2020年08月18日

尖閣沖の行動自制を 河野防衛相、中国大使に要求

尖閣沖の行動自制を 河野防衛相、中国大使に要求

尖閣沖の行動自制を 河野防衛相、中国大使に要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800782&g=pol

「河野太郎防衛相は18日、中国の孔鉉佑駐日大使と防衛省内で会談した。河野氏は、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする日本周辺の海空域や南シナ海での中国の軍事活動に「強い懸念」を表明。自制するよう求めた。」「会談は中国側の申し入れによるもの。防衛省は河野氏の要求に対する孔氏の発言は明らかにしていない。尖閣周辺では中国公船が日本の領海への侵入を繰り返すなどして緊張が続いている。 」と、8月18日、時事通信が報道した。


中国の孔鉉佑駐日大使と河野太郎.PNG



河野太郎防衛相は18日、中国の孔鉉佑駐日大使と防衛省内で会談した。
河野氏は、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする日本周辺の海空域や南シナ海での中国の軍事活動に「強い懸念」を表明。
自制するよう求めた。
尖閣諸島は日本の領土。
当然ですね。
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米「TikTok」売却命令に中国「強盗理論」と反発

米「TikTok」売却命令に中国「強盗理論」と反発

米「TikTok」売却命令に中国「強盗理論」と反発
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4055562.html

「アメリカのトランプ大統領が中国のバイトダンス社に「TikTok」のアメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じたことに対して、中国政府は17日、「強盗理論だ」と強く反発しました。」「動画投稿アプリ「TikTok」をめぐっては、トランプ氏が14日、「アメリカの安全保障を損なう行動を取り得ると確信できる証拠がある」と指摘。アプリを運営する中国のバイトダンス社に対し、アメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じていたもので、中国外務省は17日の記者会見で強く反発しました。」「 「(TikTokは)依然アメリカの一部人間の強盗理論と政治的私欲からの強奪から逃れられない」(中国外務省 趙立堅報道官)」「中国外務省の趙立堅報道官はこう述べたうえで、「一部の政治家はどうしても罪名を捏造して、TikTokを窮地に追いやろうとしている」とアメリカ側を批判。「中国への中傷や企業への圧迫を停止するよう促す」と強調しました。」と、8月17日、TBSが報道した。


中国外務省の趙立堅報道官・TikTok問題.PNG



アメリカのトランプ大統領が中国のバイトダンス社に「TikTok」のアメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じたことに対して、中国政府は17日、「強盗理論だ」と強く反発した。
「(TikTokは)依然アメリカの一部人間の強盗理論と政治的私欲からの強奪から逃れられない」(中国外務省 趙立堅報道官)
米国から窮地に追いやられるTikTokです。




参考

トランプ氏、「TikTok」米国事業の90日以内の売却命令
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476878940.html
ラベル:中国
posted by hazuki at 00:02| Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする