン迅速接種へ法改正 原則無料、努力義務も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478163098.html

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制

RCEPコメ麦など関税削減除外 合意案の概要判明、撤廃率を抑制
https://this.kiji.is/698748113051157601?c=39546741839462401

2020年11月10日の共同通信より転載

　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の合意案の概要が10日、判明した。日本が輸入する農林水産・食品のうち、コメや麦など重要5品目は関税の削減や撤廃の対象から除外する。

　日本側が輸入する農水産品の関税撤廃率は、環太平洋連携協定（TPP）や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）よりも大幅に低い水準に抑える。初めてのEPAとなる中国からの輸入に対する関税の撤廃率は56％、韓国は49％とする。ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランドは61％に設定する。



日本や中国、韓国、ASEANなどが参加するRCEPの合意案の概要が10日、判明した。
日本が輸入する農林水産・食品のうち、コメや麦など重要5品目は関税の削減や撤廃の対象から除外する。
その重要5品目が何か知りたいのに、マスコミは報道をしない。

コメなど重要５項目は除外　関税減免、１５日合意目指す―ＲＣＥＰ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001254&g=eco

日本が「聖域」と位置付けるコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目が関税撤廃・削減の対象から除外される見通しとなったことが10日、分かった。
時事通信の方が少しは分かるか。

着々と合意に向けて進んでいる。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478417429.html

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整

11月15日、首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整

首脳会合でRCEP合意へ インド除く15カ国が調整
https://this.kiji.is/698482362105758817

2020年11月9日の共同通信より転載

　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が、インドを除く15カ国での合意に向けて最終調整に入ったことが9日、分かった。11日の閣僚会合を経て、15日の首脳会合で署名したい考え。日本にとっては中国、韓国が含まれる初めての経済連携協定（EPA）となる。

　参加国は13年に交渉開始。関税削減に加え、知的財産や電子商取引（EC）、税関手続きなど広い分野でのルール策定に向けて協議してきた。15カ国で発効すれば、域内の人口と国内総生産（GDP）がいずれも世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。



日本や中国、韓国、ASEANなど16カ国が参加するRCEPが、インドを除く15カ国での合意に向けて最終調整に入ったことが9日、分かった。
11日の閣僚会合を経て、15日の首脳会合で署名したい考え。
日本にとっては中国、韓国が含まれる初めての経済連携協定(EPA)となる。

RCEP、インド抜きで「15日に署名も」ベトナム外務次官
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66014390Z01C20A1EE8000/

日経新聞の報道もお読みください。

着々と合意に向けて進んでいる。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEPは全20章からなる。

1（１）冒頭の規定及び一般的定義、（２）物品の貿易、（３）原産地規則（品目別規則に関する附属書を含む）、（４）税関手続及び貿易円滑化、（５）衛生植物検疫措置、（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続、（７）貿易上の救済、（８）サービスの貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。）、（９）自然人の移動、（１０）投資、（１１）知的財産、（１２）電子商取引、（１３）競争、（１４）中小企業、（１５）経済及び技術協力、（１６）政府調達、（１７）一般規定及び例外、（１８）制度に関する規定、（１９）紛争解決、（２０）最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−ＴＰＰの先を見据えて−
（概要）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)





参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html



参考

RCEP大詰めの段階と茂木外相、日中など参加の経済圏構想
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478323767.html

RCEP年内署名を確認 ASEAN＋日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477306998.html

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477125741.html

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限　インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明　15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ　首脳会合、交渉延長を確認　中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意　11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合　10月17日開催、10月28日閉幕　関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議　韓国政府　RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕　通商秩序維持へ交渉加速　米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”

菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ” 経済財政諮問会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703141000.html

2020年11月9日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復に向けて、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、あらゆる手段を総動員し早期に成長軌道に戻すため、新たな経済政策をとりまとめる考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し、日本経済の現状と対策の方向性などについて意見を交わしました。

この中で、民間議員は「新型コロナウイルスによる下げ幅を早期に取り返す経済成長を実現し、来年度中には感染拡大前の水準を取り戻すべきだ」などと提言しました。

これを受けて、菅総理大臣は「感染対策に万全の対策を講じ、社会経済活動との両立を図りながら経済を回復させ、グリーン社会の実現やデジタル改革などにより、社会経済の大きな変革に取り組む」と述べました。

そのうえで「時機を逸することなく、あらゆる手段を総動員し、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかり考えたい」と述べ、新たな経済対策をとりまとめる考えを示しました。

また、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針について、菅総理大臣は、地球温暖化対策などに力を入れる企業を投資先に選ぶ「グリーン投資」のさらなる普及などについて、成長戦略会議で具体的な検討を進める方針を示しました。

民間議員 提言「業界再編含め電力産業の構造改革を」

9日の経済財政諮問会議では、経団連の中西会長ら民間議員が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針を実現するため、「業界再編も含めた電力産業の構造改革が必要だ」と提言しました。

この中で、経団連の中西会長ら民間議員は「脱炭素社会の実現に向けた国際的な産官学の大競争が始まっている」としたうえで、再生可能エネルギーを主力電源とするべきだと表明しました。

ただ、天候によって発電量が大きく変動する太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入には、送配電網の増強や大型の蓄電池の開発など巨額の投資が不可欠なものの、「国内の電力業界は老朽化した発電・送配電設備を更新する投資余力が乏しい」と指摘しました。

そのうえで「エネルギー部門の高コスト構造を打破し、脱炭素化の取り組みを加速する必要がある」として「業界再編も含めたが電力産業の構造改革必要だ」と提言しました。

経団連 中西会長「日本のエネルギー投資は停滞 議論必要」

経団連の中西会長は、政府の経済財政諮問会議に先立って行われた定例会見で、「日本のエネルギー市場の主なプレイヤーは電力会社だが、設備投資の多くは原発の安全対策に使われ、電力会社の実力は弱くなった。イノベーション＝技術革新や新しい電力の仕組みの方向性を出すためには、政府に頼るだけでなく、民間のお金もしっかり回るようにやっていかないといけない」と述べました。

そのうえで、みずからの提言について「日本のエネルギーに対する投資は停滞しているという事実認識から出発しないといけない。これまでは規制産業である電力会社がかなりの部分を負っていたが、これができなくなった時にどうするんだという議論は真剣にやらないといけない」と述べ、脱炭素社会の実現のためにも、再編を含めて電力業界の構造改革について議論する必要があるという考えを示しました。





新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復に向けて、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、あらゆる手段を総動員し早期に成長軌道に戻すため、新たな経済政策をとりまとめる考えを示した。
9日の経済財政諮問会議では、経団連の中西会長ら民間議員が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針を実現するため、「業界再編も含めた電力産業の構造改革が必要だ」と提言した。

令和2年11月9日　経済財政諮問会議
http://kanteigo.jp/jp/99_suga/actions/202011/9keizaishimon.html

　令和２年１１月９日、菅総理は、総理大臣官邸で令和２年第１６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議、及びグリーン成長に向けた投資・イノベーションについて議論が行われました。

経済財政諮問会議 > 令和２年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

令和２年11月９日　資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1109/agenda.html



参考資料

令和2年11月9日　経済財政諮問会議
http://kanteigo.jp/jp/99_suga/actions/202011/9keizaishimon.html

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html



参考

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を

菅首相 3次補正予算案編成指示 感染防止と社会経済活動両立を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201110/k10012703771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2020年11月10日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示しました。

菅総理大臣は、10日の閣議で、当面の経済財政運営について、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにする必要があるという認識を示しました。

そのうえで、感染拡大防止策と、デジタル改革やグリーン社会の実現など、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現、それに、防災・減災と国土強じん化の推進を3本の柱として、追加の経済対策を取りまとめ、今年度の第3次補正予算案を編成するよう指示しました。

また、補正予算案と来年度予算案の編成作業を並行して進め、経済対策を2つの予算案に盛り込み、いわゆる「15か月予算」とすることで、来年度にかけて切れ目なく対策を講じるよう求めました。

西村経済再生相「成長力強化につながる総合的対策を」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「与党の意見も伺い、経済財政諮問会議の議論を踏まえながら、成長力の強化につながるような予算、税、規制改革を総動員した総合的な対策を取りまとめたい」と述べました。

麻生副総理・財務相 メリハリついた予算編成を

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「ポストコロナに向けて、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を策定するよう指示があった」と述べました。

第3次補正予算案の規模については「言える段階にはない」と述べる一方、「自動車に限らず、民需が回復している業界も多い現状を見ると、これを計算に入れたうえで、民需主導の回復をやっていかないといけない」と述べ、政策の内容や効果を見極めてメリハリのついた予算を編成したいという考えを示しました。

加藤官房長官「経済対策打ち 補正予算で対応は自然」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、第2次補正予算に盛り込まれた予備費について、「新型コロナウイルスの対応が長期戦となることを見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、時機を逸することなく対応する必要があったことから計上したもので、現在およそ7.3兆円が残されている」と述べました。

そのうえで「今回の総理指示は、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくという新たな考え方のもと、パッケージとして対策を講じようとするもので、経済対策を新たに打ち、補正予算によって対応していくことは自然だ」と述べました。

梶山経産相「経営続けられる対策のメニューそろえたい」

梶山経済産業大臣は、今年度の第3次補正予算案の編成について、閣議のあとの記者会見で、「中小企業に関してポストコロナ、ウィズコロナの時代に合わせた仕事の在り方へと業務を転換させることも含めてしっかりと対応したい。当面苦しんでいる人には手を差し伸べなくてはならず、融資や資本性の資金の提供など、経営が続けられるような対策のメニューをそろえていきたい」と述べました。

また、梶山大臣は「2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルは、今の技術では実現できず、かなり大きな技術の開発や転換が必要であり、ビジネスにもつながる」と述べ、「脱炭素」の推進に向けた政策も重点的に検討する考えを示しました。

自民 二階幹事長「できるだけ思い切ったことができるように」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「対処しなければいけない課題はたくさんあり、積極的に取り組みたい。予算規模はまとめている最中だが、財政全体をにらみながら、できるだけ思い切ったことができるようにしたい」と述べました。
また、国土強じん化に必要な予算の計上については、「政府としての明確な考えを国民全体に知らせるという意味での予算編成を期待する」と述べました。

自民党の下村政務調査会長は、補正予算案の編成に向けた党の提言を今月27日にまとめるため各部会で内容を検討するよう指示しました。
そのうえで「骨太でパンチの効いた対策を大胆に検討してもらいたい。新型コロナ対策のほか、デジタル改革やグリーン社会の実現、国土強じん化などを通じ、社会全体が活力を取り戻すよう取り組んでいきたい」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「GDP＝国内総生産や年明けからの雇用状況などを考えると、30兆円規模が必要だ。雇用の確保が極めて重要であり、最新の経済データなども含めて、しっかり政府側で議論してほしい」と述べました。

立民 枝野代表「予備費残っている 速やかに強力な施策を」

立憲民主党の枝野代表は党の常任幹事会で、「政府は第3次補正予算案の検討を始めたようだが、2次補正で積んだ予備費がまだ7兆円近く残っている。予算は組んでも実際の執行は相当先になるので、まず年末に向けて感染をどう抑えていくのかや、ひとり親世帯などをはじめとしたギリギリの状態の皆さんに、速やかに強力な施策を打つなど、今できることをしっかりやるよう、強く求めていきたい」と述べました。

公明 山口代表「力強い経済対策を策定したい」

公明党の山口代表は記者会見で、「来週にも発表されるGDP＝国内総生産の速報値なども見ながら、可及的速やかに要望をまとめ、月内に政府に提出したい。感染防止対策と社会経済活動が両立できるよう、力強い経済対策を策定していきたい」と述べました。
そのうえで、「持続化給付金や雇用調整助成金の拡充などを幅広く検討するとともに、防災・減災対策も次の5年間ぐらいを見て、思い切った予算の確保を要求していきたい」と述べました。





菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示した。
菅総理大臣は、10日の閣議で、当面の経済財政運営について、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにする必要があるという認識を示した。