菅首相 豪モリソン首相とも電話会談 協力深めることで一致

菅首相 豪モリソン首相とも電話会談 協力深めることで一致

菅首相 豪モリソン首相とも電話会談 協力深めることで一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

2020年9月21日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、20日夜、オーストラリアのモリソン首相と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染収束も見据え、自由で開かれたインド太平洋を実現し、国際社会全体の安定と繁栄のために協力を深めることで一致しました。

オーストラリアのモリソン首相との電話会談は、アメリカのトランプ大統領との電話会談に先立ち、20日午後8時前から、およそ20分間行われました。

この中で、モリソン首相は、総理大臣就任への祝意を示し、今後の関係構築に期待を示しました。

これに対し、菅総理大臣は、「モリソン首相と安倍前総理大臣との深い信頼関係と同様に良好な関係を築き、両国の関係を一層強固なものにしたい」と伝えました。

そのうえで、両首脳は、「特別な戦略的パートナー」として、相互補完的な両国の経済関係をさらに発展させるとともに、新型コロナウイルスの感染収束も見据え、自由で開かれたインド太平洋を実現し、国際社会全体の安定と繁栄のために協力を深めることで一致しました。

さらに、両首脳は、地域で、民主主義などの普遍的価値を共有する「同志国」との連携が重要だという認識を確認し、菅総理大臣は、引き続き、拉致問題の早期解決への協力を要請しました。

このほか、モリソン首相は、今月上旬に鹿児島県の奄美大島沖で遭難したパナマ船籍の貨物船に、オーストラリア人の乗組員2人が乗っていたとして、海上保安庁の献身的な対応に謝意を示し、菅総理大臣は「日本として、可能なかぎり協力したい」と述べました。





菅総理大臣は、20日夜、オーストラリアのモリソン首相と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染収束も見据え、自由で開かれたインド太平洋を実現し、国際社会全体の安定と繁栄のために協力を深めることで一致した。
オーストラリアのモリソン首相との電話会談は、アメリカのトランプ大統領との電話会談に先立ち、20日午後8時前から、およそ20分間行われた。

日豪首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page6_000431.html

モリソン首相からは、豪州人乗組員2名を乗せた家畜輸送船「ガルフ・ライブストック1」号の遭難事故について、海上保安庁によるこれまでの献身的で勇敢な対応への謝意の表明があり、菅総理から、日本として可能な限り協力したいと述べました。

菅政権は安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」を継承しています。



参考資料

日豪首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page6_000431.html

令和2年9月20日　モリソン豪州首相及びトランプ米国大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202009/20kaiken.html

菅首相 米トランプ大統領と初の電話会談 緊密に連携で一致

菅首相 米トランプ大統領と初の電話会談 緊密に連携で一致

菅首相 米トランプ大統領と初の電話会談 緊密に連携で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012628191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2020年9月21日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、20日夜、就任後初めて、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、日米同盟をいっそう強化し、地域の平和と安定のために緊密に連携していくことで一致しました。

菅総理大臣就任後、初めてとなる日米首脳電話会談は、日本側の申し出で、20日午後9時半すぎから、およそ25分間行われました。

この中で、菅総理大臣は、「日米同盟は、地域や国際社会の平和と安定の礎であり、安倍前総理大臣とトランプ大統領の深い信頼関係のもとでかつてなく強固になった日米同盟をいっそう強化していきたい」と述べました。

これに対し、トランプ大統領は、総理大臣就任への祝意を述べたうえで、「私も全く同感で、ともに日米同盟をいっそう強固なものにしていきたい」と応じました。

そして、両首脳は、新型コロナウイルスの感染を早期に収束させるため引き続き、治療薬やワクチンの開発や普及に協力していくことで一致したほか、アメリカが対立を深めている中国との関係も含めた地域情勢についても意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

一方、拉致問題については、菅総理大臣が、早期解決に向け果断に取り組む考えを示し、引き続き、全面的な支援を要請したのに対し、トランプ大統領は「拉致問題を含む北朝鮮問題についても、緊密に連携したい」と応じました。

また、トランプ大統領は、菅総理大臣に対し、「必要があれば24時間いつでも連絡してほしい」と伝え、両首脳は、早期に直接会って会談したいという意向を確認しました。

会談に同席した坂井官房副長官は、両首脳が、「菅総理大臣」、「トランプ大統領」と呼び合ったと説明したうえで、「それぞれの呼び名やゴルフ外交の話はなかったが、極めてフレンドリーで親しい雰囲気の中での会談だった」と述べました。

菅首相「非常に手応えを感じている」

会談のあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「トランプ大統領からは、『ともに日米同盟をいっそう発展させていこう』と要請をいただいた。私からは、『日米同盟は、まさに地域の平和と安定のための基盤だ』と伝え、連携していくことで一致した」と述べました。

菅総理大臣は、「早速、アメリカと連携していくことで一致し、非常に手応えを感じている。これを機会に各国の首脳と電話会談を行い、日本の立ち位置を理解してもらい、連携を深めたい」と述べました。

これに先だって、菅総理大臣は、オーストラリアのモリソン首相とも、およそ20分間、電話会談を行い引き続き、日豪両国で協力していくことで一致しました。





菅総理大臣は、20日夜、就任後初めて、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、日米同盟をいっそう強化し、地域の平和と安定のために緊密に連携していくことで一致した。
菅総理大臣就任後、初めてとなる日米首脳電話会談は、日本側の申し出で、20日午後9時半すぎから、およそ25分間行われた。

令和2年9月20日　モリソン豪州首相及びトランプ米国大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202009/20kaiken.html

オーストラリアのモリソン首相との電話会談が先に行われました。

日米首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page6_000432.html

さらに、両首脳は、北朝鮮などの地域情勢への対応や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米で緊密に連携していくことで一致しました。

菅政権は安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」を継承しています。



参考資料

日米首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page6_000432.html

令和2年9月20日　モリソン豪州首相及びトランプ米国大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202009/20kaiken.html

「縦割り行政打破 デジタル化推進を」加藤官房長官 日曜討論

「縦割り行政打破 デジタル化推進を」加藤官房長官 日曜討論

「縦割り行政打破 デジタル化推進を」加藤官房長官 日曜討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2020年9月20日のNHKニュースより転載

加藤官房長官は、NHKの「日曜討論」で、新内閣の政権運営について、国民のために働く内閣として、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を図るとともに、前例踏襲や縦割り行政を打破して、デジタル化の推進をはじめとした課題に成果を出していくと強調しました。

この中で加藤官房長官は、「国民のために働く、仕事をする内閣を目指して、まず第一は、新型コロナウイルス感染症対策と、社会経済活動の両立を図っていく。行政サービスの受け手である国民の視点に立って改革を進め、前例の踏襲や役所の縦割りを打破して、デジタル化の推進をはじめ、一つ一つ課題に答えを出していきたい」と述べました。

また加藤官房長官は、追加の経済対策について「感染症が大きく経済を左右しているので、状況をしっかり見極めながら必要な対策を打っていきたい。予備費を活用していくことも緊急性がある場合は必要だ。さらに、これから経済対策そのものをどうしていくのかも当然、議論になっていく。足元の状況や先行きの動向をしっかり見ながら、政府内でよく検討していきたい」と述べました。

▽武田総務大臣は、携帯電話料金の値下げについて、「事業者には、国際水準に近い値下げを目標に努力してもらいたい。現状は大手3社の寡占状態であり、技術力とやりがいを持った新たな事業者が参入でき、健全な競争が行われることが、料金の引き下げにつながってくる。その環境をどうやって作っていくかを真剣に考えなければならない」と述べました。

▽田村厚生労働大臣は、不妊治療の保険適用について、「不妊治療は、いまも一部、保険適用されているが、体外受精や人工授精などを対象に入れた場合、効果や安全性などを踏まえて、適用する範囲を決めていかなければならない。助成の対象をさらに広げていくことを検討しており、保険適用までの間は、助成の拡大でなんとか負担感を和らげていきたい」と述べました。

▽野上農林水産大臣は、「若い世代が将来を託せるような農林水産業の実現を目指していきたい。農林水産物や食品の輸出を2030年に5兆円にしていく取り組みを進め、生産基盤を強化して担い手の育成・確保をし、『スマート農林水産業』を推進していく。農林漁業者の所得向上や農村・漁村の活性化につながるさまざまな改革を進めていきたい」と述べました。

▽岸防衛大臣は、ミサイル阻止に関する新たな方針について、「抑止力の強化については、政府としての問題意識と検討状況を改めて整理したうえで、憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考えのもとで、年末までに一定の考えを示したい。『イージス・アショア』の代替案は、まだ、何も決定していないが、鋭意、検討を進めていきたい」と述べました。

▽平井デジタル改革担当大臣は、デジタル庁の新設について、「コロナ禍は、世界でも有数な光ファイバー網や通信網を十分に使い切れず、『デジタル敗戦』だった。デジタル庁は、規制改革を断行する象徴で、新たな成長戦略の柱だ。すべての予算を要求段階からデジタル庁に集め、各府省と知恵を絞りながら、国民にとってベストなシステムをつくっていく」と述べました。





加藤官房長官は、NHKの「日曜討論」で、新内閣の政権運営について、国民のために働く内閣として、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を図るとともに、前例踏襲や縦割り行政を打破して、デジタル化の推進をはじめとした課題に成果を出していくと強調した。
日曜討論会に出席した大臣の発言も掲載されています。



関連

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

2020年9月19日のNHKニュースより転載

「デジタル庁」の新設に向けた、政府の検討会が開かれ、平井デジタル改革担当大臣は「菅総理大臣からは、相当なスピードを要求されている」と述べ、準備を加速させる考えを強調しました。

東京都内で開かれた検討会には、平井デジタル改革担当大臣やIT戦略を担う内閣官房の職員およそ20人が出席しました。

この中で平井大臣は「デジタル庁」について、「菅総理大臣からは、相当なスピードを要求されている。素早く立ち上げて、『小さく産んで大きく育てる』というスタイルにしたい」と述べ、新設に向けた準備を加速させる考えを強調しました。

そのうえで「『デジタル庁』への関心が高まる背景には、デジタル化が相当遅れていると感じる人が多いことにある。夢のある、次の時代を象徴するような『デジタル庁』を作りたい」と述べました。

このあと平井大臣は職員と意見を交わし、諸外国の先進的なデジタルに関する省庁の取り組みを参考にするほか、国民からさまざまなアイデアを募る考えを示しました。

政府は、菅総理大臣とすべての閣僚が参加する新たな閣僚会議も発足させ、来週23日に初会合を開くなど、省庁の枠を超えたデジタル化に取り組む方針です。

平井デジタル相「来年にはスタートさせたい」

このあと平井大臣は記者団に対し、「デジタル庁」について、「菅総理大臣からスピード感を持って取り組むよう指示を受けており、来年にはスタートさせたい。『小さく産んで大きく育てる』という言い方をしているが、組織は完璧な姿ではなくても、段階を追って充実させることができる」と述べ、来年には立ち上げたいという考えを示しました。

そのうえで平井大臣は、月内にも「デジタル庁」の新設に向けた準備室を設置する方針を明らかにしました。





「デジタル庁」の新設に向けた、政府の検討会が開かれ、平井デジタル改革担当大臣は「菅総理大臣からは、相当なスピードを要求されている」と述べ、準備を加速させる考えを強調した。
東京都内で開かれた検討会には、平井デジタル改革担当大臣やIT戦略を担う内閣官房の職員およそ20人が出席した。
菅首相、肝いりのデジタル庁の創設。
平井卓也デジタル改革担当大臣だけでなく、加藤勝信官房長官もデジタル化と発言している。
何でもかんでもデジタル化すれば良いというものではない。
デジタル庁の創設に注視です。


キックオフミーティング_20200919

https://www.youtube.com/watch?v=r8qNBVDEX5w&feature=emb_title



参考

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

自民議連 尖閣含む南西諸島で有効支配の実効性強化の提言案

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

2020年9月17日のNHKニュースより転載

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、自民党の議員連盟は、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同で訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を、近く政府に提出することを確認しました。

自民党の国防関係の議員連盟は17日、党本部で会合を開き、事務局長を務める佐藤元外務副大臣が、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、政府に対応の強化を求める提言の案を示しました。

提言案では、尖閣諸島の有効支配の実効性を強化するため、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同訓練を実施することや、空港や港湾を自衛隊が使用できるよう整備することなどが盛り込まれています。

また、海上保安庁の体制を強化する必要があるとして、巡視船に対空レーダーを搭載し領空侵犯への対応で自衛隊との連携を進めるほか、人員や巡視船を増やせるよう予算を拡充すべきだとしています。

会合では、目立った反対意見は出されず、近く政府に提言することを確認しました。



沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、自民党の議員連盟は、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同で訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を、近く政府に提出することを確認した。
事務局長を務める佐藤元外務副大臣とは佐藤正久氏ですね。
尖閣諸島は日本の領土。
中国の実効支配だけは避けなければならない。



参考

自民、尖閣管理強化へ議員立法 有志が勉強会発足、中国を批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476894205.html

尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476724474.html