2020年10月25日

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021


2020年10月23日のNHKニュースより転載

農林水産省と環境省は、脱炭素社会の実現など共通の目標に向けて連携を強化することになりました。

野上農林水産大臣と小泉環境大臣は、23日共同で記者会見し、両省が共通の課題や目標をめぐり連携を強化することで合意したと明らかにしました。

具体的には、農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするため、環境省が農村や漁村などでの再生可能エネルギーの導入を支援することを検討します。

また、国立公園は環境省、国有林は林野庁がそれぞれ所管していますが、連携することで保護や利用の効果を高めることにつながるとしています。

野上大臣は「合意を交わすことでスピード感を持つことができる。農林水産省は、生産力の向上と持続性の向上の両立に向けた戦略づくりをしており、関係省庁と連携し実効性のある取り組みを進めたい」と述べました。

また小泉大臣は「脱炭素の実現に向けた国際社会のうねりは日本が思っている以上に早く、特に食料供給システムにおける脱炭素に関心が高まっている。環境省としてできるかぎりの貢献をしていきたい」と述べました。


小泉進次郎と野上浩太郎・脱炭素社会の実現.PNG



農林水産省と環境省は、脱炭素社会の実現など共通の目標に向けて連携を強化することになった。
野上農林水産大臣と小泉環境大臣は、23日共同で記者会見し、両省が共通の課題や目標をめぐり連携を強化することで合意したと明らかにした。
具体的には、農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするため、環境省が農村や漁村などでの再生可能エネルギーの導入を支援することを検討する。
農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロに出来るのか?
菅政権は実現出来そうもないことを推進する。
posted by hazuki at 23:51| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不妊治療で職場環境整備 検討チーム立ち上げへ 一億総活躍相

不妊治療で職場環境整備 検討チーム立ち上げへ 一億総活躍相

不妊治療で職場環境整備 検討チーム立ち上げへ 一億総活躍相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032


2020年10月23日のNHKニュースより転載

不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、田村厚生労働大臣とともに検討チームを立ち上げ、来週26日に初会合を開くことを明らかにしました。

坂本一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、田村厚生労働大臣とともに座長を務める検討チームを新たに立ち上げることを明らかにしました。

来週26日に初会合を開いて、不妊治療への社会的な理解を進めるとともに、治療と仕事を両立するために必要な方策などを検討するとしていて、年内に中間取りまとめを行うとしています。

坂本大臣は「不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、保険適用の検討にとどまらず、社会的な理解を促進し、企業が治療を受けやすい職場環境を整備していくことが必要だ」と述べました。


坂本哲志・一億総活躍担当大臣・不妊治療.PNG



10月23日、不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、田村厚生労働大臣とともに検討チームを立ち上げ、26日に初会合を開くことを明らかにした。
坂本大臣は「不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、保険適用の検討にとどまらず、社会的な理解を促進し、企業が治療を受けやすい職場環境を整備していくことが必要だ」と述べた。
子宝に恵まれた私には不妊治療は難しい問題です。
保険適用出来ると良いですね。
ラベル:坂本哲志
posted by hazuki at 22:14| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

菅首相 「自由で開かれたインド太平洋」推進の考えを強調

菅首相 「自由で開かれたインド太平洋」推進の考えを強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034


2020年10月23日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、アメリカの国際政治学者、イアン・ブレマー氏とテレビ会議で国際社会が直面する課題について意見を交わし、日本として引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進する考えを強調しました。

菅総理大臣とイアン・ブレマー氏とのテレビ会議は23日午前、およそ30分間行われ、アメリカと中国の対立激化や新型コロナウイルスの感染拡大など、国際社会が直面する課題について意見を交わしました。

この中で菅総理大臣は、ブレマー氏が示した国際情勢の現状分析と今後の見通しに対し、就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪問したことに触れ、日本として引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進していく考えを強調しました。


菅義偉とイアン・ブレマー.PNG



10月23日、菅総理大臣は、アメリカの国際政治学者、イアン・ブレマー氏とテレビ会議で国際社会が直面する課題について意見を交わし、日本として引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進する考えを強調した。

菅総理大臣とイアン・ブレマー・ユーラシアグループ代表とのテレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_005228.html

10月23日午前9時から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、イアン・ブレマー・ユーラシアグループ及びGZEROメディア代表(Dr. Ian Bremmer, President of Eurasia Group and GZERO Media)とのテレビ会議を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、本テレビ会議には、新浪剛史経済財政諮問会議議員兼サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長も出席しました。

1 冒頭、ブレマー代表から、米中関係の現状や見通しを含む国際情勢について述べました。これに対して、菅総理からは、先日のベトナム・インドネシア訪問の所感を織り交ぜながら、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた考えなどが示され、新浪社長も含めた三者の間で率直な議論が行われました。

2 さらに、地域情勢や新型コロナウイルス等の国際社会が直面する諸課題についても三者の間で有意義な意見交換が行われました。

イアン・ブレマー氏との電話会談の際、新浪剛史氏(経済財政諮問会議議員兼サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)も出席したようです。
「自由で開かれたインド太平洋」は安倍政権の外交政策を継承したのですから、菅としては推進したいのでしょう。




参考資料

菅総理大臣とイアン・ブレマー・ユーラシアグループ代表とのテレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_005228.html
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 21:41| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」

核兵器禁止条約 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2020年10月25日のNHKニュースより転載

核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示しました。

核兵器の開発と保有、それに使用を禁じる核兵器禁止条約は50の国と地域の批准という要件を満たし、来年1月に発効することになりました。

岸防衛大臣は、訪問先の山口市で記者団に「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と述べました。

そのうえで、「日本は唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない。核の保有国を含む国々が廃絶に向けた具体的な動きを示すことが大切で、国際社会が合意できるような環境を作っていかなくてはいけない」と述べました。

そして、記者団が「日本は条約に署名しないのか」と質問したのに対し、「国として判断していくことになる」と述べるにとどめました。


岸信夫・核兵器禁止条約.PNG



核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示した。
岸防衛大臣は、訪問先の山口市で記者団に「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と述べた。
記者団が「日本は条約に署名しないのか」と質問したのに対し、「国として判断していくことになる」と述べるにとどめた。
唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約に参加すべきです。




「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分




参考

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:岸信夫
posted by hazuki at 21:10| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
https://this.kiji.is/692839681095550049?c=39546741839462401


2020年10月25日の共同通信より転載

 核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が24日、50カ国・地域に達した。国連が明らかにした。90日後の来年1月22日に発効する。「核なき世界」実現を求める国際世論の後押しを受け、核兵器を違法と断じる初の国際規範が生まれる。核軍縮を保有国に迫る強い圧力となることが期待されるが、米ロや米中の対立など世界の安全保障環境は厳しく、軍縮進展は容易でない。

 米英仏ロ中の五大保有国は参加拒否。他の保有国イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮も参加していない。米国の「核の傘」に頼る日本は安全保障上の理由から参加していない。




核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が24日、50カ国・地域に達した。
国連が明らかにした。
90日後の来年1月22日に発効する。
米国の「核の傘」に頼る日本は安全保障上の理由から参加していない。

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

[核兵器禁止条約の採択の時、日本の別所浩郎国連大使は採択後に記者団に「日本は署名しない」と明言した。
別所国連大使の発言は、会議参加者に深い失望を与えたという。

唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約に署名してない。




「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分




参考

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:国連
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