2020年11月30日

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月30日、改正被災者支援法が成立 住宅再建、対象拡大

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月30日、改正被災者支援法が成立 住宅再建、対象拡大

参議院インターネット審議中継
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2020年11月25日
災害対策特別委員会
約7分

会議の経過
  災害対策特別委員会(第四回)
   被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆
   議院送付)について小此木内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴
   いた。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))


小此木八郎・被災者支援法改正案・参院災害対策特別委員会・趣旨説明.PNG


参議院インターネット審議中継
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2020年11月27日
災害対策特別委員会
約3時間6分

会議の経過
  災害対策特別委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆
   議院送付)について小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に
   対し質疑を行った後、可決した。

発言者一覧

新妻秀規(災害対策特別委員長)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
塩村あやか(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)



住宅再建、対象拡大 改正被災者支援法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113000734&g=pol


2020年11月30日の時事通信より転載

 地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法が30日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。被災程度を示す「損害割合」が30%以上40%未満の「中規模半壊」の世帯を、新たに支援対象に加える。
 改正法は、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用する。
 現行制度では、損害割合50%以上の「全壊」、同40%以上50%未満の「大規模半壊」の世帯などが対象。全壊世帯には最大300万円が支給される。支援金の財源は、47都道府県と国が折半する基金から拠出される。
 改正法ではこの仕組みに基づき、対象を中規模半壊世帯に拡大。再建手段に応じ、住宅の建設、購入で100万円、補修で50万円、賃貸住宅に入居する場合で25万円を支給する。



参議院インターネット審議中継
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2020年11月30日
本会議
約2時間28分

案件

国務大臣の報告に関する件
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第2号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
麻生太郎(国務大臣(副総理)、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
今井絵理子(自由民主党・国民の声)
古賀之士(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)


新妻秀規(災害対策特別委員長)・被災者支援法改正案.PNG



11月25日、参院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。


11月27日、参院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の足立敏之氏、立憲民主党の小沼巧氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の杉久武氏、日本維新の会の室井邦彦氏、国民民主党の浜口誠、共産党の武田良介氏が、小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月30日、参院本会議。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
新妻秀規(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正被災者支援法が成立した。

地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大し、被災程度を示す「損害割合」が30%以上40%未満の「中規模半壊」の世帯を、新たに支援対象に加える。
改正法は、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用する。




参考

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月20日、被災者支援法改正案が衆院通過 全会一致 「中規模半壊」も支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478601358.html

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 10月30日、被災者支援法改正案を閣議決定 「中規模半壊」に支援金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478215872.html
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[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月27日、防衛省の改正給与法成立 共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月27日、防衛省の改正給与法成立 共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対

参議院インターネット審議中継
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2020年11月24日
外交防衛委員会
約4分

会議の経過
  外交防衛委員会(第三回)
   防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第七号)(衆議院送付)について岸防衛大臣から趣旨説明を聴
   いた。

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
岸信夫(防衛大臣)


岸信夫・防衛省の給与法改正案・参院外交防衛委員会・趣旨説明.PNG


参議院インターネット審議中継
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2020年11月26日
外交防衛委員会
約2時間14分

会議の経過
  外交防衛委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第七号)(衆議院送付)について岸防衛大臣、茂木外務大臣、
   宇都外務副大臣、吉川内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質
   疑を行い、討論の後、可決した。

発言者一覧

長峯誠(外交防衛委員長)
小西洋之(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
浅田均(日本維新の会)
井上哲士(日本共産党)


浅田均(日本維新の会)・防衛省の給与法改正案・反対討論.PNG

井上哲士(日本共産党)・防衛省の給与法改正案・反対討論.PNG


国家公務員のボーナス 0.05か月分引き下げへ 改正給与法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733821000.html


2020年11月27日のNHKニュースより転載

今年度の国家公務員のボーナスを0.05か月分引き下げる改正給与法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、ボーナスを0.05か月分引き下げるものです。

改正法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、可決・成立しました。

国家公務員のボーナスの引き下げは、10年前の平成22年度以来で、これによって、国家公務員の平均年収は2万1000円減り、673万4000円となります。

一方、月給については、人事院が、民間の水準とほぼ変わらないとして改定を求めないことを内閣と国会に勧告したため、据え置かれました。



参議院インターネット審議中継
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2020年11月27日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員野上浩太郎君、藤井基之君、裁
  判官訴追委員松下新平君、同予備員櫻井充君、宮崎勝君の辞任を許
  可することに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任
  することに決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官訴
  追委員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
           中川  雅治君
           松山  政司君
    裁判官訴追委員
           牧野 たかお君
    同予備員
           竹内  真二君(第二順位)
           芳賀  道也君(第五順位)
    皇室会議予備議員
           森  ゆうこ君(第二順位)
    検察官適格審査会委員予備委員
           上野  通子君(西田昌司君の予備委員)
    国土審議会委員
           二之湯  智君
           羽田 雄一郎君
           谷合  正明君
   各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           高木 かおり君(第五順位を第三順位に変更)
           伊藤  孝恵君(第三順位を第四順位に変更)
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、検査官に岡村肇君を任命することに同意することに決
  し、原子力委員会委員長に上坂充君、同委員に佐野利男君を任命す
  ることに同意することに決し、個人情報保護委員会委員に浅井祐二
  君、高村浩君を任命することに全会一致をもって同意することに決
  し、個人情報保護委員会委員に大島周平君、梶田恵美子君を任命す
  ることに同意することに決し、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠
  君、同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君、秋山信将君を任命すること
  に同意することに決した。
 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
 ルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(趣
 旨説明)
  右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、山田
  宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君がそれぞれ質
  疑をした。
 日程第 一 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
       ピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 
       (第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、日程第二は可決、日程第三は全会一致をもって可決され
  た。
 日程第 四 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 五 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の
       一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
山田宏(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
浜田昌良(総務委員長)


長峯誠(外交防衛委員長)・防衛省の給与法改正案.PNG



11月24日、参院外交防衛委員会。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
岸信夫防衛大臣より趣旨説明を聴取した。


11月26日、参院外交防衛委員会。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の小西洋之氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、岸防衛大臣、茂木外務大臣、宇都外務副大臣、吉川内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局して討論を行った。
日本維新の会の浅田均氏と共産党の井上哲士氏が反対討論を行った。
日本維新の会の浅田均氏と共産党の井上哲士氏は防衛大学校などもボーナス減額の対象になることから反対するとした。

討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


11月27日、参院本会議。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
長峯誠(外交防衛委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

防衛省の改正給与法が成立した。

日本を守る自衛隊などの職員のボーナス減額は妥当ではない。
防衛大学校もボーナス減額の対象。
国家公務員の一般職と同様に扱うべきではない。




参考

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月20日、防衛省の給与法改正案が衆院通過 共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478598596.html

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(防衛省の職員)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478345339.html




関連

[給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478741241.html

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478590010.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html
ラベル:給与法改正案
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2020年11月29日

[給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対

[給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対

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2020年11月24日
内閣委員会
約4分

会議の経過
  内閣委員会(第三回)
   一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣
   法第五号)(衆議院送付)
   特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第六号)(衆議院送付)
    右両案について河野国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
河野太郎(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)、行政改革担当、国家公務員制度担当)


河野太郎・給与法改正案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG


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2020年11月26日
内閣委員会
約2時間41分

会議の経過
  内閣委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣
   法第五号)(衆議院送付)
   特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第六号)(衆議院送付)
    右両案について河野国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生
    労働副大臣、一宮人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行い、
    討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)


田村智子(日本共産党)・給与法改正案・反対討論.PNG


国家公務員のボーナス 0.05か月分引き下げへ 改正給与法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733821000.html


2020年11月27日のNHKニュースより転載

今年度の国家公務員のボーナスを0.05か月分引き下げる改正給与法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、ボーナスを0.05か月分引き下げるものです。

改正法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、可決・成立しました。

国家公務員のボーナスの引き下げは、10年前の平成22年度以来で、これによって、国家公務員の平均年収は2万1000円減り、673万4000円となります。

一方、月給については、人事院が、民間の水準とほぼ変わらないとして改定を求めないことを内閣と国会に勧告したため、据え置かれました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月27日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員野上浩太郎君、藤井基之君、裁
  判官訴追委員松下新平君、同予備員櫻井充君、宮崎勝君の辞任を許
  可することに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任
  することに決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官訴
  追委員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
           中川  雅治君
           松山  政司君
    裁判官訴追委員
           牧野 たかお君
    同予備員
           竹内  真二君(第二順位)
           芳賀  道也君(第五順位)
    皇室会議予備議員
           森  ゆうこ君(第二順位)
    検察官適格審査会委員予備委員
           上野  通子君(西田昌司君の予備委員)
    国土審議会委員
           二之湯  智君
           羽田 雄一郎君
           谷合  正明君
   各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           高木 かおり君(第五順位を第三順位に変更)
           伊藤  孝恵君(第三順位を第四順位に変更)
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、検査官に岡村肇君を任命することに同意することに決
  し、原子力委員会委員長に上坂充君、同委員に佐野利男君を任命す
  ることに同意することに決し、個人情報保護委員会委員に浅井祐二
  君、高村浩君を任命することに全会一致をもって同意することに決
  し、個人情報保護委員会委員に大島周平君、梶田恵美子君を任命す
  ることに同意することに決し、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠
  君、同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君、秋山信将君を任命すること
  に同意することに決した。
 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
 ルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(趣
 旨説明)
  右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、山田
  宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君がそれぞれ質
  疑をした。
 日程第 一 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
       ピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 
       (第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、日程第二は可決、日程第三は全会一致をもって可決され
  た。
 日程第 四 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 五 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の
       一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
山田宏(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
浜田昌良(総務委員長)


森屋宏(内閣委員長)・給与法改正案.PNG



11月24日、参院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


11月26日、参院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、両案について河野国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生労働副大臣、一宮人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局し、討論を行った。
共産党の田村智子氏が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏は、多くの国民に影響を与えるとして国家公務員一般給与法案に反対するとした。
特別職に関しては、大臣、閣僚などの為、賛成するとした。

討論を終局して、採決を行った。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決わ行ったところ、賛成多数で可決した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月27日、参院本会議。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が可決、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決。
先ず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正給与法が成立した。

国家公務員(一般職)の給与法改正案はボーナス減額のため、影響が及ぶ範囲が大きい。
共産党の田村智子氏が討論したように、特別職のみにすべきだった。




参考

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478590010.html

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(特別職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344853.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html
ラベル:給与法改正案
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国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理 [11月24日、鈴木宣弘東京大学教授]

国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理 [11月24日、鈴木宣弘東京大学教授]

国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/11/201124-47897.php


2020年11月24日の農業協同組合新聞より転載

【鈴木宣弘 東京大学教授】

種苗法改定の国会審議から、種苗法改定の真の狙いと論点がよりクリアになったので、再度整理しておきたい。

論点1 種苗の海外流出の防止は自家増殖を制限するという種苗法改定の建前であり、真の目的ではない。なぜなら、農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、海外流出防止の手段は自家増殖の制限ではない。

論点2 いちご、ぶどう、さくらんぼなどが海外流出したのを問題視しながら、一方で、農業競争力強化支援法8条4項で、コメ麦大豆の種の知見を海外企業も含む民間企業へ譲渡せよと要請したのは、海外流出を促進することになり、完全な矛盾である。

論点3 それでは、自家増殖制限の真の目的は何か。それは、TPP(環太平洋連携協定)でも製薬企業が求めたように、知財権の強化による企業利益の増大である。TPPでは製薬会社からの莫大な献金を背景にして共和党のハッチ議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造はこれと同じである。

論点4 農家の権利を奪って企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定(しかも同じ企業が絡んでいる)とも同根である。

論点5 農家の負担が増えないという説明には無理がある。育成者権者の利益増大は、裏返せば、必然的に農家負担の増大につながる。
「登録品種の自家採種に許諾が必要になるが、許諾料の負担は小さいから影響はない」と言われるが、自家増殖が育成者権者から許諾(許可)されることを前提にした議論は根本が間違っている。問題は許諾料の水準云々でなく、自家増殖を許諾してもらえず、毎年、買わないといけなくなることである。
公的機関の種だから引き続き許諾してもらえる、と自明のように議論してはいけない。「種子法廃止→農業競争力強化支援法8条4項→種苗法改定」は、「公共の種をやめさせる→それを企業がもらって→もらった種の権利を強化してもらって買わせる」ことだから、公共の種が企業に移り、許諾してもらえなくなって種を毎年買わなくてはいけなくなる流れは今後進む。許諾ありきの議論に意味はない。

論点6 自家増殖を許諾制にするのは登録品種だけで、登録品種の割合が1割程度しかないから影響ないと言うが、そのデータの根拠も完全に揺らいだ。登録品種の割合はもった高いというデータが示されている。かつ、在来種に新しい形質を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、結果的に在来種が駆逐されていき、多様性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱になる。

論点7 ただし、農水省の説明が破綻していると農水省を責めるのは酷である。なぜなら、農水省の担当部局の意思とは関係なく、別次元からの指令で決まったことを実施させられ、苦しい理由付けをさせられているのが農水省である。漁業法改定も森林の新法もまったく同じで、良識ある官僚は断腸の想いだと察する。

論点8 野菜の種は日本の種苗会社が頑張っているとはいえ、90%が外国の圃場で種採りしている。種まで遡ると野菜の自給率は80%でなく8%しかない。コロナ・ショックで海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、コメ麦大豆も含めて、自家増殖が制限され、海外依存が進めば、食料確保への不安が高まる。食料は安全保障の要であり、食料の源は種である。

論点9 種は何千年もみんなで守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結びついた一種の共有資源であり、個々の所有権は馴染まない。育成者権はそもそも農家の皆さん全体にあるといってもよい。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大なコストもかかっているといえる。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的に儲けるのは、フリーライド(ただ乗り)して利益だけ得る行為である。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブを削ぐことなく、育種家、種採り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業のみの儲けの道具にされないように歯止めをかけながら、地域全体の食文化の持続的発展につなげるための公共的枠組みこそが求められている。


鈴木宣弘・東京大学教授・種苗法改正案.PNG



11月24日の農業協同組合新聞に種苗法改正案に関する鈴木宣弘東京大学教授のコラムが掲載されています。

種苗の海外流出の防止は自家増殖を制限するという種苗法改定の建前であり、真の目的ではない。
なぜなら、農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、海外流出防止の手段は自家増殖の制限ではない。
いちご、ぶどう、さくらんぼなどが海外流出したのを問題視しながら、一方で、農業競争力強化支援法8条4項で、コメ麦大豆の種の知見を海外企業も含む民間企業へ譲渡せよと要請したのは、海外流出を促進することになり、完全な矛盾である。

鈴木教授の仰る通りです。

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html

共産党の紙智子氏の活動日誌及びツイッターより、12月1日に政府質疑を行った後、討論、採決、附帯決議の流れであることが分かった。
参院での審議は十分ではない。
強行採決に反対します。

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
兎に角、時間がありません。
参院でも反対の声を届けましょう。

参院農林水産委員会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0070.htm

参院農林水産委員会の名簿です。

連絡先
https://93fda70d-8bba-442a-b51e-f259e96e03c4.filesusr.com/ugd/da4733_68acf5a983f144ef833f6667a9297f48.pdf

連絡先については、ネットで調べて間違いがないか確認してから電話とFAXなどで抗議してください。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

日本の種子を守る会HPより転載
https://www.taneomamorukai.com/shubyouaction

【拡散希望】@国会前アクション・傍聴に参加してください!

今後の参議院での審議見通し

2020年12月1日(火) 

10:00〜12:40  政府質疑 ⇒委員会採決

1日の国会前について

<国会前>引き続き多くの皆さんのご参集をお願いします。

10:00〜散会まで  アクション&座り込み

<傍聴(要事前申込み)>

★傍聴希望者は、11月30日のお昼までに、農民連さんへ申し込み下さい。

電話 03-5966-2224、メールはinfo@nouminren.ne.jp

*メールの際は、お名前フルネームと職業を記入して下さい。

傍聴に際してはマスク着用を求められます。また、体調がすぐれない場合はご遠慮ください。

(転載、ここまで。続きは日本の種子を守る会HPをご覧ください。)




参考

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478650664.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年11月28日

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決

[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決

種苗法改正案・11月26日・参院農林水産委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月26日
農林水産委員会
約5時間8分

会議の経過
  農林水産委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   種苗法の一部を改正する法律案(第二百一回国会閣法第三七号)
   (衆議院送付)について野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、
   熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、
   参考人有限会社矢祭園芸代表取締役・全国新品種育成者の会前会
   長金澤美浩君及び公益社団法人全国愛農会会長・家族農林漁業プ
   ラットフォーム・ジャパン代表村上真平君から意見を聴き、両参
   考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
上月良祐(農林水産委員長)
金澤美浩(参考人 有限会社矢祭園芸代表取締役 全国新品種育成者の会前会長)
村上真平(参考人 公益社団法人全国愛農会会長 家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン代表)
山田修路(自由民主党・国民の声)
森ゆうこ(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


紙智子・種苗法改正案・質疑・11月26日.PNG

金澤美浩(参考人)・種苗法改正案.PNG

村上真平(参考人)・種苗法改正案.PNG


2020年11月26日 農林水産委員会 種苗法改定案を質疑
https://www.kami-tomoko.jp/nissi/nissi.htm#1606437143_13988


2020年11月26日の共産党の紙智子氏の活動日誌より転載

本日、参議院農林水産委員会で種苗法改正案の質疑に入りました。午前中政府質疑を行い、私は二つのポイントで質問しました。一つは種苗法が育成者と農家の自家採取のバランス論にたったものであり、政府にはバランスをとる役割があること。
改正案は、育成者の権利のみを強化するものであり、国の役割放棄であること。もう一つは農業経営における種苗コストが公的品種より民間品種が高いこと、種子法廃止、農業競争力強化支援法によって公的品種が後退し民間品種中心になれば農家の負担は増えることになる危険性を調査にもとずきただしました。
言い訳と聞いたことに答えない、ずれた答弁。これまでの説明で言わなかった、新しい言い訳もありました。今日やれなかったテーマは次の質問で取り上げます。

午後は参考人質疑が行われ、村上真平氏(全国愛農会会長٠٠家族農林漁業プラットホーム٠ジャパン代表)と金澤美浩氏(全国新品種育成者の会)のお二人に質問。貴重な経験からの意見を聞くことができました。
 終了後、理事懇談会が開かれ、次の農水委員会を12月1日(火曜日)に行い採決までと提案が与党からなされ、私からは質疑も始まったばかりで採決まで、今日決める必要はないと反対しましたが、会期末まで日がない事、質疑時間を衆議院に上乗せする事を条件に委員長の判断で決められてしまいました。悔しいかぎりですが、残る質問に全力を尽くします。連日の座り込みや各議員室への働きかけを行ってともにたたかって来られた皆さんに心から感謝します。たたかいは、続きます。最後までよろしくお願いします❗


種苗法改正案・12月1日に参院農林水産委員会で採決.PNG


参考ツイート





11月26日、参院農林水産委員会。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。

午前

自民党の山田修路氏、立憲民主党の田名部匡代氏、公明党の河野義博氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、野上農林水産大臣、宮内農林水産副大臣、熊野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

午後

参考人有限会社矢祭園芸代表取締役・全国新品種育成者の会前会長金澤美浩氏及び公益社団法人全国愛農会会長・家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン代表村上真平氏から意見を聴取した。

自民党の山田修路氏、立憲民主党の森ゆうこ氏、公明党の高橋光男氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、参考人に対して質疑を行った。


共産党の紙智子氏の活動日誌及びツイッターより、12月1日に政府質疑を行った後、討論、採決、附帯決議の流れであることが分かった。
参院での審議は十分ではない。
日本維新の会の石井苗子氏ですら、電話やFAXが沢山、届いていて、「分からないことが多過ぎる。」と質疑をしている。
強行採決に反対します。

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
兎に角、時間がありません。
参院でも反対の声を届けましょう。

参院農林水産委員会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0070.htm

参院農林水産委員会の名簿です。

連絡先
https://93fda70d-8bba-442a-b51e-f259e96e03c4.filesusr.com/ugd/da4733_68acf5a983f144ef833f6667a9297f48.pdf

連絡先については、ネットで調べて間違いがないか確認してから電話とFAXなどで抗議してください。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。



国会中継「種苗法改正案」農林水産委員会 2020年11月26日(木)

https://www.youtube.com/watch?v=jpSBOvm5Teo



参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478650664.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年11月27日

[11月26日(木)の続き] 11月27日(金)、40度5分の熱があった次男は専門医の発熱外来を受診 コロナの検査とインフルエンザの検査が陰性⇒同日、午後、腹痛と下痢の為、別の病院を受診

[11月26日(木)の続き] 11月27日(金)、40度5分の熱があった次男は専門医の発熱外来を受診 コロナの検査とインフルエンザの検査が陰性⇒同日、午後、腹痛と下痢の為、別の病院を受診

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478691658.html

こちらの記事の続きです。

昨日、抗生物質と解熱剤を飲んで熱が下がらなければ、専門医の発熱外来を紹介してもらうことになっていた。
今朝、熱を測ったら、40度5分まで熱が上がっていたので、M内科に紹介状を書いてもらった。
先ず、T病院に電話してから受診するようにとのことで、電話してからT病院へ行った。
発熱外来とは、総合病院であるT病院の救急センターであり、コロナの疑いの患者の診察を行う所だった。
防護服を着た看護師が次男に体温を測るように言った。
次男の体温は37度まで下がっていた。
濃厚接触者の私も熱を測るように言われ、私が熱を測ったら37度8分もあった。
次男と一緒にコロナとインフルエンザの検査を受けることになった。
防護服を着た担当医が鼻の粘膜に2本の検査キットを入れる。
コロナとインフルエンザの検査の為だった。
次男は糖尿病があるので、尿検査と血液検査が追加された。
これは要らないだろうと思うCT検査も、お互いに受けた。
10時半頃にT病院の中に入ったのだが、検査の結果が出て帰れるのは13時頃になると言われていた。
待っている間、おなかを壊して何度もトイレに行く次男。
12時20分頃に担当医が結果を知らせに来た。
次男も私もコロナとインフルエンザの両方が陰性だった。
しかし、糖尿病がある次男は尿検査と血液検査の結果が良くないと言われ、熱以外の症状を訊かれた。
次男は腹痛と下痢の症状を伝えた。
総合病院であるT病院には消化器内科はあるが、糖尿病のデータがないので、糖尿病を診てもらっているK病院の消化器内科で午後から診察出来ないかと訊かれた。
「はい」と答えるしかなかった。
次男にはT病院の担当医が紹介状を書き、検査結果とCD-ROMが渡された。
私達は13時過ぎにT病院を出ることが出来た。
自宅に帰ったのは13時半。
軽く昼食を食べて、14時過ぎに次男はK病院の消化器内科へと出掛けて行った。
次男が帰宅したのは、18時過ぎ。
病院をたらい回しになった結果、疲れ切っていた。
消化器内科では、M内科でもらった抗生物質と解熱剤が下痢の原因になっていると思うので飲まないように言われたという。
消化器内科で整腸剤を処方されたようである。
次男の晩御飯はうどん。
私は普通の食事。
次男は抗生物質と解熱剤を飲まなくなった為、熱は37度7分まで上がっていた。
何だか、色々と結果が出るまで長い一日だったように思う。
40度の高熱でインフルエンザの検査をしてもらえないなんて、医療が崩壊している。
コロナの検査とインフルエンザの検査がセットになっている。
コロナの検査が出来る病院は限られている。
風邪も引けない状況に私たち国民は置かれている。
私は日記を書くのが下手なので、あまり参考にならないかも知れませんが、ご報告まで。

また気が付けば23時前になっている。




参考

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478691658.html
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2020年11月26日

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに

昨日、11月25日(水)の14時30分頃に「頭痛が酷いので早退した。」と会社から帰宅した次男。
熱を測ったら、37度6分だった。
夕方まで次男は寝てた。
晩御飯は生姜焼き、野菜炒め、サラダ、アボカド、ごはんを食べ、味噌汁を飲んだ。
晩御飯の後、耳鼻科で処方されたアレルギー性鼻炎の薬を飲んでしまった為に、私が薬局で買って来た(熱を下げる効果がある)風邪薬は飲まなかったが、頭痛薬は飲んだ。
次男は食欲はあったので、今朝は目玉焼き、サラダ、ごはんを食べ、味噌汁を飲んだ。
持病の糖尿病の薬は飲んだが、また風邪薬は飲まなかった。
会社に連絡する時間まで、暫く横になっていた。 
8時前に熱を測ったら、38度まで上がっていたようで、会社には「まだ頭痛がするので仕事は休みます。」と連絡した。
小一時間ほど経過して熱を測ったら、40度まで上がっていた。
私も次男も「コロナは風邪。コロナは茶番。コロナは詐欺。」だと気付いたので、保健所などに電話せずに、すました顔で「かかりつけ医のM内科に行く。」と決めた。
次男が子供の頃、インフルエンザに罹った時、40度まで熱が上がったのを覚えている。
インフルエンザではないかな?と疑った。
M内科に「コロナの疑い」ということで診察してもらえないのではないかと心配だったが、医師はマスクをしているだけで診察はしてくれた。
「コロナのことがあるのでインフルエンザの検査は出来ない。薬を出します。明日の朝までに熱が下がらなければ、発熱外来のあるT病院への紹介状を書きます。家族に取りに来てもらって紹介状を渡します。コロナならば、そのまま入院になるかも知れません。」と言われたようだ。
処方されたのは抗生物質と解熱剤。
40度まで熱が上がっていたら、食欲がない。
次男の昼ご飯はうどん。
薬を飲んで夕方まで寝ていた。
18時頃に熱を測ったら39度まで下がってはいたが、高熱だ。
晩御飯もうどんしか食べなかった。
食後に「吐き気がする。」とは言ってたが、吐かなかった。
21時頃まで起きていたが、また寝たようだ。
「コロナと診断されて入院するかも知れない。」と思ったら心配になって、政治のこと、特に「種苗法改正案の審議入り」のことを考えても集中出来ない。
「参議院インターネット審議中継で11月26日の農林水産委員会を閲覧しよう。」と思うのだが、殆ど見てない。
気が付けば、もうすぐ23時となった。
明日のことを心配し過ぎるのは良くない。
シャワーを浴びた後、精神安定剤を飲もう。
posted by hazuki at 22:59| Comment(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月25日

日中、五輪成功で協力確認 王氏と会談、尖閣対処要求

日中、五輪成功で協力確認 王氏と会談、尖閣対処要求
https://this.kiji.is/704253895709738081?c=39546741839462401


2020年11月25日の共同通信より転載

 菅義偉首相は25日、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、来年夏の東京、2022年北京冬季の両五輪・パラリンピックの成功を目指し協力を確認した。日中関係の安定化に向けて「共に責任を果たしていきたい」と意欲を表明。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域の航行への対処を要求した。一方、中国外務省は、新型コロナウイルス対策のため制限している日中ビジネス関係者の往来を今月30日に再開すると発表した。

 10月に来日したポンペオ米国務長官に続き、短期間で米中両国の要人と会うことで、経済的な結び付きが強い中国との関係も重視する菅首相の立場がにじんだ格好だ。


中国の王毅国務委員兼外交部長と菅義偉.PNG



菅義偉首相は25日、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、来年夏の東京、2022年北京冬季の両五輪・パラリンピックの成功を目指し協力を確認した。
中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域の航行への対処を要求した。
中国に対して、尖閣諸島問題を取り上げても改善しないだろう。

王毅中国国務委員兼外交部長による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002937.html

11月25日、午後5時頃から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、訪日中の王毅(おう・き)中華人民共和国国務委員兼外交部長による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、王国務委員の訪日を歓迎しつつ、新型コロナ感染拡大により中断していた日中の要人往来の再開を嬉しく思う、先般の習近平国家主席との電話会談でも伝えたとおり、両国の安定した関係は日中両国のみならず地域・国際社会にとっても極めて重要であり、共に責任を果していきたい旨述べました。
これに対し、王国務委員から、習近平国家主席と李克強国務院総理の挨拶を伝えた上で、ハイレベルの意思疎通と双方の努力を通じて日中関係全体が良い方向に向かっている、様々な分野で共に協力していきたい旨述べました。
菅総理大臣からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障問題や日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、さらに日本産牛肉の輸出再開や精米の輸出拡大の実現について、中国側の前向きな対応を改めて強く求めました。また、香港情勢に関して菅総理大臣から日本側の懸念を伝達したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を求めました。
双方は、来夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、再来年冬の北京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のために協力していくことを確認しました。




参考資料

王毅中国国務委員兼外交部長による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002937.html
ラベル:菅義偉
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G20「不均衡」放置のツケ 再協調、バイデン氏に期待

G20「不均衡」放置のツケ 再協調、バイデン氏に期待

G20「不均衡」放置のツケ 再協調、バイデン氏に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542890T21C20A1FF8000/


2020年11月23日の日経新聞より転載

【ワシントン=河浪武史】21〜22日に開いた20カ国・地域(G20)首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。米国はトランプ大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。G20は貿易やマネーなどの「国際不均衡」を放置し続け、不協和音が強まる一方だ。

「世界はパンデミック(世界的大流行)に連携できていない。特に経済力のない国が感染拡大と戦わなければならない状況だ」。(トルコのエルドアン大統領)。初めてオンライン形式で開いたG20首脳会議は、その画面越しに新興国から不満が噴出した。

「負債は避けなければならない。将来世代を犠牲にすべきではない」。(メキシコのロペスオブラドール大統領)。国際通貨基金(IMF)はG20に「各国が国内総生産(GDP)比で最大1%のインフラ投資をすれば、世界GDPは5年で2%押し上げられる」と一段の財政出動を促した。ただ、通貨安を恐れる一部の新興国はあっさり拒否。G20は経済再建やワクチン供給で実効策を打ち出せず「できうる限りの努力」を表明して終了した。


菅義偉・G20リャド・サミット.PNG



21〜22日に開いたG20首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。
米国はトランプ大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。G20は貿易やマネーなどの「国際不均衡」を放置し続け、不協和音が強まる一方だ。

G20リヤド・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000479.html

11月21日及び22日、G20リヤド・サミットがテレビ会議形式で開催され、菅義偉内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。

参加したG20首脳は、2日間にわたり、新型コロナウイルスへの対応、世界経済の回復、包摂的な復興等の国際社会の主要課題について議論を行い、議論の総括として、G20リヤド首脳宣言(骨子(PDF)、仮訳(PDF)、G20リヤド首脳宣言(英語)(PDF))が発出されました。菅総理大臣からは、ポスト・コロナの国際秩序に関する日本の考えを主張し、議論を主導しました。

G20リヤド首脳宣言(骨子(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100117978.pdf

G20リヤド首脳宣言 仮訳(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100118819.pdf

1. 我々G20 の首脳は、議長国サウジアラビアの下で二度目の会合を行い、今回の危機を克服するとともに、人々を活気付け、地球を守り、また新たなフロンティアを切り開くことにより全ての人々にとっての 21 世紀の機会を実現するために、協調した世界的な行動、連帯及び多国間協力がこれまでになく必要とされているとの信念において結束する。我々は、強固で、持続可能で、均衡ある包摂的なポスト・新型コロナウイルス(COVID-19)時代における世界を形づくることを主導することにコミットする。




参考資料

G20リヤド・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000479.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
ラベル:菅義偉 新型肺炎
posted by hazuki at 21:37| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[APEC首脳会議] 11月20日、菅首相 FTAAPの実現に向けてTPPの着実な実施と拡大やRCEPを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す

[APEC首脳会議] 11月20日、菅首相 FTAAPの実現に向けてTPPの着実な実施と拡大やRCEPを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す

APEC首脳会議 菅首相 多角的な自由貿易体制の維持・強化必要
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012723941000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005


2020年11月21日 のNHKニュースより転載

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加する、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、20日夜、オンライン形式で開かれました。

菅総理大臣は、自由で公正な国際経済のルールづくりや、多角的な自由貿易体制の維持・強化が必要だと強調し、域内での自由貿易圏の実現を目指す考えを示しました。

APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議には、菅総理大臣やアメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は、デジタル化の推進と脱炭素社会の実現を政権の最優先課題に位置づけて取り組んでいると説明しました。

また、「国際的なルールのもとでの貿易や投資の自由化と連結性の強化が、自由で開かれたインド太平洋を支える」と述べ自由で公正な国際経済のルールづくりや、多角的な自由貿易体制の維持・強化が必要だと強調しました。

そのうえで、FTAAP(エフタープ)=アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の着実な実施と拡大や、RCEP=東アジアを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す考えを示しました。

さらに、菅総理大臣は、来年の夏に東京オリンピック・パラリンピックを安全・安心な形で開催するため、全力で取り組む決意を表明しました。

3年ぶり首脳宣言採択 新型コロナ抑え込みへ「協力続ける」

会議では、新型コロナウイルスによる健康や経済への影響を緩和するための方策などについて意見が交わされたと見られ、3年ぶりとなる首脳宣言を採択して閉幕しました。

首脳宣言では、新型コロナウイルスについてこの時代における健康と経済に対する最も困難な危機の一つだとしたうえで、
▽貿易と投資の環境の改善、
▽デジタル経済による雇用の確保、
それに、
▽技術革新による持続可能性の促進を掲げています。
そして感染の抑え込みに向けて、利用可能なあらゆる政策や手段をとるための協力を続けると強調しています。

また、新型コロナウイルスに対応するための貿易政策は、WTO=世界貿易機関のルールに基づくべきで、安全で効果的な、手ごろな価格のワクチンが公平に手に入るようになることが重要だと指摘しています。

APECの首脳会議は、おととし、貿易をめぐるアメリカと中国の意見対立が起きたほか、去年は議長国・チリの国内の混乱で会議自体が開けず、2年続けて首脳宣言を出せない異例の事態となっていました。


菅義偉・APEC首脳会議・11月20日.PNG



日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加する、APEC首脳会議が、20日夜、オンライン形式で開かれた。
菅総理大臣は、自由で公正な国際経済のルールづくりや、多角的な自由貿易体制の維持・強化が必要だと強調し、域内での自由貿易圏の実現を目指す考えを示した。
FTAAP(エフタープ)=アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、TPPの着実な実施と拡大や、RCEPを中心とする地域的な包括的経済連携の早期締結を目指す考えを示しました。

Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP(エフタープ)とは、アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指す用語。

アジア太平洋自由貿易圏
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%9C%8F

TPP + RCEP = FTAAPはWTO新ラウンドの為、SDGs推進の為に推進される。
日米FTA, 日英FTAもWTO新ラウンドに吸収される。
TTPP, FTA, EPA, RCEP, FTAAP, TiSAなどのWTOが母体の自由貿易は、基本的に反対しなければならない。

WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料

APEC首脳会議の実施(結果)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_000898.html




参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

[APEC] 安倍首相、FTAAPに言及 RCEPやTPPを「FTAAP実現の道を開くものだ」と言明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462784165.html

[APEC] 文在寅大統領「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を早期に建設すべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455290231.html

[APEC] 習近平主席 FTAAPの実現推進する考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454906856.html
ラベル:FTAAP
posted by hazuki at 16:46| Comment(0) | FTAAP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

11月18日、日米、抑止力強化を継続へ 首相、海兵隊トップと会談

11月18日、日米、抑止力強化を継続へ 首相、海兵隊トップと会談

日米、抑止力強化を継続へ 首相、海兵隊トップと会談
https://this.kiji.is/701697995574903905?c=39546741839462401


2020年11月18日の共同通信より転載

 菅義偉首相は18日、米海兵隊トップのバーガー司令官と官邸で会談し、抑止力強化の継続を確認した。米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にした後、米軍高官と面会するのは初めて。両氏は、海洋進出を強める中国を念頭に「東、南シナ海で強化される一方的な現状変更の試み」に深刻な懸念と強い反対を表明した。

 首相は「史上かつてなく強固な日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けて、引き続き協力を深めたい」と伝達。バーガー氏は「同盟の抑止力維持に向け変革を進め、一つのチームとして取り組みたい」と応じた。


米国のデビッド・バーガー海兵隊総司令官と菅義偉.PNG



菅義偉首相は18日、米海兵隊トップのバーガー司令官と官邸で会談し、抑止力強化の継続を確認した。
両氏は、海洋進出を強める中国を念頭に「東、南シナ海で強化される一方的な現状変更の試み」に深刻な懸念と強い反対を表明した。

バーガー米海兵隊総司令官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page3_002928.html

11月18日、午後2時10分から10分間、菅義偉内閣総理大臣は、訪日中のデビッド・バーガー米海兵隊総司令官(海兵隊大将)(General David H. Berger, Commandant of the U.S. Marine Corps)の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです(日本側から坂井学内閣官房副長官ほか、米国側からジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使(Mr. Joseph Young, Charge d'Affaires ad interim, U.S. Embassy in Japan)ほかが同席)。

菅総理大臣から、バーガー総司令官の訪日を歓迎しつつ、「史上かつてなく強固な日米同盟の抑止力・対処力の強化、そして『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米で引き続き連携と協力を深めたい」と述べました。これに対し、バーガー総司令官から、「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持に向け、変革を進め、一つのチームとして取り組んでいきたい」と述べました。
双方は、日米安保・防衛協力や地域情勢について意見交換を行いました。双方は、東シナ海及び南シナ海において継続・強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明するとともに、引き続き、日米で緊密に連携していくことを確認しました。
また、在日米軍再編等に関し、菅総理大臣から、在日米軍の安定的駐留を確保するためには、地元の理解と協力が不可欠であり、そのためにも、日米間の緊密な情報共有及び連携が重要である旨述べました。その上で双方は、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減の着実な実施を始め、地元の負担軽減を図ることの重要性を確認しました。

菅首相はデビッド・バーガー米海兵隊総司令官の表敬を受けた。




参考資料

バーガー米海兵隊総司令官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page3_002928.html
ラベル:菅義偉
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[日豪首脳会談] 11月17日、日豪、部隊訓練円滑化で大枠合意 安保協力強化

[日豪首脳会談] 11月17日、日豪、部隊訓練円滑化で大枠合意 安保協力強化

日豪、部隊訓練円滑化で大枠合意 首脳が会談、安保協力強化
https://this.kiji.is/701389392012117089?c=39546741839462401


2020年11月17日の共同通信より転載

 菅義偉首相は17日、オーストラリアのモリソン首相と官邸で会談した。西太平洋などへの軍事的拡大を続ける中国を念頭に、安全保障協力の強化で一致。会談後の共同記者発表で、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定(RAA)」締結で大枠合意したと明らかにした。経済分野での連携も確認し「特別な戦略的パートナーシップ」を深める方向性を確認した。

 日本の首相と外国首脳による国内での会談は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で今年2月を最後に途絶えており、9月に就任した菅首相にとっては初めて。首相が就任して最初に電話会談した相手もモリソン氏だった。


オーストラリアのモリソン首相と菅義偉・11月7日.PNG



菅義偉首相は17日、オーストラリアのモリソン首相と官邸で会談した。
西太平洋などへの軍事的拡大を続ける中国を念頭に、安全保障協力の強化で一致。
会談後の共同記者発表で、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練などに関する「円滑化協定(RAA)」締結で大枠合意したと明らかにした。

日豪首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002927.html

11月17日、菅義偉内閣総理大臣は、来日中のスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相(The Hon. Scott Morrison MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia)との間で日豪首脳会談等を実施しました。まず、同日午後5時少し前から約20分間、首脳のみで会合が行われ、続いて午後5時15分から約50分間、首脳会談全体会合が行われました。首脳会談の後、午後6時50分から約65分間、菅総理は夕食会を催しました。概要は以下のとおりです。

また、同日実施された共同記者発表において、両首脳は、安全保障・防衛協力や経済などの分野における協力関係の一層の強化を謳う日豪首脳共同声明に署名しました

日豪首脳共同声明(英文(PDF)/仮訳(PDF))
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100116181.pdf

日豪首脳共同声明は日本語の仮訳をリンクしています。

菅氏にシドニー五輪のメダル贈呈 豪首相「スコモと呼んで」
https://this.kiji.is/701397824157336673?c=39546741839462401

菅義偉首相は17日、オーストラリアのスコット・モリソン首相との共同記者発表の席で、2000年シドニー五輪の金銀銅のメダルを贈呈された。

こちらも関連です。




参考資料

日豪首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002927.html
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 11:22| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案

自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012728501000.html


2020年11月24日のNHKニュースより転載

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。

今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。

その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。

そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。

新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。




憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案した。
野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認した。

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

11月12日、国民民主党の玉木雄一郎氏はCM規制を審議することが条件で、国民投票法改正案の採決に応じるとしていた。
11月26日の質疑と採決で間違いないだろう。
強行採決に応じる野党。
憲法改正は与野党グルです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0772.htm

自民党の逢沢一郎君外五名提出の法案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

自民党法律案要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

自民党提出の法律案です。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD077A.htm

原口一博君外二名提出の「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」が政党CM規制強化などを目的としています。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19805009.htm

野党提出の法案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19805009.htm

野党提出時の法律案です。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。




追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明 継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

国民投票法改正案は2018年7月5日に趣旨説明を聴取している。




参考

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
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[日英FTA] 11月24日、 日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対

[日英FTA] 11月24日、日英FTA承認案が衆院通過 共産党は反対

日英EPA承認案が衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66561670U0A121C2PP8000/


2020年11月24日の日経新聞より転載

衆院は24日の本会議で日英経済連携協定(EPA)の承認案を可決した。共産党以外が賛成した。今国会で成立する見通しだ。

英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、日英の貿易は日欧EPAに基づく優遇関税が年末で切れる。日英両政府は関税が上がらないよう、21年1月1日の発効を目指す。

協定は日欧の優遇関税をおおむね踏襲する。日本製自動車にかかる税率を段階的に引き下げて26年にゼロにする。英国への輸出は鉄道車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤などの関税を即時撤廃する。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50923&media_type=

2020年11月24日 (火)
本会議 (20分)

案件:
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(203国会条1)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(203国会衆4)
交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(203国会衆5)
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(203国会衆6)
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(203国会衆7)
労働者協同組合法案(201国会衆26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 あべ俊子(外務委員長)  13時 03分  02分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 05分  02分
 あかま二郎(国土交通委員長)  13時 07分  04分
 左藤章(文部科学委員長)  13時 11分  04分
 金子恭之(災害対策特別委員長)  13時 15分  02分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 17分  02分


あべ俊子(外務委員長)・日英FTA承認案.PNG

日英FTA承認案・衆院通過.PNG


11月24日、衆院本会議。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とした。
あべ俊子(外務委員長)の報告は承認。
採決を行ったところ、賛成多数で承認された。
与党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党は賛成したが、共産党は反対した。
衆院通過し、参院に送られた。

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。




参考資料

日英包括的経済連携協定概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf




参考

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認 反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478584807.html

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名 臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
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2020年11月24日

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月24日
農林水産委員会
約2時間50分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農林水産に関する調査
種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)
参考人の出席要求に関する件

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
郡司彰(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野上浩太郎(農林水産大臣)


野上浩太郎・種苗法改正案・参院農林水産委員会・趣旨説明.PNG



11月24日、参院農林水産委員会。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明と衆議院の修正部分の説明を聴取した。
次回、参考人質疑を行う。

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
参院でも反対の声を届けましょう。

参院農林水産委員会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0070.htm

参院農林水産委員会の名簿です。

連絡先
https://93fda70d-8bba-442a-b51e-f259e96e03c4.filesusr.com/ugd/da4733_68acf5a983f144ef833f6667a9297f48.pdf

連絡先については、ネットで調べて間違いがないか確認してから電話とFAXなどで抗議してください。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。




参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年11月23日

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定

種苗法改正案の趣旨説明・参院農林水産委員会.PNG



11月24日、種苗法改正案が参院で審議入りします。
種苗法改正案の野上浩太郎農林水産大臣による趣旨説明と衆院の修正部分の説明があります。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

スマホはアプリを入れないと閲覧出来ないと思います。
12時半過ぎから閲覧すると良いかも知れません。

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
参院でも反対の声を届けましょう。

日本の種子を守る会HPより転載
https://www.taneomamorukai.com/shubyouaction

種苗法改定案は2020年11月19日に衆院を通過、26日に参院農水委員会で審議となります。

2020年3月3日に国会に上程された種苗法改定案は通常国会で審議入りせず、継続審議の流れとなりました。多くの皆さんの働きかけ(地方議会への請願・陳情や自民党国会議員への電話・FAX、国への請願など)があったことも審議入りを止める大きな力となったと思われます。

残念ながら、これまで様々なかたちで働きかけを行ってきた種苗法改定案が11月12日に審議入りし、12日 午前3時間の審議、午後14:30〜3時間の参考人質疑が行われました。(私たちが求めていた参考人質疑が野党の働きかけでセットされ、野党側の参考人として当会印鑰智哉アドバイザーが出席)

​17日午前わずか2時間(しかも自民党は質問せず)の質疑の後、野党、自民党それぞれから修正案が出され自民党案(施行日の延期)が可決。種苗法改定案が採決され、可決。その後、自由民主党、立憲民主党・社民・無所属、公明党、維新の会、国民民主党の5派共同提案で附帯決議の動議が出され、賛成多数で可決されました。附帯決議はこちら

24日に参院農水委員会で趣旨説明、26日にわずか6時間程度の審議(政府質疑と参考人質疑)で12月第1週に採決予定。

転載終わり(続きは「日本の種子を守る会HPで閲覧してください。国会での傍聴などに参加を呼び掛けています。)


種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。




参考

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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[郵便法改正案] 11月20日、郵便法改正案が衆院通過 全会一致 衆院総務委員会で共産党の本村伸子氏 雇用改善求める

[郵便法改正案] 11月20日、郵便法改正案が衆院通過 全会一致 衆院総務委員会で共産党の本村伸子氏 雇用改善求める

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50840&media_type=

2020年11月12日 (木)
総務委員会 (3時間39分)

案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣3)

案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣3)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石田祝稔(総務委員長)  8時 30分  03分
 務台俊介(自由民主党・無所属の会)  8時 33分  15分
 桝屋敬悟(公明党)  8時 48分  14分
 岡島一正(立憲民主党・社民・無所属)  9時 02分  41分
 岡本あき子(立憲民主党・社民・無所属)  9時 43分  30分
 高木錬太郎(立憲民主党・社民・無所属)  10時 13分  20分
 本村伸子(日本共産党)  10時 33分  31分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  11時 04分  30分
 井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)  11時 34分  29分
 武田良太(総務大臣)  12時 03分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 熊田裕通(総務副大臣)
 新谷正義(総務副大臣)
 山本博司(厚生労働副大臣)
 岡下昌平(内閣府大臣政務官)
 宮路拓馬(総務大臣政務官)
参考人等(発言順):
 諫山親(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
 市倉昇(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
 田中進(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
 飯塚厚(参考人 日本郵政株式会社専務執行役)


武田良太.・郵便法改正案・衆院総務委員会・趣旨説明.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50888&media_type=

案件:
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣3)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石田祝稔(総務委員長)  9時 00分  02分
 山花郁夫(立憲民主党・社民・無所属)  9時 02分  45分
 奥野総一郎(立憲民主党・社民・無所属)  9時 47分  46分
 松田功(立憲民主党・社民・無所属)  10時 33分  21分
 道下大樹(立憲民主党・社民・無所属)  10時 54分  20分
 本村伸子(日本共産党)  11時 14分  41分
 石田祝稔(総務委員長)  15時 10分  01分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  15時 10分  40分
 井上一徳(国民民主党・無所属クラブ)  15時 50分  39分
 木村弥生(自由民主党・無所属の会)  16時 29分  04分
 岡島一正(立憲民主党・社民・無所属)  16時 33分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 武田良太(総務大臣)
 新谷正義(総務副大臣)
参考人等(発言順):
 衣川和秀(参考人 日本郵政株式会社取締役)
 増田寛也(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)
 池田憲人(参考人 日本郵政株式会社取締役)
 千田哲也(参考人 日本郵政株式会社取締役)
 飯塚厚(参考人 日本郵政株式会社専務執行役)
 諫山親(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
 市倉昇(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
 米澤友宏(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)


本村伸子(日本共産党)・郵便法改正案・質疑.PNG

木村弥生・郵便法改正案・賛成討論.PNG


郵便法改正案が可決 全会一致 衆院を通過 総務委で本村氏 雇用改善求める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-21/2020112104_05_1.html


2020年11月21日の赤旗より転載

 郵便法改正案が20日、衆院本会議で全会一致で可決されました。同法案は、郵便の送達日数を現行の原則3日から4日以内とし、配達頻度を週6日以上から5日以上に改め、職員の土曜休日の確保や、夜勤見直しを行うとしています。

 日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院総務委員会で、郵便を支える人員確保、正規化の問題や、配達頻度などの見直しに対する懸念への対応を求めました。

 非正規雇用労働者が格差是正を求めた裁判の最高裁判決で正規職員との休暇や手当の格差は「不合理」だとしたことをあげ、「正規労働者の労働条件を下げることなく、均等待遇の実現を」と要求。日本郵政の増田寛也社長は「期間雇用社員の処遇改善に努める。(判決をうけて)速やかに労使交渉をすすめ、制度改正に適切に対処したい」と答弁しました。

 本村氏は、法改正で深夜勤務の見直しが想定されているとし、「郵便の深夜勤務の77%を占める非正規が仕事を失うことがあってはならない。手取りの給料を減らさない方策を」とただしました。日本郵便の衣山和秀取締役は「意向確認を行った上で、雇用にかかわることがないよう丁寧に対応したい」と応じました。

 本村氏は、障害者の郵便の利便性が後退しないよう求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50912&media_type=

2020年11月20日 (金)
本会議 (15分)

案件:
国家公務員任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣7)
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(203国会閣4)
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣3)
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(203国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  03分
 若宮健嗣(安全保障委員長)  13時 05分  02分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 07分  02分
 石田祝稔(総務委員長)  13時 09分  03分
 金子恭之(災害対策特別委員長)  13時 12分  02分


石田祝稔(総務委員長)・郵便法改正案.PNG



11月12日、衆院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。


11月19日、衆院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山花郁夫氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、立憲民主党の松田功氏、立憲民主党の道下大樹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の井上一徳氏が、武田良太(総務大臣)、新谷正義(総務副大臣)、衣川和秀氏(参考人 日本郵政株式会社取締役)、増田寛也氏(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)、池田憲人氏(参考人 日本郵政株式会社取締役)、千田哲也氏(参考人 日本郵政株式会社取締役)、飯塚厚氏(参考人 日本郵政株式会社専務執行役)、諫山親氏(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)、市倉昇氏(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)、米澤友宏氏(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏は郵便を支える人員確保、正規化の問題や、配達頻度などの見直しに対する懸念への対応を求めた。
本村伸子氏によると、非正規雇用が多いという。
また、視覚障害者から土曜日の配達を続けて欲しいという意見があるとのこと。

国民民主党の井上一徳氏の質疑の後、質疑を終局して、討論を行った。
自民党の木村弥生氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の岡島一正氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月20日、衆院本会議。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
石田祝稔(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過し、参院に送られた。


書留と速達とゆうパックを除く郵便の土曜日の配達がなくなる。
郵政民営化してもサービスを維持出来ない。
郵便局の職員を休ませるのは働き方改革の一環である。
ちなみに、増田寛也氏(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)は2016年の都知事選に自民党から出馬した方である。

【都知事選】小池百合子「韓国人学校白紙・撤回」 増田寛也「外国人参政権推進」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439875859.html

私は増田氏が外国人参政権を推進しているという報道を受けて、増田氏には投票しなかった。




参考

[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案] 10月30日、土曜日の郵便配達を廃止する郵便法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478199970.html
ラベル:郵便法改正案
posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[生殖補助医療法案] 11月20日、生殖補助医療法案が参院通過 生殖医療の親子関係を明確化

[生殖補助医療法案] 11月20日、生殖補助医療法案が参院通過 生殖医療の親子関係を明確化

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月17日
法務委員会
約4時間11分

会議の経過
  法務委員会(第二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   性犯罪・性暴力対策の推進に関する件、家族法制の改正に関する
   件、養育費の不払問題に関する件、京都コングレスの開催に関す
   る件、外国人労働者の権利保護に関する件、最高裁判所判事の任
   命に関する件、死刑制度に関する件、親権制度の見直しに関する
   件等について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対
   し質疑を行った。
   生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関
   する民法の特例に関する法律案(参第一三号)について発議者参
   議院議員秋野公造君から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
豊田俊郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
山本香苗(法務委員長)
柴田巧(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
秋野公造(公明党)


秋野公造(公明党)・生殖補助医療法案・趣旨説明・参院法務委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月19日
法務委員会
約2時間39分

会議の経過
  法務委員会(第三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関
   する民法の特例に関する法律案(参第一三号)について発議者参
   議院議員秋野公造君、同古川俊治君、同石橋通宏君、同梅村聡君、
   同伊藤孝恵君、上川法務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、政府参
   考人、参考人慶應義塾大学講師長沖暁子君及び明治学院大学社会
   学部教授柘植あづみ君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
山下雄平(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
塩村あやか(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
山添拓(日本共産党)
真山勇一(立憲民主・社民)


山添拓(日本共産党)・生殖補助医療法案・反対討論.PNG


生殖医療の親子関係を明確化 民法の特例法案が参院通過
https://this.kiji.is/702357648194028641?c=39546741839462401


2020年11月20日の共同通信より転載

 第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法の特例法案が20日の参院本会議で可決され、参院を通過した。衆院に送付され、今国会中に成立する見通し。

 法案は自民、立憲民主、公明など6党の共同提出。女性が自分以外の卵子を使って出産した場合、卵子の提供者ではなく、出産した女性を母とする。妻が夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できない。妻以外の女性による代理出産を巡る法整備は今回見送った。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月20日
本会議
約2時間6分

〇議事経過 今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 議長は、皇居において天皇陛下にお目にかかり、また、赤坂東邸にお
 いて皇嗣殿下にお目にかかり、立皇嗣の礼につき、賀詞を奉呈した旨
 報告した。
 開会 午前十時一分
 気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名発議)(委員会審査省
 略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、福山哲郎君から趣旨説明があった後、
  全会一致をもって可決された。
  小泉環境大臣は、右の決議について所信を述べた。
 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  川田龍平君、安江伸夫君、梅村聡君、足立信也君、倉林明子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 一 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子
       関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外
       四名発議)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 情報監視審査会の調査及び審査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
  告があった。
 散会 正午

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
福山哲郎(立憲民主・社民)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
藤井基之(情報監視審査会会長)


山本香苗(法務委員長)・生殖補助医療法案.PNG



11月17日、参院法務委員会。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題とした。
法案提出者の公明党の秋野公造氏より趣旨説明を聴取した。


11月19日、参院法務委員会。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題とした。

自民党の山下雄平氏、立憲民主党の真山勇一氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の伊波洋一氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、発議者参院議員秋野公造氏(公明党)、同古川俊治氏(自民党)、同石橋通宏氏(立憲民主党)、同梅村聡氏(日本維新の会)、同伊藤孝恵氏(国民民主党)、上川法務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人慶應義塾大学講師長沖暁子氏及び明治学院大学社会学部教授柘植あづみ氏に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局し、討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。

山添拓

反対理由の第一は、如何なる生殖補助医療をどのように規制するか、いわゆる公益性の在り方が、すべて今後2年の検討に先送りされていることです。
(省略)
反対理由の第二は、生まれて来る子の出自を知る権利kの検討も先送りされていることです。
(省略)

討論の後、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の真山勇一氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月20日、参院本会議。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題とした。
山本香苗(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
参院通過して、衆院に送られた。
共産党は反対した。


精子・卵子の提供について、私は自分自身、考えたことがなく難しい問題です。

不妊治療の特例法案 山添議員「十分な審議を」 参院法務委理事懇
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-17/2020111702_04_1.html

2020年11月17日の赤旗の報道です。

引用

日本共産党の山添拓議員は、「生殖補助医療により生まれた子の『出自を知る権利』や、生殖医療技術の利用の具体的規制など、本質的な論点を後の検討に委ねるもので、急いで審議すべき法案とは言い難い」と指摘。「少なくとも出生した子の意見を聞くなど十分な審議を行うべきだ」と主張しました。

引用終わり

議案審議情報 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/meisai/m203100203013.htm

秋野公造君外4名提出の法案です。

議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/pdf/5100203130.pdf

提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/pdf/t1002030132030.pdf




参考

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478550561.html
posted by hazuki at 00:34| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月22日

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 11月20日、特定水産物流通適正化法案が衆院通過 全会一致 外国漁船の違法操業を排除するなど4項目の附帯決議

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 11月20日、特定水産物流通適正化法案が衆院通過 全会一致 外国漁船の違法操業を排除するなど4項目の附帯決議

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50883&media_type=

2020年11月18日 (水)
農林水産委員会 (3時間17分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(203国会閣4)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 小寺裕雄(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  17分
 稲津久(公明党)  9時 18分  16分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  9時 34分  20分
 青山大人(立憲民主党・社民・無所属)  9時 54分  11分
 矢上雅義(立憲民主党・社民・無所属)  10時 05分  19分
 神谷裕(立憲民主党・社民・無所属)  10時 24分  33分
 緑川貴士(立憲民主党・社民・無所属)  10時 57分  31分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 28分  22分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 50分  21分
 野上浩太郎(農林水産大臣)  12時 11分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)


野上浩太郎・特定水産動植物等の国内流通適正化法案・衆院農林水産委員会・趣旨説明.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50890&media_type=

2020年11月19日 (木)
農林水産委員会 (3時間14分)

案件:
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(203国会閣4)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高鳥修一(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 津島淳(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  25分
 稲津久(公明党)  9時 26分  21分
 佐藤公治(立憲民主党・社民・無所属)  9時 47分  26分
 大串博志(立憲民主党・社民・無所属)  10時 13分  27分
 石川香織(立憲民主党・社民・無所属)  10時 40分  26分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 06分  21分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  11時 27分  18分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 45分  22分
 石川香織(立憲民主党・社民・無所属)  12時 07分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野上浩太郎(農林水産大臣)
 葉梨康弘(農林水産副大臣)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)


石川香織(・特定水産動植物等の国内流通適正化法案・質疑.PNG

田村貴昭・ 特定水産動植物等の国内流通適正化法案・質疑.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50912&media_type=

2020年11月20日 (金)
本会議 (15分)

案件:
国家公務員任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣7)
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(203国会閣4)
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣3)
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(203国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  03分
 若宮健嗣(安全保障委員長)  13時 05分  02分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 07分  02分
 石田祝稔(総務委員長)  13時 09分  03分
 金子恭之(災害対策特別委員長)  13時 12分  02分


高鳥修一(農林水産委員長)・特定水産動植物等の国内流通適正化法案.PNG



11月18日、衆院農林水産委員会。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

密漁でとれた水産物の流通を規制する内容で、国内の流通では対象となる魚介類を扱う漁業協同組合や流通業者などに届け出を義務付ける。
届け出をせずに魚介類を売買した場合は50万円以下の罰金を科す。

特定水産動植物の国内流通適正化法を国会提出 ナマコなどの漁業者の届出、情報伝達、取引記録、輸出入を規制
https://blog.goo.ne.jp/suisan-h/e/9943f1e74f32b264b9c60e37cc406f9e

「水産北海道ブログ」さんが詳しいので、ご一読ください。


11月19日、衆院農林水産委員会。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。
自民党の津島淳氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の佐藤公治氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の石川香織氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎(農林水産大臣)、葉梨康弘(農林水産副大臣)、池田道孝(農林水産大臣政務官)及び政府関係者に、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の石川香織氏は、法律について、また水産業全般について質疑を行った。
密漁について、農林水産省が暴力団等も含まれていることが答弁された。
石川香織氏は、特定水産物流通適正化法案と今年の12月に施行される漁業法との関連について質問する場面があった。

共産党の田村貴昭氏の質疑。

田村貴昭

水産物流通適正化法案について質問します。
本法案は違法漁獲、IUU対策であります。
IUUと言った場合、本来はアワビとかなまこなどに限らず、例えば私が前回、委員会でも取り上げましたように、大規模マグロ船団が沖合で獲り過ぎたマグロを海洋投棄したり、大中の巻き網など漁船団がイカ釣りの集魚灯を使って違法に操業したりと、こうした問題をどう取り締まるのかも非常に大切なところでございます。
水産庁は関係者に法令の周知徹底をはかり指導すると言っていますが、海というのは誰も見ていません。
監視というのは非常に必要で大事であります。
法案の中身に入る前に1、2点質問します。
(省略)

田村貴昭氏は改正漁業法の施行に関しても質問した。
コロナ禍での法律の施行は延期すべきであると強く要望した。

田村貴昭

届出によって付与される漁獲番号は漁業権に対応しており、漁業者個人に付与することも出来ますが、共同漁業権を持つ漁協に一つの番号を付与することも出来る為に義業者個人の負担は軽減される。
しかし、漁協や加工流通事業者の負担は増大するものであるとみられます。
法案検討会の取りまとめでは、登録証明機関が再保の適法性を証明することが要求されていましたが、法案化に対し、この部分はなくなりました。
この点に関しては、漁協の負担が相当軽減され法目的の実効性も上がるという風に考えられます。
只、オンラインでの漁獲番号の伝達も視野に入れたシステム構築も必要になると考えます。
やはり、人も雇わなければならない事態も生ずると思います。
そこで伺います。
検討会のとりまとめでは、事業者の負担軽減の為に必要な支援を行うべきとありますが、この点は法案に盛り込まれていません。
負担軽減策は必要だと考えます。
この必要な支援についてはどうするのですか?

山口長官

お答え致します。
本法案本制度につきましては、漁協等の負担の軽減ということは、今、先生からもご指摘がありましたように検討会の場でも指摘されて来たところでございます。
その為、本制度では今でも税法に基づきまして、取引伝票や領収書などの帳簿書類の作成保存が事業者に課されている、こういったことを踏まえまして、これらの伝票等を (省略) 

(以下、省略します。)

国民民主党の玉木雄一郎氏の質疑後、採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の石川香織氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月20日、衆院本会議。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過し、参院に送られた。


特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)の衆院通過について報道するメディアがなく、適当にまとめています。
申し訳ございません。
後日、衆議院農林水産委員会ニュースのリンクを入れるなどしたいと思います。

第203回国会11月19日農林水産委員会ニュース (PDF 277KB)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20320201119006.pdf/$File/nousui20320201119006.pdf

11月19日の衆議院農林水産委員会ニュースが公開されました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/nousui20320201119006_m.htm

議事録(会議録)は作成中です。



国内における違法漁獲、特定水産物流通適正化法案について 田村衆院議員20201119農水委

https://www.youtube.com/watch?v=fic_k87eX0I



参考

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 10月30日、アワビなど密漁水産物の流通防ぐ 規制法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478214686.html
posted by hazuki at 18:28| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月21日

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月20日、被災者支援法改正案が衆院通過 全会一致 「中規模半壊」も支援

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月20日、被災者支援法改正案が衆院通過 全会一致 「中規模半壊」も支援

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50872&media_type=

2020年11月17日 (火)
災害対策特別委員会 (3時間14分)

案件:
災害対策に関する件
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(203国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 金子恭之(災害対策特別委員長)  14時 00分  01分
 藤丸敏(自由民主党・無所属の会)  14時 01分  30分
 大口善徳(公明党)  14時 31分  31分
 近藤和也(立憲民主党・社民・無所属)  15時 02分  21分
 池田真紀(立憲民主党・社民・無所属)  15時 23分  21分
 早稲田夕季(立憲民主党・社民・無所属)  15時 44分  21分
 田村貴昭(日本共産党)  16時 05分  22分
 美延映夫(日本維新の会・無所属の会)  16時 27分  21分
 古川元久(国民民主党・無所属クラブ)  16時 48分  21分
 小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))  17時 09分  02分

答弁者等
大臣等(建制順):
 赤澤亮正(内閣府副大臣)
 熊田裕通(総務副大臣)
 長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 和田義明(内閣府大臣政務官)
 こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
 朝日健太郎(国土交通大臣政務官)


小此木八郎・被災者支援法改正案・衆院災害対策特別委員会・趣旨説明.PNG


「中規模半壊」も支援 被災者生活再建 衆院委で全会一致
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-20/2020112002_04_1.html


2020年11月20日の赤旗より転載

 衆院災害対策特別委員会は19日、被災者生活再建支援法改正案を全会一致で可決しました。自然災害で住宅が損壊した被災者への支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大します。被災者とともに日本共産党も求めてきたものです。

 同法は、阪神・淡路大震災を契機に1998年、議員立法で成立。前回2007年の法改正では、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の使途を住宅本体の再建にも広げましたが、半壊や一部損壊への支給対象の拡大や支援金額(最大300万円)の引き上げが課題となっていました。

 今回、住宅が壊れた度合いを示す「損害割合」が30%以上40%未満を「中規模半壊」として、25万〜100万円を支給します。今年の7月豪雨の被災者に対してもさかのぼって適用されます。

 日本共産党の田村貴昭議員は採決に先立つ質疑で、▽支給額を最大500万円まで引き上げる▽同法の対象とならない全壊家屋10世帯未満の市町村の被災世帯も支給対象にする―ことを求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50893&media_type=

2020年11月19日 (木)
災害対策特別委員会 (3時間14分)

案件:
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(203国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 金子恭之(災害対策特別委員長)  13時 48分  01分
 金子俊平(自由民主党・無所属の会)  13時 49分  20分
 高木啓(自由民主党・無所属の会)  14時 09分  20分
 江田康幸(公明党)  14時 29分  21分
 小宮山泰子(立憲民主党・社民・無所属)  14時 50分  31分
 山本和嘉子(立憲民主党・社民・無所属)  15時 21分  30分
 田村貴昭(日本共産党)  15時 51分  21分
 美延映夫(日本維新の会・無所属の会)  16時 12分  19分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  16時 31分  22分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 和田義明(内閣府大臣政務官)


田村貴昭・被災者支援法改正案・質疑.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50912&media_type=

2020年11月20日 (金)
本会議 (15分)

案件:
国家公務員任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣7)
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(203国会閣4)
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣3)
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(203国会閣2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  03分
 若宮健嗣(安全保障委員長)  13時 05分  02分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 07分  02分
 石田祝稔(総務委員長)  13時 09分  03分
 金子恭之(災害対策特別委員長)  13時 12分  02分


金子恭之(災害対策特別委員長)・被災者支援法改正案.PNG



11月17日、衆院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。

11月19日、衆院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の金子俊平氏、自民党の高木啓氏、公明党の江田康幸氏、立憲民主党の小宮山泰子氏、立憲民主党の山本和嘉子氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の高井崇志氏が、小此木八郎防災担当大臣、和田義明(内閣府大臣政務官)に対して、それぞれ質疑を行った。
台風や地震などの災害で家屋が壊れた被災者への支援金を支給する被災者生活再建支援法改正案について、質疑がされた。
共産党の田村貴昭氏は採決に先立つ質疑で、▽支給額を最大500万円まで引き上げる▽同法の対象とならない全壊家屋10世帯未満の市町村の被災世帯も支給対象にする―ことを求めた。
国民民主党の高井崇志氏の質疑の後、質疑を終局した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

11月20日、衆院本会議。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過して、参院に送られた。

自然災害で住宅が損壊した被災者への支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大する。
今回、住宅が壊れた度合いを示す「損害割合」が30%以上40%未満を「中規模半壊」として、25万〜100万円を支給する。
今年の7月豪雨の被災者に対してもさかのぼって適用される。




参考ツイート





参考

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 10月30日、被災者支援法改正案を閣議決定 「中規模半壊」に支援金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478215872.html
posted by hazuki at 15:53| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする