自民、尖閣管理強化へ議員立法 有志が勉強会発足、中国を批判

自民、尖閣管理強化へ議員立法 有志が勉強会発足、中国を批判
https://rd.kyodo-d.info/np/2020081701001613?c=39546741839462401

「自民党有志は17日午前、沖縄県・尖閣諸島の管理強化を目指す勉強会「尖閣諸島の調査・開発を進める会」を発足させた。呼び掛け人代表の稲田朋美元防衛相は設立総会で「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判。実効支配を確実にするため、政府に尖閣固有の生態系や周辺海域の調査を求める議員立法の策定に意欲を示した。」「尖閣周辺海域での公船侵入など活動を活発化させる中国に対抗する狙いがある。」「日本政府による尖閣諸島での本格的な上陸調査は1979年が最後。総会では、この調査を率いた元沖縄開発庁職員が講演した。」と、8月17日、共同通信が報道した。





自民党有志は17日午前、沖縄県・尖閣諸島の管理強化を目指す勉強会「尖閣諸島の調査・開発を進める会」を発足させた。
呼び掛け人代表の稲田朋美元防衛相は設立総会で「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判。
実効支配を確実にするため、政府に尖閣固有の生態系や周辺海域の調査を求める議員立法の策定に意欲を示した。

尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476724474.html

自民党・衛藤征士郎元防衛庁長官：「中国高官はなんと、中国として尖閣列島の実効支配に向けて具体的な行動を取ると。日本国政府として明確な実効支配に向けての動きをせねばならん」

中国の実効支配だけは避けなければならない。
実効支配を強める足掛かりとなるヘリポートや灯台の設置は「技術的には可能」だという。



参考

尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476724474.html

「日本も傍観していられない」 “TikTok売却命令”で甘利氏

「日本も傍観していられない」 “TikTok売却命令”で甘利氏

「日本も傍観していられない」　“TikTok売却命令”で甘利氏
https://www.fnn.jp/articles/-/74366

「アメリカのトランプ大統領が、動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内事業の売却を、中国企業に命じたことについて、自民党の甘利税調会長は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「日本も傍観していられない」と危機感を示した。」「自民党・甘利税調会長「ユーザーがスマホの中に持っている、(Tiktok以外の)ほかのデータにアクセスして抜かれる危険性がある。顔認証や虹彩認証で、一番問題になる『なりすまし』の危険がある。日本も傍観していられない」」「さらに、甘利氏は、情報漏えいについて、「中国企業と組んだら、全部抜かれる前提でビジネスをしないといけない」と強調し、「日本は一番機感が薄い国だ」と警鐘を鳴らした。」と、8月16日、フジテレビが報道した。





アメリカのトランプ大統領が、動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内事業の売却を、中国企業に命じたことについて、自民党の甘利税調会長は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「日本も傍観していられない」と危機感を示した。
甘利氏は、情報漏えいについて、「中国企業と組んだら、全部抜かれる前提でビジネスをしないといけない」と強調し、「日本は一番機感が薄い国だ」と警鐘を鳴らした。
TikTokに限らず、スマホアプリで通信会社は利用者の個人情報を収集する。



参考

トランプ氏、「TikTok」米国事業の90日以内の売却命令
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476878940.html

トランプ氏、「TikTok」米国事業の90日以内の売却命令

トランプ氏、「TikTok」米国事業の90日以内の売却命令

トランプ氏、「ＴｉｋＴｏｋ」米国事業の９０日以内の売却命令
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4053936.html

「アメリカのトランプ大統領は１４日、中国のＩＴ企業バイトダンス社に対し、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のアメリカ国内での事業を９０日以内に売却するよう命じました。」「若者に人気の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、トランプ政権は中国政府がアプリを通じて利用者の個人情報を取得する可能性を懸念してきましたが、トランプ氏は１４日、「アメリカの安全保障を損なう行動を取り得ると確信できる証拠がある」と指摘しました。」「トランプ氏は今月３日、９月１５日までにアメリカのマイクロソフト社などによる買収が成立しなければ、「ＴｉｋＴｏｋ」の国内での運営を禁止する考えを示していましたが、１４日、アプリを運営するバイトダンス社に対しアメリカでの事業を９０日以内に売却するよう正式に命じ、交渉の決着に向けて圧力をかけた形です。」「中国側が売却命令に反発するのは確実で、米中の対立は、さらに厳しいものになりそうです。」と、8月15日、TBSが報道した。





アメリカのトランプ大統領は14日、中国のIT企業バイトダンス社に対し、動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じた。
若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok」を巡って、トランプ氏は14日、「アメリカの安全保障を損なう行動を取り得ると確信できる証拠がある」と指摘した。
日本も危機感を持った方が良いと思います。