2020年10月11日

”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相

”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月11日のNHKニュースより転載

河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。

河野規制改革担当大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演しました。

この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。

また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。

そして、「遅くても完璧であることより、素早く対応して間違ったら謝罪し方針を変更することが求められている。失敗したら、私がすべての責めを負う」と述べ、規制改革はミスを恐れず、スピード感を持って進めるべきだと強調しました。


竹中平蔵と河野太郎.PNG

河野太郎・行政への支払いすべてオンライン化を.PNG



河野太郎の講演に竹中平蔵が同席している。
規制改革と言えば、竹中平蔵。
河野太郎の言葉なのか。
竹中平蔵の入れ知恵か。
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示した。
河野規制改革担当大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演した。
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 23:33| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030


2020年10月9日のNHKニュースより転載

外国資本などによる土地の買収をめぐり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。

この中で小此木国家公安委員長は、外国資本などによる土地の買収をめぐり、「きのう菅総理大臣に、安全保障の観点から土地の管理と利用の在り方についてしっかり検討していきたいと話したところ、『長年の課題であり、この政権でしっかりと成果をあげられるよう検討を進めてほしい』という指示をいただいた」と述べました。

そのうえで小此木国家公安委員長は、「必要に応じて、法的措置も含め新たな制度を導入することも念頭に置いて検討を進めていきたい」と述べ、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。


小此木八郎・外国資本による土地買収.PNG



外国資本などによる土地の買収を巡り、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議後の記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示した。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略が阻止出来る可能性が出て来ます。
これは、TPPでも取り上げた問題です。
日本の企業が米国企業を買収しようとしたところ、エクソン・フロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、米国企業はエクソン・フロリオ条項のない日本で日本企業を買収することが出来るようです。
企業買収に関しては、日本の外為法26条・27条で防ぐしかなかった。
企業買収にも有効なエクソン・フロリオ条項の導入を急ぐべきです。




追記

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

こちらの記事にコメントを頂きました。

過去の外国人土地に関する資料を調べると、国際条約の関係で、禁止法はできないようです。
なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。
Posted by 炭次郎 at 2020年11月12日 09:00

エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。




参考

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html
ラベル:小此木八郎
posted by hazuki at 21:42| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モンゴルに250億円供与を表明 茂木外相、コロナで経済援助

モンゴルに250億円供与を表明 茂木外相、コロナで経済援助
https://this.kiji.is/687279798424110177?c=39546741839462401


2020年10月9日の共同通信より転載

 茂木敏充外相は9日、モンゴルを訪れ、エンフタイワン外相と首都ウランバートルのホテルで会談した。新型コロナウイルスの世界的流行で影響を受けたモンゴル経済を援助するため、250億円の円借款を供与すると表明した。両外相はモンゴルと北朝鮮の友好関係を踏まえ、日本人拉致問題の早期解決に向けて連携していく方針で一致した。

 民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する国同士として、幅広い分野で2国間関係を深化させると確認。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も申し合わせた。

 茂木氏は「戦略的パートナーシップを発展させたい」と強調した。


茂木敏充とモンゴルのエンフタイワン外相.PNG



茂木敏充外相は9日、モンゴルのエンフタイワン外相と首都ウランバートルのホテルで会談した。
新型コロナウイルスの世界的流行で影響を受けたモンゴル経済を援助するため、250億円の円借款を供与すると表明した。
日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も申し合わせた。

日・モンゴル外相会談、署名式、共同記者発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_005214.html

 10月9日午後5時半頃(現地時間;日本時間同日午後6時半頃)から、モンゴルを訪問中の茂木敏充外務大臣は、ニャムツェレン・エンフタイワン・モンゴル外務大臣(H.E. Mr. Nyamtseren ENKHTAIVAN, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で日・モンゴル外相会談(約2時間)、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」に関する交換公文の署名式(約10分)、共同記者発表(約15分)を行ったところ、概要は以下のとおりです。

モンゴル国に対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援(円借款)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008834.html

10月9日(現地時間同日)、モンゴル国の首都ウランバートルにおいて、我が方、茂木敏充外務大臣と先方ニャムツェレン・エンフタイワン・モンゴル国外務大臣(Mr. Nyamtseren ENKHTAIVAN, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、250億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。

(2)供与条件(新型コロナ危機対応緊急支援円借款)

(ア) 金利 : 0.01%
(イ) 償還期間 : 15年(4年の据置期間を含む。)
(ウ) 調達条件 : アンタイド




参考資料

日・モンゴル外相会談、署名式、共同記者発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_005214.html

モンゴル国に対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援(円借款)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008834.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 00:05| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする