[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月20日、防衛省の給与法改正案が衆院通過 共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月20日、防衛省の給与法改正案が衆院通過 共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対

衆議院インターネット審議中継
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2020年11月13日 (金)
安全保障委員会 (3時間40分)

案件：
国の安全保障に関する件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　若宮健嗣(安全保障委員長) 　13時 30分 　01分
　大野敬太郎(自由民主党・無所属の会) 　13時 31分 　16分
　遠山清彦(公明党) 　13時 47分 　16分
　重徳和彦(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 03分 　40分
　本多平直(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 43分 　35分
　篠原豪(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 18分 　34分
　屋良朝博(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 52分 　27分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　16時 19分 　25分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　16時 44分 　21分
　岸信夫(防衛大臣) 　17時 05分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　神谷昇(環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)




衆議院インターネット審議中継
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2020年11月19日 (木)
安全保障委員会 (2時間41分)

案件：
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　若宮健嗣(安全保障委員長) 　9時 01分 　01分
　柿沢未途(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 02分 　40分
　村上史好(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 42分 　42分
　照屋寛徳(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 24分 　34分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 58分 　21分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　11時 19分 　16分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 35分 　01分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　11時 36分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸信夫(防衛大臣)
　鷲尾英一郎(外務副大臣)






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2020年11月20日 (金)
本会議 (15分)

案件：
国家公務員任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣7）
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（203国会閣4）
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（203国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　03分
　若宮健嗣(安全保障委員長) 　13時 05分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 07分 　02分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 09分 　03分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分





11月13日、衆院安全保障委員会。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
岸信夫防衛大臣より趣旨説明を聴取した。


11月19日、衆院安全保障委員会。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の柿沢未途氏、立憲民主党の村上史好氏、社民党の照屋寛徳氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の杉本和巳氏が、岸信夫防衛大臣と鷲尾英一郎(外務副大臣)に、それぞれ質疑を行った。
防衛省の職員に関するボーナス減額について質疑がされた。
質疑を終局し、討論を行った。
共産党の赤嶺政賢氏と日本維新の会の杉本和巳氏が反対討論を行った。
共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の杉本和巳氏は、国家公務員の一般職と同じように防衛省の職員のボーナスを減額するのには反対した。
討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


11月20日、衆院本会議。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
若宮健嗣(安全保障委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
反対したのは共産党と日本維新の会。
衆院通過し、参院に送られた。

日本を守る自衛隊などの職員のボーナス減額は妥当ではない。
国家公務員の一般職と同様に扱うべきではない。



参考

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(防衛省の職員)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478345339.html



関連

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478590010.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対

衆議院インターネット審議中継
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2020年11月13日 (金)
内閣委員会 (3時間10分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 00分 　31分
　藤原崇(自由民主党・無所属の会) 　9時 31分 　20分
　早稲田夕季(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 51分 　32分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 23分 　42分
　森山浩行(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 05分 　27分
　森田俊和(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 32分 　23分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 55分 　11分
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）) 　12時 06分 　01分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)
　一宮なほみ(人事院総裁)




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2020年11月18日 (水)
内閣委員会 (2時間41分)

案件：
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 35分 　01分
　安藤裕(自由民主党・無所属の会) 　9時 36分 　20分
　濱村進(公明党) 　9時 56分 　09分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 05分 　21分
　後藤祐一(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 26分 　35分
　森田俊和(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 01分 　24分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 25分 　20分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 45分 　20分
　塩川鉄也(日本共産党) 　12時 05分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 規制改革）)
　熊田裕通(総務副大臣)
　大西英男(国土交通副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　一宮なほみ(人事院総裁)




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https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50885&media_type=

2020年11月19日 (木)
本会議 (36分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
気候非常事態宣言決議案（203国会決1）
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（201国会閣56）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　03分
　塩谷立(自由民主党・無所属の会) 　13時 05分 　07分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 12分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 15分 　01分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 16分 　05分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 21分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 24分 　02分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 26分 　03分
　稲富修二(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 29分 　02分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 31分 　04分





11月13日、衆院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


11月18日、衆院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の安藤裕氏、公明党の濱村進氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏が、河野太郎国務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、大西英男(国土交通副大臣)、岡下昌平(内閣府大臣政務官)、和田義明(内閣府大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)、一宮なほみ(人事院総裁)に対して、それぞれ質疑を行った。
国家公務員(一般書)と国家公務員(特別職)のボーナスの減額について、質疑がされ、質疑を終局した。
討論を行った。
共産党の塩川鉄也氏が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について反対討論を行った。
国家公務員の一般職のボーナス減額は多くの国民に影響が及ぶとして反対した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案については、大臣、閣僚などのため賛成するとした。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月19日、衆院本会議。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が可決、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

国家公務員(一般職)の給与法改正案はボーナス減額のため、影響が及ぶ範囲が大きい。
共産党の塩川鉄也氏が反対したように特別職のみにすべき。



参考

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(特別職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344853.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50843&media_type=

2020年11月13日 (金)
外務委員会 (4時間06分)

案件：
国際情勢に関する件
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あべ俊子(外務委員長) 　9時 00分 　01分
　伊藤信太郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　15分
　佐藤茂樹(公明党) 　9時 16分 　16分
　岡田克也(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 32分 　30分
　渡辺周(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 02分 　32分
　青山大人(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 34分 　28分
　緑川貴士(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 02分 　31分
　小熊慎司(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 33分 　25分
　穀田恵二(日本共産党) 　11時 58分 　29分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　12時 27分 　19分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 46分 　16分
　茂木敏充(外務大臣) 　13時 02分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田所嘉徳(法務副大臣)
　鷲尾英一郎(外務副大臣)
　國場幸之助(外務大臣政務官)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　佐藤啓(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50878&media_type=

2020年11月18日 (水)
外務委員会 (3時間55分)

案件：
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あべ俊子(外務委員長) 　9時 00分 　01分
　中谷真一(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　23分
　佐藤茂樹(公明党) 　9時 24分 　12分
　山川百合子(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 36分 　31分
　小熊慎司(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 07分 　49分
　近藤和也(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 56分 　21分
　阿久津幸彦(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 17分 　29分
　穀田恵二(日本共産党) 　11時 46分 　32分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　12時 18分 　18分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 36分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　田所嘉徳(法務副大臣)
　鷲尾英一郎(外務副大臣)
　宮内秀樹(農林水産副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)






衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50916&media_type=

2020年11月20日 (金)
外務委員会 (07分)

案件：
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　あべ俊子(外務委員長) 　9時 30分 　01分
　穀田恵二(日本共産党) 　9時 30分 　04分





11月13日、衆院外務委員会。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取を聴取した。


11月18日、衆院外務委員会。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
自民党の中谷真一氏、公明党の佐藤茂樹氏、立憲民主党の山川百合子氏、立憲民主党の小熊慎司氏、立憲民主党の近藤和也、立憲民主党の阿久津幸彦氏、共産党の穀田恵二氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、茂木敏充(外務大臣)、田所嘉徳(法務副大臣)、鷲尾英一郎(外務副大臣)、宮内秀樹(農林水産副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に、それぞれ質疑を行った。


共産党の穀田恵二氏の質疑。

食料輸入自由化見直せ　衆院外務委　穀田議員が求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-19/2020111904_04_1.html

2020年11月19日の赤旗より転載

　日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）承認案を審議中の衆院外務委員会で１８日、日本共産党の穀田恵二議員は、食料自給率向上のために、日英ＥＰＡを含め際限ない輸入自由化路線を見直すよう求めました。

　日英ＥＰＡは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で日本ＥＵ経済連携協定（日欧ＥＰＡ）が英国に適用されなくなるため、それに代わるものとされます。

　穀田氏は、日欧ＥＰＡになく、日英ＥＰＡに盛り込まれた、コメを含む全農産品について見直す再協議の規定を取り上げ、コメを再協議の対象から除外しなかった理由をただしました。

　茂木敏充外相は、「（他の協定と同じ）一般的規定を英国との間でも置くことにした」「国益に反する交渉・合意を行うつもりはない」と答弁。穀田氏は、除外せずに再協議の対象にすると、交渉結果しだいで、コメの輸入自由化に道を開き、今後の通商交渉でより高い水準の市場開放を迫られる基準になりかねないと批判しました。

　また、日欧ＥＰＡ発効後、牛の冷凍肉、ミルクとクリーム、バターのＥＵからの輸入が急増していることを挙げ、日英ＥＰＡが発効し、欧州からの輸入品が引き続き大量に流入すれば、国産品の値崩れを招くと警告しました。

　穀田氏は、牛肉生産農家が激減するなど、コロナ禍で、農産物輸入自由化の拡大が農業の衰退に追い打ちをかけている実態を指摘。農産物・食品の輸出規制を実施した国が１９カ国出ており、日本の食料供給の危うさが浮き彫りになったとし、食料自給率を高める必要について認識をただしました。

　宮内秀樹農林水産副大臣は、「重要な政策」だと答弁。穀田氏は、政府が本気で食料自給率の向上を考えているなら、日英ＥＰＡを含め際限ない輸入自由化路線を見直すべきだと要求しました。


共産党の穀田恵二氏は食料自給率向上のために、日英EPAを含め際限ない輸入自由化路線を見直すよう求めた。
穀田氏は、日欧EPAになく、日英EPAに盛り込まれた、コメを含む全農産品について見直す再協議の規定を取り上げ、コメを再協議の対象から除外しなかった理由をただした。
また、日欧EPA発効後、牛の冷凍肉、ミルクとクリーム、バターのEUからの輸入が急増していることを挙げ、日英EPAが発効し、欧州からの輸入品が引き続き大量に流入すれば、国産品の値崩れを招くと警告した。


国民民主党の山尾志桜里氏の質疑。

外相、呼称変更を否定　「自由で開かれた」巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66381510Y0A111C2PP8000/

2020年11月18日の日経新聞(共同通信)より転載

茂木敏充外相は18日の衆院外務委員会で、菅義偉首相がインド太平洋政策を巡り「自由で開かれたインド太平洋」でなく「平和で繁栄したインド太平洋」と発言したことに関し、政府として呼称は変更していないと強調した。

「自由で開かれたインド太平洋の実現を通じて地域の平和と繁栄に向けた取り組みを主導していく日本の立場を、首相はコンパクトに表現したのではないか」と述べた。

質問した国民民主党の山尾志桜里氏は、違う言葉を使うと外交姿勢が変化したと誤解されるとして、呼称の統一を徹底するよう要求。茂木氏は「呼び方を変えたわけではない。無意識でも『自由で開かれた』と言うのではないか」と応じた。

〔共同〕


国民民主党の山尾志桜里氏は、冒頭、義偉首相がインド太平洋政策を巡り「自由で開かれたインド太平洋」でなく「平和で繁栄したインド太平洋」と発言したことに関し、茂木大臣に質疑を行った。
山尾志桜里氏はRCEPについても質疑をした。
日英EPAと比較して、RCEPに反映されなかったものは何かと質問した。
「RCEP協定の電子商取引におきましては、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止に係る規定は含まれておりません。ソースコード等につきましては、RCEP協定発効後に各国と協議をして行くことになっておりまして、(省略)各国と議論して行きたいと思っております。」と担当者が答弁した。
山尾志桜里氏によると暗号の方は入ってないとのことで、その理由が答弁された。


11月20日、衆院外務委員会。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の穀田恵二氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で日英FTA承認案は承認された。
衆院本会議で承認されれば、参院に送られる。

多国籍企業利益を優先　日英ＥＰＡ承認案可決　穀田氏が反対　衆院外務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-21/2020112102_05_1.html

日英FTA承認案の衆院外務委員会の可決を赤旗が報道しました。

引用

　日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、日英ＥＰＡは「貿易自由化が危機に弱い社会経済をつくり出したことになんの反省もないまま多国籍企業の利益を優先し、際限のない市場開放を一層推進するものだ」と批判。日欧ＥＰＡには盛り込まれなかったコメを含むすべての農産品を協定発効５年後に見直す対象とするなど、「こうした日欧ＥＰＡを超える譲歩が、今後の新たな貿易協定でより高い水準の市場開放を迫られる基準になりかねない」と指摘しました。

　穀田氏は、コロナ禍のもとで食料の輸出制限が世界１９カ国で起き、日本の食料供給の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになったとして、「いま政府に求められているのは国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上だ」と強調しました。

　さらに穀田氏は、デジタル貿易分野についても日英ＥＰＡが日米貿易協定並みの高いレベルになっていると指摘し、「プラットフォーマーの規制強化をどう進めるかが課題となっている中で、多国籍ＩＴ（情報技術）企業の求めるルールづくりを優先することは世界の流れに逆行するもの」と批判しました。

引用終わり


日英FTA承認案は条約の承認なので、確か、法律案とは扱いが違ったと思います。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。


衆議院 2020年11月18日 外務委員会 #08 穀田恵二（日本共産党）

https://www.youtube.com/watch?v=YBd6VzRj0Bg



参考資料

日英包括的経済連携協定概要（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf



参考

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉　安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」　ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速　日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月19日、予防接種法改正案が衆院通過 コロナワクチン対応

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月19日、予防接種法改正案が衆院通過 コロナワクチン対応

衆議院インターネット審議中継
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2020年11月11日 (水)
厚生労働委員会 (6時間51分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 06分 　01分
　菅原一秀(自由民主党・無所属の会) 　9時 07分 　30分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 37分 　26分
　長妻昭(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 03分 　53分
　西村智奈美(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 56分 　33分
　山井和則(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 29分 　36分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 01分 　01分
　阿部知子(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 01分 　46分
　尾辻かな子(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 47分 　36分
　津村啓介(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 23分 　31分
　山川百合子(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 54分 　28分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 22分 　43分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 05分 　32分
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　16時 37分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　三原じゅん子(厚生労働副大臣)
　宮内秀樹(農林水産副大臣)
　鳩山二郎(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)




衆議院インターネット審議中継
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2020年11月13日 (金)
厚生労働委員会 (7時間22分)

案件：
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　橋本岳(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　21分
　村井英樹(自由民主党・無所属の会) 　9時 23分 　21分
　高木美智代(公明党) 　9時 44分 　22分
　大島敦(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 06分 　41分
　山井和則(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 47分 　40分
　中島克仁(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 27分 　39分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　川内博史(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 00分 　57分
　西村智奈美(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 57分 　40分
　菅直人(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 37分 　38分
　長妻昭(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 15分 　42分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 57分 　42分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 39分 　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　田野瀬太道(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)


衆議院インターネット審議中継
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2020年11月18日 (水)
厚生労働委員会 (7時間25分)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　繁本護(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　16分
　高木美智代(公明党) 　9時 17分 　15分
　長妻昭(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 32分 　56分
　阿部知子(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 28分 　56分
　尾辻かな子(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 24分 　39分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 01分 　01分
　川内博史(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 02分 　42分
　吉田統彦(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 44分 　45分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 29分 　35分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　15時 04分 　30分
　山川百合子(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 34分 　08分
　山井和則(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 42分 　32分
　大島敦(立憲民主党・社民・無所属) 　16時 14分 　29分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 43分 　15分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 58分 　14分
　桝屋敬悟(公明党) 　17時 12分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
　藤原康弘(参考人 独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長)


予防接種法改正案が衆院通過 成立へ、コロナワクチン対応
https://this.kiji.is/702057165926777953?c=39546741839462401

2020年11月19日の共同通信より転載

　新型コロナウイルス感染症のワクチンを国が費用を負担して接種を速やかに進める体制を整えるための予防接種法改正案が19日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。

　接種後に健康被害が出た場合の救済措置を整え、製薬企業が払う損害賠償金を政府が肩代わりする契約を結べるようにする。

　新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、来年2月以降も実施できるようにする検疫法改正案も可決した。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50885&media_type=

2020年11月19日 (木)
本会議 (36分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
気候非常事態宣言決議案（203国会決1）
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（201国会閣56）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　03分
　塩谷立(自由民主党・無所属の会) 　13時 05分 　07分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 12分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 15分 　01分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 16分 　05分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 21分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 24分 　02分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 26分 　03分
　稲富修二(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 29分 　02分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 31分 　04分











11月11日、衆院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


11月13日、衆院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
自民党の橋本岳氏、自民党の村井英樹氏、公明党の高木美智代氏、立憲民主党の大島敦氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の菅直人氏、立憲民主党の長妻昭氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏が、田村憲久厚生労働大臣、田野瀬太道(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣)、岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)に対して、それぞれ質疑を行った。

第203回国会11月13日厚生労働委員会ニュース (PDF 409KB)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20320201113003.pdf/$File/kourou20320201113003.pdf

衆議院厚生労働委員会ニュースで質疑の内容を確認出来ます。


11月18日、衆院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
自民党の繁本護氏、公明党の高木美智代氏、立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の吉田統彦氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏が、田村憲久厚生労働大臣、岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)及び尾身茂氏(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)、藤原康弘氏(参考人 独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長)に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の山川百合子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には14項目の附帯決議が付された。


11月19日、衆院本会議。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
とかしきなおみ(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
立憲民主党の稲富修二氏と共産党の宮本徹氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過した。
参院に送られた。


コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。
予防接種など受けたくない。



参考

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月10日、予防接種法改正案が衆院本会議で審議入り コロナワクチン無料化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478423472.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対

種苗法改正案が衆院通過　ブランド果実の海外流出防止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66407390Z11C20A1EE8000/

2020年11月19日の日経新聞より転載

衆院は19日の本会議で、植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化する種苗法改正案を自民党などの賛成多数で可決した。農家が自ら育てた作物を使って来年の作付けをする「自家増殖」を一部制限することから、立憲民主党と共産党は反対した。

日本で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐため、品種登録の際に輸出先国や栽培地域を指定できるようにする。勝手に海外に持ち出した場合は罰則も適用する。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50885&media_type=

2020年11月19日 (木)
本会議 (36分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
気候非常事態宣言決議案（203国会決1）
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（201国会閣56）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　03分
　塩谷立(自由民主党・無所属の会) 　13時 05分 　07分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 12分 　03分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 15分 　01分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 16分 　05分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 21分 　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 24分 　02分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 26分 　03分
　稲富修二(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 29分 　02分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 31分 　04分







11月19日、衆院本会議。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で修正議決とした。
国民民主党は賛成に回った。
衆院通過した。
参院へ送られた。

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

11月17日の衆院農林水産委員会を振り返る。
自民党、公明党、日本維新の会から提出された修正案は一部の規定の施行期日を改める内容で、種苗法改正案の問題点を修正する内容ではない。
立憲民主党が提出した修正案は、民間に種子や種苗の知見を渡すように規定されている農業競争力強化支援法の8条4項を削除し、種苗法改正案の原案に自家増殖を原則禁止する内容を見直して、有機農業は例外とするもの。
しかし、共産党の田村貴昭氏は立憲民主党が提出した修正案では、農業競争力強化支援法の8条4項の削除には賛成出来るが有機農業のみを例外としている点が賛成出来ないとした。
規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める内容で10項目の附帯決議が付されたが、自民党、公明党、日本維新の会の修正案、立憲民主党の修正案及び附帯決議に反対したのは共産党の田村貴昭のみだった。

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

こちらの記事でも書いたが、国民民主党の玉木雄一郎氏は17日の衆院農林水産委員会で賛成に回っている。

種苗法改正案、衆院農水委で可決　野党は足並みそろわず
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201117/mca2011171635028-n1.htm

11月17日の産経新聞の報道を読んでも、国民民主党は賛成に回るとしている。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案（立民案）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_78AE.htm

否決された立憲民主党の修正案です。

種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案（自民・公明・維新案）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_789E.htm

可決された自民党、公明党、日本維新の会の修正案です。

種苗法改正案が衆院通過、成立へ 海外へ不正持ち出しを禁止
https://this.kiji.is/702049239165715553?c=39546741839462401

種苗法改正案の衆院通過を共同通信が報道しました。

引用

　国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる種苗法改正案が19日の衆院本会議で、立憲民主党、共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。

引用終わり



参考

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた

私は種苗法改正には基本的に賛成です。育成者権を守る法体系は不可欠だからです。あとは農業者の自家増殖が不当に妨げられることがないよう登録品種の許諾料が不当に高価なものとならない手立てが必要です。そこを明日17日の農林水産委員会の質疑で改めて確認したいと思います。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 15, 2020

玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
返信先:
@tamakiyuichiro
さん
私は種苗法改正には基本的に賛成です。育成者権を守る法体系は不可欠だからです。あとは農業者の自家増殖が不当に妨げられることがないよう登録品種の許諾料が不当に高価なものとならない手立てが必要です。そこを明日17日の農林水産委員会の質疑で改めて確認したいと思います。

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1328105198020042752


種苗法改正案、立憲は反対　「自家増殖」制限、修正できず　国民は賛成方針
https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/010/245000c

2020年11月16日の毎日新聞より転載

　立憲民主党は16日の党農林水産部会で、政府が今国会成立を目指す種苗法改正案に反対する方針を決めた。一方、国民民主党は賛成に回る方針で、野党間の足並みが乱れる可能性がある。

　改正案はブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する内容。ただし、国内の農家が収穫物から種苗を取り出して収穫を繰り返す「自家増殖」も制限されることになり、農家から懸念の声が出ていた。

　立憲はブランド品種の海外流出の防止に理解を示す一方で、自家増殖の制限によって農家の権利が脅かされかねないと懸念した。特に有機農業では自家増殖を行う場合が多い。増殖の制限に例外を設ける修正協議を与党に持ちかけたが不調に終わり、反対を決めた。

　一方、国民は「自家増殖について多くの人が心配していることは正当な懸念だ」（玉木雄一郎代表）と認めつつも、ブランド品種の海外流出防止は喫緊の課題だとして賛成する方針だ。【宮原健太】



種苗法改正案について、11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏は17日の衆院農林水産委員会で賛成に回ったようです。
本日、11月19日、衆院本会議で国民民主党は種苗法改正案を賛成する。
ネオリベ野党の日本維新の会が賛成するのは分かるが、何故、種苗法改正案を賛成するのか。

玉木雄一郎氏のツイートへの返信。

「そもそも農水省は海外への流出を防ぐには、
それぞれの国で品種登録するしかないと言っていました。

国内の農家に許諾料を払わせたとしても、海外への流出は防げないんです。」

「農水省はコシヒカリBL(耐イモチ病)を一般のコシヒカリと同じ一般品種として計算している。新潟県のコシヒカリは99%が BLだそうです。一般品種として計算していた27トンのお米が登録品種ということになる。これでは議論の前提が崩れています。
まず正確な数字に基づいた議論を」

「ちゃんと党内まとめてくださいね
種苗法改悪　必ず止める　日本の種子守る会が集会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-29/2020102905_01_1.html」

農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
これは国内法の種苗法を改正しても、海外流出を防げないことを意味する。
国民民主党はネオリベ野党である。
種苗法改正に反対します。



参考

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

デジタル庁、来年9月創設 政府、組織見直し規定も

デジタル庁、来年9月創設 政府、組織見直し規定も
https://this.kiji.is/700949777350689889?c=39546741839462401

2020年11月16日の共同通信より転載

　政府がデジタル庁を来年9月に創設する方針を固めたことが16日、分かった。首相直轄で官民のデジタル化を強力に進めて、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考えだ。事務方トップに民間人を想定した「デジタル監」を置く。技術の変化に柔軟に対応するため、一定期間後に組織体制を見直す規定も盛り込む計画だ。

　年末に策定する基本方針で決定する。今後の目指すべきデジタル社会の在り方を定めるIT基本法の改正案や、デジタル庁設置法など関連法案を来年の通常国会に提出する。

　政府はデジタル庁の人員を500人規模として、うち100人超を民間人から起用する方向で調整を進めている。





政府がデジタル庁を来年9月に創設する方針を固めたことが16日、分かった。
首相直轄で官民のデジタル化を強力に進めて、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考え。
事務方トップに民間人を想定した「デジタル監」を置く。
技術の変化に柔軟に対応するため、一定期間後に組織体制を見直す規定も盛り込む計画。

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

11月14日、デジタル庁は民間議員を100人超起用することが分かっている。
官邸主導で進められる。
デジタル庁の創設が来年9月だとすると、どのタイミングで衆院を解散するのだろう。
与野党グルで売国政策が進められていることを見ると、野党が政権奪取することはない。
やはり、来年の1月の予算が成立した後か。



参考

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477713170.html

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

11月16日、野党が「ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案」を提出

11月16日、野党が「ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案」を提出

ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0253

2020年11月16日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党は16日、「ひとり親世帯給付金年内支給法案（低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案）」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出しました。(写真上、左から2人目より早稲田、尾辻、長妻、2人おいて川内、大河原、山井各議員）

　立憲民主党から、長妻昭厚生労働部会長をはじめ、早稲田夕季、大河原雅子、川内博史、尾辻かな子、山井和則各衆院議員が提出者として、事務総長に法案を手交しました。

　この法律は、令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金が、低所得のひとり親世帯への支援において一定の効果を発揮したものの、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うものです。
　支給対象者は、（1）児童扶養手当の支給を受けている者（2）公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者（3）家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者――とし、支給額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、所要額は775億円程度（約119万人×平均6.5万円＝775億円程度）を見込んでいます。

　提出後、記者団からの取材に応じた長妻議員は、提出理由について「子どもを持つひとり親世帯の困窮度は高まっている。多くの支援団体からもそのようなデータが出ている。先日、田村憲久厚生労働大臣に年内にもう一度支給するよう強く要請したが、対応が遅い。ここは法律を成立させ、国会の意思を示していきたい。年末年始の休暇が長く、年末年始を越せないような状況も予測されるため、ひとり親世帯への給付を年内に必ずやらなければいけない」と述べました。





立憲民主党は16日、「ひとり親世帯給付金年内支給法案(低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案)」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出した。(写真上、左から2人目より早稲田、尾辻、長妻、2人おいて川内、大河原、山井各議員)
この法律は、令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金が、低所得のひとり親世帯への支援において一定の効果を発揮したものの、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うものです。
与党は審議してくれるだろうか。
野党提出法案の成立は厳しい。
審議したとして否決されるのではないだろうか。

議案名「低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C46.htm

長妻昭君外八名提出の法案です。

低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20305003.htm

法律案の要綱です。

衆法 第203回国会 3 低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20305003.htm

提出時の法律案です。

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出

精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055

2020年11月16日のNHKのNHKニュースより転載

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民党や立憲民主党などの議員が、第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案を、参議院に提出しました。

第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐっては、国内に関連する法律がなく、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめました。

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民・公明両党は、法案の成立に向けて野党側にも協力を呼びかけた結果、立憲民主党や日本維新の会などの議員も加わり、16日、5つの会派の議員が共同で法案を参議院に提出しました。

法案では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とすることや、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。

また、法案では「代理出産」の在り方などについても、おおむね2年後をめどに必要な法整備を検討するとしています。

法案を検討してきた公明党の秋野参議院国会対策委員長は記者会見で、「生殖補助医療が広がる中、親子関係の安定化を目指した。今の国会で成立させたい」と述べました。

自民 野田幹事長代行「困難な壁 いくつも乗り越え提出」

みずからも生殖補助医療を受けて出産した経験があり、法案の作成にも携わった自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し、「いろいろな人の手によって、困難な壁をいくつも乗り越えて提出に至った。法案を国民に知ってもらう機会を得てうれしいが、代理出産の在り方など残された課題があり、法案の成立後、速やかに取り組みたい」と述べました。





政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民党や立憲民主党などの議員が、第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案を、参議院に提出した。
自民・公明両党は、法案の成立に向けて野党側にも協力を呼びかけた結果、立憲民主党や日本維新の会などの議員も加わり、16日、5つの会派の議員が共同で法案を参議院に提出した。

「生殖補助医療法案」を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0250

　 立憲民主党は16日、「生殖補助医療法案」（正式名称：生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案）を与野党5会派共同(立憲、社民、国民、維新、自民、公明の各党）で参院に提出しました。

　生殖補助医療法案は、生殖補助医療が現実のものとなるなかで、(1)生殖補助医療の提供等に関し、基本理念、国および医療従事者の責務と、国が講ずべき措置について規定(2)生殖補助医療により出生した子の親子関係を安定させるために、自己以外の卵子を使って出産したときは、卵子の提供者ではなく産んだ女性を「母」、夫の同意を得て、夫以外の精子を用いて生まれた子については、夫を「父」と規定する(3)さまざまな課題について、成立後２年を目途に結論を得る――等の内容を規定するもの。　

5つの会派は、立憲民主党、社民党、国民民主党、日本維新の会、自民党、公明党。
立憲民主党のHPでは、「生殖補助医療法案」(正式名称：生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案)としている。

議案名「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C4E.htm

秋野公造君外四名提出の法案です。
超党派での参院提出なので、成立は早いかも知れません。



参考資料

「生殖補助医療法案」を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0250

11月13日、非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ 関連法改正案 野党が提出

11月13日、非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ 関連法改正案 野党が提出

非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ 関連法改正案 野党が提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068

2020年11月13日のNHKニュースより転載

非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出しました。

正社員と非正規雇用で働く人の待遇をめぐっては、おととし、同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ、働き方改革関連法が施行されたものの、ボーナスや退職金の格差は給与や手当に比べて、是正が進んでいないという指摘があります。

立憲民主党や共産党など、野党4党は、非正規雇用の人たちの待遇改善を図るため、13日に関連法の改正案を国会に提出しました。

改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっています。

立憲民主党の阿部知子衆議院議員は「『コロナ禍』で雇用が不安定な立場の人に、退職金もボーナスもない状況を許せば、正義はない。この時期だからこそ、同じ仕事をすれば、同じように支払われるべきだ」と述べました。





非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出した。
改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっている。

賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、　同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201113_0235

　立憲民主党は13日、立国社会派、国民民主党会派、日本共産党と共同で「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（同一価値労働同一賃金関係）を衆院に提出しました（写真上は、衆院事務総長に法案を提出する西村智奈美＝左から3人目、阿部知子＝左から2人目、山井和則＝右端、尾辻かな子=右から2人目 各衆院議員）。
　今年10月に、正社員と非正規の待遇格差に関する訴訟で、年末休暇や児童扶養手当については不合理と認められたものの、賞与・退職金については不合理とは認められないとの最高判決が出ました。それを受け、2018年に立憲民主党等が政府の働き方改革関連法案に対して提出した対案の同一価値労働同一賃金関連部分を参照・踏襲するとともに、賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正することを盛り込んだ法案をとりまとめました。

議案名「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C3E.htm

西村智奈美君外六名提出の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」が法案名です。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20305002.htm

法律案の要綱です。

衆法 第203回国会 2 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20305002.htm

提出時の法律案です。

臨時国会に提出しても審議してもらえない。
来年1月には衆院解散が噂されている。
立憲民主党が衆院に提出した働き方改革関連法案は、たなざらしになった後、衆院選後の国会で提出し直すことになるだろう。



参考資料

賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、　同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201113_0235

健康保険証、発行停止も選択肢 マイナカード統合で平井氏

健康保険証、発行停止も選択肢 マイナカード統合で平井氏
https://this.kiji.is/701275644887139425?c=39546741839462401

2020年11月17日の共同通信より転載

　平井卓也デジタル改革担当相は17日の閣議後記者会見で、来年3月にマイナンバーカードとの一体化が始まる健康保険証について、カードが十分普及すれば将来的に個別の保険者の判断で保険証の発行を停止することも選択肢になるとの考えを示した。「保険者の判断で発行しなくてもよいという世界観は当たり前だと思う」と述べた。

　平井氏はマイナンバー制度も所管している。マイナンバーカードの保険証としての利用が十分に進めば、保険者が保険証の発行コストを抑えられるようになると指摘。そうした状況が実現すれば「保険証は当然なくなっていくと思う」との認識を示した。





平井卓也デジタル改革担当相は17日の閣議後記者会見で、来年3月にマイナンバーカードとの一体化が始まる健康保険証について、カードが十分普及すれば将来的に個別の保険者の判断で保険証の発行を停止することも選択肢になるとの考えを示した。
「保険者の判断で発行しなくてもよいという世界観は当たり前だと思う」と述べた。

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html

自民党の提言を菅政権が受け取る前に平井卓也のこの発言です。
現行の保険証は要るだろう。
何故、すべてデジタル化するのか。



関連

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50876&media_type=

2020年11月17日 (火)
農林水産委員会 (2時間26分)

案件：
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 32分 　01分
　田村貴昭(日本共産党) 　9時 33分 　16分
　亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 49分 　15分
　佐々木隆博(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 04分 　29分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　10時 33分 　30分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 03分 　31分
　加藤寛治(自由民主党・無所属の会) 　11時 34分 　02分
　亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 36分 　03分
　亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 39分 　02分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 41分 　05分
　神谷裕(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 46分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)







11月17日、衆院農林水産委員会。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。
共産党の田村貴昭氏、立憲民主党の亀井亜紀子氏、立憲民主党の佐々木隆博氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、それぞれ質疑をした。

共産党の田村貴昭氏の質疑。

田村貴昭

農水省はイネの登録品種は17％としているが、12日の参考人質疑で、より詳細に見れば3割を超えるという指摘が印鑰参考人からされた。
農水省は作付け割合上位20種品種で計算、印鑰さんは273の全品種で計算した。
印鑰さんが示した数字が正確である。
また、自民党の議員から新潟で栽培するコシヒカリは一般品種と言われたが、実際には新潟県コシヒカリの9割以上は登録品種のコシヒカリ、新潟BLが栽培されており、これと富山県のコシヒカリBL米を合わせれば、コメの登録品種の生産量は全体で4割になる。
審議のもととなる資料が事実と違う。
これでは審議を尽くすことは出来ません。
データを出し直すべきです。
今国会での成立は断念すべきであります。
そもそも、法改正の目的は何処にあるのでしょうか。
登録品種の自家増殖を一律許諾制にすれば、農家はこれまで自家増殖で採っていた種苗代の負担を負わされることに繋がります。
種苗を農家に買わせるのが本改正の目的なのでしょうか。
本改正の目的は種苗を農家に買わせるところにあるのでしょうか。

野上大臣

今回の法改正によりまして、育成者権者が海外持ち出し不可の条件に付した場合に正規に販売された種苗の持ち出しが出来なくなる結果、農業者個人の増殖種苗が狙われることが懸念されると考えております。
このため今回の種苗法改正は登録品種の自家増殖については育成者権者の許諾を必要とすることとし、日本の強みである植物新品種の流出を防止することによって、日本の輸出競争力を確保するとともに、知的財産を守って、産地形成を後押しして農業の活性化に付するものであり、農家に種苗の購入を強いることを目的としたものではございません。
また、登録品種につきましても、育成者権者の許諾があれば自家増殖を行うことが可能でありますので、一律に自家増殖を禁止するというものでもございません。

田村貴昭

大臣、そう仰いますけども、その説明は通用しませんよ。
(以下、田村貴昭氏の質疑を省略します。)

国民民主党の玉木雄一郎氏の質疑が終わった後、質疑を終局した。
種苗法改正案に修正案が提出されているので、修正案の趣旨説明がされた。

自民党の加藤寛治が自民党、公明党、日本維新の会から提出された修正案の趣旨説明を行った。
一部の規定の施行期日を改める修正がされた。

立憲民主党の亀井亜紀子氏が立憲民主党提出の趣旨説明を行った。
改正案には農家が収穫物から種子を採取して次期作に使う「自家増殖」を制限する内容が盛り込まれているが、その原則自由を維持するか「育成者権」が及ばない例外品種を設けるなどとする内容。

原案及び修正案に対して、一括して討論を行った。
立憲民主党の亀井亜紀子氏と共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。
共産党の田村貴昭氏は立憲民主党が提出した修正案では、農業競争力強化支援法の8条4項の削除には賛成出来るが有機農業のみを例外としている点が賛成出来ないとした。

種苗法改定案　衆院委可決　田村貴昭氏反対討論「民間参入拡大が狙い」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-18/2020111801_02_1.html

共産党の田村貴昭氏の反対討論は赤旗で読むことが出来ます。

引用

種苗法改定案が１７日、衆院農林水産委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。田村貴昭議員は討論で、「農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが狙いだ」と批判しました。

引用終わり

討論を終局して採決に入った。

先ず、立憲民主党提出の修正案の採決を行った。
立憲民主党提出の修正案は賛成少数で否決された。

次に自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案の採決を行った。
自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案は賛成多数で可決した。

種苗法改正案の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
修正決議すべしとした。

立憲民主党の神谷裕氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める内容で10項目。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案、立憲民主党提出の修正案及び附帯決議に反対したのは共産党の田村貴昭氏のみです。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

種苗法改正案 衆院農水委で賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

種苗法改正案が衆院農林水産委員会で可決されたことをNHKが報道しました。

引用

新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案が、17日の衆議院農林水産委員会で賛成多数で可決されました。合わせて、農家に対して種や苗木が適正価格で安定的に供給されるよう施策を講じるなどとする付帯決議も可決されました。

引用終わり

種苗法改正案を可決　海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111700856&g=pol

種苗法改正案が衆院農林水産委員会で可決されたことを時事通信が報道しました。

引用

　ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める付帯決議も採択した。

引用終わり

第203回国会11月17日農林水産委員会ニュース (PDF 225KB)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20320201117004.pdf/$File/nousui20320201117004.pdf

11月17日の衆議院農林水産委員会ニュースが公開されました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/nousui20320201117004_m.htm

議事録は作成中です。

２０２０年１１月１７日（火）衆議院農林水産委員会
https://akikokamei.com/archives/3602

立憲民主党の亀井亜紀子氏がHPで、11月17日の衆院農林水産委員会に於ける種苗法改正案の質疑、修正案の趣旨説明、反対討論の議事録を公開しました。
お読みください。

日本の種子を守る会HP
https://www.taneomamorukai.com/20201117

附帯決議案は自由民主党、立憲民主党・社民・無所属、公明党、維新の会、国民民主党の5派共同提出。
附帯決議内容については、日本の種子を守る会HPにてご確認ください。

ろくな審議もなく種苗法強行採決　衆議院農水委員会
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19197

長周新聞が種苗法改正案の衆院農林水産委員会での強行採決について、ニュースを公開しました。
お読みください。



参考ツイート

さきほど衆議院の農水委員会で種苗法改正案が賛成多数で可決されました。共産党・立民は反対。審議の前提となるデータは不正確なまま、論点も審議尽くされず、たった6時間半の審議で採決。。審議の場は参議院に移りますが、引き続き廃案に向け力を尽くします。終了後、座り込みの皆さんとエール交換！ pic.twitter.com/mVJvQEMw1u

— 田村貴昭事務所（中の人たち） (@OfficeTamura) November 17, 2020

【11/17衆議院農林水産委員会議事録】
農業競争力強化支援法第８条第４号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進しており、合法的に外資系企業に提供することも可能。この条項は全く不要であり、日本の種苗を守ることはできない。https://t.co/gxFh9xXJDu

— 亀井あきこ(衆議院議員・立憲民主党） (@kameiakikoweb) November 19, 2020

参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063

2020年11月13日のNHKニュースより転載

「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格をめぐり、武田総務大臣は、国内の研究開発態勢を強化するための新たな基金を創設する方針を明らかにしました。

武田総務大臣は、13日午後、自民党本部で二階幹事長と会談し、2030年ごろの導入が見込まれている、5Gの次の世代の通信規格に関する総務省の方針を報告しました。

会談後、武田大臣は記者団に対し「国際競争に勝つために、基金を立ち上げ、官民をあげて存分に研究開発に取り組める環境を作り上げたい」と述べ、今年度の第3次補正予算案に新たな基金の創設を盛り込む方針を明らかにしました。

そのうえで「二階幹事長からは『党を挙げてバックアップしていきたい』と励ましをいただいた。5Gの開発が遅れたという指摘もある中で、巻き返しを図って、必ずや『6G』では世界のフロントランナーとなれるように態勢強化に努めていきたい」と述べました。





「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格をめぐり、武田総務大臣は、国内の研究開発態勢を強化するための新たな基金を創設する方針を明らかにした。
武田総務大臣は、13日午後、自民党本部で二階幹事長と会談し、2030年ごろの導入が見込まれている、5Gの次の世代の通信規格に関する総務省の方針を報告した。
5Gでも危険と言われているのに6Gはどうなるのだろう。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。

Beyond 5G推進戦略懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/Beyond-5G/index.html

総務省には「Beyond 5G推進戦略懇談会(座長：五神真 東京大学総長)」がある。

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

政府は、7月17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定した。
5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいる。

5Gを使い倒さなければ、6Gには移行出来ない。



関連

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言

保険証、発行停止でマイナカードと一体に　自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/

2020年11月16日の日経新聞より転載

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。

17日の会合で案を…



自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。
マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。
移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。
現行の保険証は要るだろう。
何故、すべてデジタル化するのか。
ふざけるな。

日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談

日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談

日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

2020年11月14日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、アメリカのミラー国防長官代行と電話で会談し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

岸防衛大臣は、アメリカのトランプ大統領がエスパー国防長官を解任したことを受けて、その後任に就任したミラー国防長官代行と、日本時間の午前7時からおよそ35分間、電話で会談しました。

この中で、岸大臣は、中国が東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを伝えました。

そして、両氏は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

また、両氏は、北朝鮮が制裁に違反して弾道ミサイルの発射を繰り返してきたことや、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」を続けていることについても意見を交わし、地域の平和と安定のため、引き続き日米両国で連携していくことを確認しました。





岸防衛大臣は、アメリカのミラー国防長官代行と電話で会談し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認した。
また、両氏は、北朝鮮が制裁に違反して弾道ミサイルの発射を繰り返してきたことや、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」を続けていることについても意見を交わし、地域の平和と安定のため、引き続き日米両国で連携していくことを確認した。

岸防衛大臣とミラー米国防長官代行の電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2020/1114a_usa-j.html

　１１月１４日、先方の求めにより、岸防衛大臣はミラー米国防長官代行と電話会談を実施した。冒頭、ミラー米国防長官代行より、着任の挨拶があった。双方は、東シナ海・南シナ海や北朝鮮をはじめとするインド太平洋地域の情勢について意見交換を行い、地域の平和と安定のため、日米が引き続き緊密に連携していくことを確認した。



参考資料

岸防衛大臣とミラー米国防長官代行の電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2020/1114a_usa-j.html

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ

デジタル庁概要判明、民間から１００人超起用へ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4126866.htm?1605507123313

2020年11月14日のTBSニュースより転載

　菅政権の目玉政策である「デジタル庁」についての概要が判明しました。霞が関のシステム統一を進め、民間から１００人以上を起用します。

　来年秋の発足を目指しているデジタル庁について、菅総理と平井デジタル改革担当大臣らが協議し、１３日までに概要が固まりました。霞が関のシステムを統一するためにデジタル関連予算を一括で管理させ、他の省庁に是正勧告できる権限を与えます。

　また、専門的な人材を集めるために民間から１００人を超える人材を起用する方向で、全国各地からのテレワーク勤務を推奨するものの定員が５００人を超える組織となるため、本部を東京都内のどこに置くのか検討が進められています。

　デジタル庁は恒久的な組織としますが、将来的にあり方を再検討する規定も設けることにしています。





菅政権の目玉政策である「デジタル庁」についての概要が判明した。
霞が関のシステム統一を進め、民間から100人以上を起用します。
来年秋の発足を目指しているデジタル庁について、菅総理と平井デジタル改革担当大臣らが協議し、13日までに概要が固まりました。
霞が関のシステムを統一するためにデジタル関連予算を一括で管理させ、他の省庁に是正勧告できる権限を与える。
民間議員を起用するのですね。
安倍政権の官邸主導と同じですね。



参考

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477713170.html

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

[ASEAN+3(日中韓)首脳会議] 11月14日、ASEANに2億ドル超医療支援、菅首相が表明

[ASEAN+3(日中韓)首脳会議] 11月14日、ASEANに2億ドル超医療支援、菅首相が表明

ＡＳＥＡＮに２億ドル超医療支援、菅首相が表明
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4127271.htm

2020年11月14日のTBSニュースより転載

　ＡＳＥＡＮに日中韓を加えた首脳会議で、菅総理は、新型コロナ対策のためＡＳＥＡＮに２億ドルを超える医療支援を進める考えを表明しました。

　菅総理は総理官邸からオンラインで参加し、「新型コロナ感染症の拡大は人間の安全保障に対する危機だ」と指摘しました。そのうえで、ＡＳＥＡＮの感染症対策センターを継続して支援することや２億ドルを超える医療支援を進める考えを表明しました。

　また、菅総理は北朝鮮に対し国連安保理決議の完全な履行を求めるとしたうえで、拉致問題の解決に向けた理解と協力を各国に求めました。

　「拉致問題については複数の首脳から『この問題について協力していきたい』、こうした強い支援を得ることもできました」（菅首相）





ASEANに日中韓を加えた首脳会議で、菅総理は、新型コロナ対策のためASEANに2億ドルを超える医療支援を進める考えを表明した。
菅総理は総理官邸からオンラインで参加し、「新型コロナ感染症の拡大は人間の安全保障に対する危機だ」と指摘した。
またバラマキか。

ASEAN+3（日中韓）協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/asean3/index.html

ASEAN+3概要

　ASEAN+3首脳会議は，1997年夏に始まったアジア通貨・経済危機を契機に，クアラルンプールで開催されたASEAN30周年記念の首脳会議に日中韓の首脳が招待された形で開始。以後，外相会議，財務相会議，経済相会議等閣僚レベルの会議が立ち上げられ，金融，食糧安全保障等様々な分野で実務協力が進展。2017年に協力20周年を迎えた。



参考資料

ASEAN+3（日中韓）協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/asean3/index.html

令和2年11月14日　ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202011/14asean.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

[日ASEAN首脳会議] 11月12日、菅首相、感染症対策支援オンラインでASEAN首脳に訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478479064.html

[防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む

[防衛研報告] 中国、AI・サイバーの軍事活用進む

中国、ＡＩ・サイバーの軍事活用進む 防衛研報告
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4126552.htm

2020年11月13日のTBSニュースより転載

　防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向をまとめた最新の報告書を発表し、人工知能などの先端技術を活用した新しい戦争を想定して体制整備を進めている実態を指摘しました。

　報告書では、中国がこれまでの陸・海・空に、サイバー空間や電磁波による攻撃などを組み合わせた現代の「情報戦争」に対応するため、軍の整備を進めていると分析しています。

　さらに中国は、未来の戦争について、人工知能やコンピューターの機械学習など、人と機械が一体化した「智能化戦争」と名付け、専門部隊の強化を進めているということです。

　防衛研究所は中国の動きに対応するため、日本もこうした新領域での防衛体制の充実が必要だと指摘しています。





防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向をまとめた最新の報告書を発表し、人工知能などの先端技術を活用した新しい戦争を想定して体制整備を進めている実態を指摘した。
報告書では、中国がこれまでの陸・海・空に、サイバー空間や電磁波による攻撃などを組み合わせた現代の「情報戦争」に対応するため、軍の整備を進めていると分析している。



参考資料

中国安全保障レポート
http://www.nids.mod.go.jp/publication/chinareport/index.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)

立憲、種苗法改正で修正案　自家増殖の原則自由維持
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111201197&g=pol

2020年11月12日の時事通信より転載

　立憲民主党は１２日の政調審議会で、ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案の修正案をまとめた。改正案には農家が収穫物から種子を採取して次期作に使う「自家増殖」を制限する内容が盛り込まれているが、その原則自由を維持するか「育成者権」が及ばない例外品種を設けるなどとする内容。与党に修正協議を呼び掛け、結果を踏まえて改正案への賛否を決める。





立憲民主党は12日の政調審議会で、ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案の修正案をまとめた。
改正案には農家が収穫物から種子を採取して次期作に使う「自家増殖」を制限する内容が盛り込まれているが、その原則自由を維持するか「育成者権」が及ばない例外品種を設けるなどとする内容。

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

立憲民主党の亀井亜紀子氏は自家増殖に例外品種をもうけるべきと訴えています。
有機栽培は例外として外すべきである。

11月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案の審議があるが、与党は採決すると言っている。
質疑の時間は9時30分〜11時30分で、この後に質疑は終局したとして採決するものと思われます。
今回の改正では国産品種の海外流出を防げない。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
また、自家増殖が許諾制になることの不安は拭えない。
採決ありきはダメです。
種苗法の改正に反対せざるを得ない。



参考ツイート

17日に種苗法改正法案が審議されます。与党はこの日採決を提案していますが、審議は始まったばかり。農水省の示す資料に疑義が出される中、早々に採決させてはなりません。ぜひ、傍聴をお願いします。
傍聴希望の方は田村貴昭事務所（0335087475）までお願いします。ネット中継https://t.co/FmEpQpqRzl pic.twitter.com/wzEmYWPgyF

— 田村貴昭事務所（中の人たち） (@OfficeTamura) November 14, 2020

参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

[成長戦略会議] 11月13日、脱炭素やデジタル投資支援

[成長戦略会議] 11月13日、脱炭素やデジタル投資支援

政府、脱炭素やデジタル投資支援 成長戦略会議で方針
https://this.kiji.is/699942608442115169?c=39546741839462401

2020年11月13日の共同通信より転載

　政府は13日、成長戦略会議を開催し、菅政権が掲げる2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする目標を踏まえ、企業の脱炭素化やデジタル化といった投資を後押しする税制優遇や予算措置などを検討していく方針を示した。脱炭素化の目標達成には新技術の開発が不可欠で、エネルギーや製造業など幅広い分野で取り組みの加速を促す。

　議長を務める加藤勝信官房長官は会合で「従来のビジネスモデルの変革に取り組む事業者に対し、政府としても事業再構築に向けた支援を行っていく」と述べた。


政府は13日、成長戦略会議を開催し、菅政権が掲げる2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする目標を踏まえ、企業の脱炭素化やデジタル化といった投資を後押しする税制優遇や予算措置などを検討していく方針を示した。

成長戦略会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html

■　成長戦略会議（第3回）（R2.11.13） 配布資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/index.html

資料１： 論点メモ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/siryou1.pdf

資料２： 基礎資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/siryou2.pdf

資料３：櫻田氏提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/siryou3.pdf

資料４：アトキンソン氏提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/siryou4.pdf

事業の再構築

１）アフターコロナの需要はコロナ前にそっくり戻らないので、コロナ前の現状維持は不可能

２）全企業をそのまま守るよりは、変革をして成長する企業を中心に応援するべき

３）特にコロナ前の供給過剰・低生産性の業種は、生産性向上を強く意識した業種別の政策が不可欠

資料５： 三村氏提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/siryou5.pdf

資料６： 厚生労働大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai3/siryou6.pdf

元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソンが提出した資料があります。



参考資料

成長戦略会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html



参考

[成長戦略会議] 10月16日、政府の成長戦略会議が初会合 菅首相、年末までに中間とりまとめ指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477955984.html

政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477940915.html

菅政権、未来投資会議を廃止 成長戦略会議を新設＝西村再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477850307.html