2020年08月31日

自民新総裁、9月14日選出へ 臨時国会は16日召集意向

自民新総裁、9月14日選出へ 臨時国会は16日召集意向
https://rd.kyodo-d.info/np/2020083101001694?c=39546741839462401

「自民党幹部は31日、安倍晋三首相の後継を決める党総裁選に関し、9月8日に告示し、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う段取りで固まったと明らかにした。臨時国会を16日に召集して首相指名し、会期は18日までとしたいとの意向も記者団に示した。」と、8月31日、共同通信が報道した。




自民党幹部は31日、安倍晋三首相の後継を決める党総裁選に関し、9月8日に告示し、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う段取りで固まったと明らかにした。
臨時国会を16日に召集して首相指名し、会期は18日までとしたいとの意向も記者団に示した。
臨時国会は第202回国会となる訳ですね。
首相指名は決まったようなものですね。
最大派閥の細田派と麻生派の支持が得られる菅義偉氏が次の自民党総裁で首相になるでしょう。
岸田文雄氏と石破茂氏は不利です。
ラベル:自民党
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首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
https://rd.kyodo-d.info/np/2020083101002448?c=39546741839462401

「安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。」「敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。」と、8月31日、共同通信が報道した。


安倍晋三・在任中に敵基地攻撃方向性.PNG



安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。
秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。
次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通し。

「イージス・アショア」の代替となるミサイル抑止策はどうなるのか。

「敵国条項を使う最後の総仕上げをする為に態々基地攻撃をするのか?」、「武力行使OKの #敵国条項 発動されたら日本は終了。#日英FTA #日米FTA #RCEP 控えてるし、こいつ最後に総仕上げやりそうだな。」など、ネットの声。




参考

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html
ラベル:安倍晋三
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2020年08月30日

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認

RCEP閣僚会合 離脱示唆のインドに交渉復帰働きかけを確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586811000.html

「RCEP=東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が、27日、テレビ会議の形式で開かれ、離脱も示唆するインドは今回も欠席しました。各国はインドに対し、今後も交渉に復帰するよう働きかけることを確認しましたが、11月の署名に向けて時間が限られる中、日本を含む各国は難しい判断を迫られています。」「アジア太平洋の16か国が参加するRCEPの閣僚会合は、新型コロナウイルスの影響で、ことし6月の会合に続きテレビ会議の形式で開かれ、日本からは梶山経済産業大臣が出席しました。」「RCEPは、ことし11月に予定されている首脳会議での署名を目指し、交渉が続いていますが、関税の引き下げなどによる国内産業への影響を懸念するインドは会合への欠席を続けていて、27日も出席しませんでした。」「政府関係者によりますと、27日の会合では、11月の署名に向けて交渉が進展していることやインドに対し、今後も交渉に復帰するよう働きかけることを確認したということです。」「ただ、インド国内では新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞もあって、RCEPへの警戒感は根強く、11月の署名に向けて時間が限られる中、日本を含む各国は難しい判断を迫られています。」と、8月27日、NHKが報道した。


RCEP・テレビ会議・8月27日.PNG



8月27日、RCEPの閣僚会合は、新型コロナウイルスの影響で、今年6月の会合に続きテレビ会議の形式で開かれ、日本からは梶山経済産業大臣が出席した。
離脱も示唆するインドは今回も欠席した。
RCEPは、今年11月に予定されている首脳会議での署名を目指し、交渉が続いている。
安倍首相の退陣表明の前日にRCEPの閣僚会合が開かれていた。

インドを繋ぎ留めておこうと必死ですが、無理だと思います。

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEPは全20章からなる。

1(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定

これだけの項目があるのにマスコミは「インドが関税を合意しなかった」としか書かない。
RCEPに反対します。

WTOが母体の自由貿易は、どれも反対した方が良い。
WTOが母体の自由貿易は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の推進を意味する。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によるとTPPとRCEPは2020年、FTAAPに吸収される。
FTAAP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は2020年:WTO新ラウンド立ち上げ2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
経団連の工程表は、経団連独自の工程表ではない。
TPPのみ反対し、他の自由貿易に反対しない者は、SDGsを推進している。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考(SDGs)

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html




参考

RCEP閣僚会合、年内署名の方針再確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475908318.html

梶山経産相 日中韓経済貿易相会合に出席 RCEP署名に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472760259.html

RCEP「課題解決に取り組む」、梶山経産相が印訪問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472220444.html

インドの産業支援へ RCEP交渉離脱の示唆受け 梶山経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472097968.html

200品目に緊急輸入制限 インド要求、RCEP交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471699275.html

安倍首相、来月15日にも訪印 RCEP交渉復帰促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471644670.html

インド抜きRCEP署名は可能 中国商務次官、交渉撤退の示唆に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471377132.html

RCEP「インド含む16か国で来年中の署名目指す」梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471362892.html

[RCEP] 11月4日、タイ・バンコク RCEPに係る共同首脳声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471361774.html

RCEP、インドが撤退表明 15カ国で発足めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471347784.html

RCEP インドが慎重で年内妥結断念 交渉継続を確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471343884.html

安倍首相「日本がRCEP交渉けん引」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471328264.html

RCEP、年内妥結を断念 首脳会合、来年署名「誓約」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471313240.html

RCEP年内妥結「最善尽くす」 梶山弘志経産相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471221958.html

中国高官 RCEPの年内妥結に強い意欲 貿易摩擦が影響か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470605848.html

RCEP、新たな合意分野示せず タイで閣僚会合、年内妥結不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469948899.html

RCEP閣僚会合 タイで始まる 関税引き下げなど焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469941479.html

RCEP妥結に最大限努力 政治決断へ論点整理急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480055.html

RCEP、年内妥結見送りへ 首脳会合、交渉延長を確認 中印と溝埋まらず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462723300.html

RCEP交渉官会合、紛争解決分野で合意 11月妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417567.html

RCEP閣僚会合、年内妥結を再確認 世耕弘成経産相「いよいよ大詰め」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462199433.html

河野太郎氏、RCEPの早期妥結に意欲 ASEAN・日中韓外相会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460906739.html

RCEP交渉、年内の大筋合意目指すことで一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460304992.html

RCEP、事務交渉開始 7月1日に閣僚会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460199481.html

RCEP閣僚級会合、7月1日に東京で開催 世耕弘成経済産業相「交渉妥結に向けた道筋をつけていきたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459418327.html

ASEANは年内妥結を期待 RCEP交渉会合が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456845119.html

RCEP初の首脳会議 高いレベルの経済連携へ交渉継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454907971.html

RCEP 韓国・仁川で交渉会合 10月17日開催、10月28日閉幕 関税の扱いや貿易・投資のルールなどの分野を協議 韓国政府 RCEP交渉代表団に投資説明会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454539713.html

フィリピンでRCEP閣僚会合 年末までの重要成果に努力 9月11日閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453528984.html

RCEP締結がASEANの優先事項 フィリピン貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449480015.html

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結で一致 日ASEAN経済会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448873336.html

RCEP交渉会合閉幕 通商秩序維持へ交渉加速 米の保護主義、歯止め狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447633337.html
ラベル:RCEP
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[日米防衛相会談] 日米、南シナ海緊張に懸念を共有 ミサイル防衛で連携

[日米防衛相会談] 日米、南シナ海緊張に懸念を共有 ミサイル防衛で連携

日米、南シナ海緊張に懸念を共有 防衛相会談、ミサイル防衛で連携
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082901001525?c=39546741839462401

「河野太郎防衛相は29日、訪問先の米領グアムでエスパー米国防長官と会談し、中国の海洋進出が強まる南シナ海の情勢に強い懸念を共有した。米側によると、南シナ海では中国が中距離弾道ミサイル4発を発射し、緊張が高まっている。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画断念を巡り、新たなミサイル防衛体制の構築に向けて連携することも確認した。」「両氏が直接会うのは、河野氏が1月に訪米して以来、約7カ月ぶり。河野氏は南シナ海での中国のミサイル発射は地域の不安定化を招きかねないとして、事態を注視する方針を伝えた。」「両氏は宇宙、サイバーなど新領域での連携強化も確認した。」と、8月29日、共同通信が報道した。


エスパー国防長官と河野太郎・グアム.PNG



河野太郎防衛相は29日、訪問先の米領グアムでエスパー米国防長官と会談し、中国の海洋進出が強まる南シナ海の情勢に強い懸念を共有した。
米側によると、南シナ海では中国が中距離弾道ミサイル4発を発射し、緊張が高まっている。
両氏が直接会うのは、河野氏が1月に訪米して以来、約7カ月ぶり。
両氏は宇宙、サイバーなど新領域での連携強化も確認した。




関連

河野防衛相 米国防長官に中東への自衛隊派遣を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473122341.html
ラベル:河野太郎
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2020年08月29日

[緊急事態条項] 自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言

[緊急事態条項] 自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言

自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082701001740?c=39546741839462401

「自民党有志でつくる「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」(会長・下村博文選対委員長)は27日、国会内で総会を開き、新型コロナウイルス感染収束後の社会を構想する提言をまとめた。党憲法改正案を部分修正し、感染症のまん延を緊急事態と位置付ける内容が柱。東京一極集中の是正や学力格差解消の方策も明記した。近く政府に提出する。」「現行の党改憲4項目のうち、緊急事態条項は大規模災害時を想定している。提言は「感染症の大規模なまん延」も追記し、国会議員の任期延長や内閣による緊急政令制定、緊急財政支出を可能とするよう求めた。」「議連は下村氏と稲田朋美幹事長代行が設立した。」と、8月27日、共同通信が報道した。


下村博文1.PNG



自民党有志でつくる「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」(会長・下村博文選対委員長)は27日、国会内で総会を開き、新型コロナウイルス感染収束後の社会を構想する提言をまとめた。
緊急事態条項は大規模災害時を想定している。
提言は「感染症の大規模なまん延」も追記し、国会議員の任期延長や内閣による緊急政令制定、緊急財政支出を可能とするよう求めた。
新型コロナなどの感染症を緊急事態条項に加えると来ましたね。
何が何でも感染症を緊急事態条項に追記したいらしい。
安倍首相が退陣表明しました。
下村博文はポスト安倍に意欲を示している。
共同通信のこの報道は安倍首相の退陣表明の前日。

新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと首相に全権を委任するのとでは話が違う。
首相(安倍晋三)が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。
首相に全権委任出来ますか?
憲法改正したばかりのトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
自公政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
国民民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる自公政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすきる緊急事態条項




日本再起・安倍晋三.PNG
安倍晋三6つの全力.PNG
小池百合子とジョージ・ソロス.PNG
小池百合子ツイート・オバマ政権のFEMA長官グレイグ・ヒューゲート.PNG
クレイグ・ヒューゲート と小池百合子が会談.PNG
クレイグ・ヒューゲート と小池百合子.PNG
FEMAのロゴ.PNG
Craig Fugate.PNG


"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
 
"FEMA(フィーマ)"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
 
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。
 
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
(下記)
 
命令10990 : 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 : 報道機関の接収と管理を認める。
 
命令10997 : 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
 
命令10998 : 政府の食料資源と農場の接収を認める。
 
命令11000 : 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 : 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
 
命令11002 : すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
 
命令11003 : 政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。
 
命令11004 : 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
 
命令11005 : 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
 
命令11051 : 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
  
命令11310 : 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
 
命令11049 : 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
 
命令11921 : 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。



FEMAキャンプについてCIAエージェントの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる?【自民党憲法草案】


12分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -  『国民の権利没収』改憲ムービー






はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html




参考

緊急事態条項に「感染症」明記を 党改憲案で提言へ 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476912587.html

憲法改正項目「緊急事態条項」に大規模感染症を 自民議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476536352.html

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476406449.html

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901714.html

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏:改憲4項目の検討状況報告 緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す 2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出 緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ 緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党 憲法改正案の取りまとめ 年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ 財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html




参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か? 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html




関連

首相改憲提言 99条「憲法擁護義務」無視 国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html
posted by hazuki at 22:28| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[緊急拡散] パブリックコメント: 5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)に対する意見募集 総務省が5Gの意見公募 9月1日締切

[緊急拡散] パブリックコメント: 5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)に対する意見募集 総務省が5Gの意見公募 9月1日締切

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)に対する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209570&Mode=0

案件番号 145209570
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 総務省総合通信基盤局
電波部電波政策課企画係
電話:03-5253-5874
FAX:03-5253-5940
案の公示日 2020年07月29日 意見・情報受付開始日 2020年07月29日 意見・情報受付締切日 2020年09月01日

関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

意見公募要領   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204806

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その1】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204807

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その2】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204808

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その3】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204809

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その4】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204810

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その5】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204811

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その6】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204812

5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価結果(案)【その7】   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204813


関連資料、その他

報道発表資料   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204814

資料の入手方法 ・総務省総合通信基盤局電波部電波政策課にて閲覧及び配布
・総務省ウェブサイト「報道資料」欄への掲載




兎に角、時間がありません。
9月1日が締切です。
総務省は7月29日からパブリックコメントを募集していた。


意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209570&Mode=0


意見文は、2000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。

総務省は、5G等の電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめたとのこと、資料を拝見しました。5Gの追加周波数割当てなど、問題でない。ローカル5Gの推進は断念して頂きたい。2019年9月、次世代通信規格「5G」の通信網整備がいち早く進められているスイスで、5G用アンテナから出る電磁波による健康への影響に対する懸念が浮上し、全国的な反対運動が広がった。2020年2月13日には、英紙フィナンシャル・タイムズが、スイス政府が第5世代(5G)移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。スイス政府の判断は正しいと思います。日本は5Gやビヨンド5Gを推進するのではなく、使用を停止すべきです。5Gの推進に反対します。



参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針(案)に対する意見募集 経済産業省が5G促進法の意見公募 8月1日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476532987.html




関連

[電波法の一部を改正する法律案] 4月16日、参院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月17日、改正電波法が成立 空き電波を5Gに活用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474659438.html

[電波法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月10日、電波法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474518752.html

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474069692.html
posted by hazuki at 21:20| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航

日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200828/mca2008281229011-n1.htm

「日本と英国の両政府が交渉中の新たな貿易協定に関し、目標としていた8月末までの大筋合意が9月にずれこむ公算が大きくなったことが28日、分かった。ブルーチーズなど英国産農産品の関税をめぐる協議が難航しているため。」「両政府は8月6、7日に英国で閣僚会合を行い、協定の大半の分野で実質合意。8月末までの大筋合意を目指すと表明していた。」と、8月28日、産経新聞が報道した。




日本と英国の両政府が交渉中の新たな貿易協定に関し、目標としていた8月末までの大筋合意が9月にずれこむ公算が大きくなったことが28日、分かった。
ブルーチーズなど英国産農産品の関税をめぐる協議が難航しているため。

チーズ関税、EU並み低水準 還付で当初24%相当―日英貿易交渉
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082500688&g=eco

政府は25日、英国との新たな貿易協定交渉で最後の課題となっていた同国産ブルーチーズの取り扱いについて、欧州連合(EU)産と同水準の低関税を保証する仕組みを導入する方向で最終調整に入った。

ブルーチーズの取り扱いが難航していると思われます。

不要不急の日英FTA交渉です。
来年1月の貿易協定の発効の為に急いでいる。




参考

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
posted by hazuki at 00:35| Comment(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月28日

日経・香港支局に警察捜査員 国安法、外国メディア影響

日経・香港支局に警察捜査員 国安法、外国メディア影響
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082801002803?c=39546741839462401

「香港紙、蘋果日報は28日、欧米メディアの報道を引用し、香港警察の捜査員3人が今月10日、裁判所の令状を示し、日本経済新聞社の香港支局を訪れたと報じた。昨年の抗議活動で香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」が国際社会の支持を求める広告を日経に出したことが理由という。香港国家安全維持法(国安法)施行による統制強化が外国メディアにも及んだ形だ。」「事実関係について日経広報室は28日、共同通信に対し「お答えできない」と回答した。警察側が同支局に対し、資料の提出などを求めた可能性がある。」と、8月28日、共同通信が報道した。




香港紙、蘋果日報は28日、欧米メディアの報道を引用し、香港警察の捜査員3人が今月10日、裁判所の令状を示し、日本経済新聞社の香港支局を訪れたと報じた。
昨年の抗議活動で香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」が国際社会の支持を求める広告を日経に出したことが理由という。
香港国家安全維持法施行による統制強化が外国メディアにも及んだ形。
香港のデモは人工芝運動。
日経新聞はデモ側の広告を出したので、CIAフロント組織=NED(全米民主主義基金)寄りとみなされた。
平和的な民主化デモをCIA工作員を使い暴動へと発展させ、米中グルで樹立させた香港国家安全維持法(国安法)。
中国との犯罪人引渡し条約が日中間で締結されるようなことがあれば、中国による日本の植民地化が加速するだろう。
外国人にも適用出来る香港国家安全維持法(国安法)は曖昧な表現が多く、中国と犯罪人引渡し条約のある国は要注意。
さらに引渡し条約のない日本でも悪質な中共批判を行えば、解釈によっては例えばトランジェットで香港経由の際に香港領空の機内で身柄拘束も可能という。
日本も他国ももっと騒ぐべき。
ラベル:日経新聞 香港
posted by hazuki at 23:42| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相が退陣表明 体調悪化、職務の継続困難と

安倍首相が退陣表明 体調悪化、職務の継続困難と
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082801002388?c=39546741839462401

「安倍晋三首相(65)は28日、官邸で記者会見し辞任する意向を表明した。体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断、退陣を決めた。「安倍1強」を誇った最長政権は12年12月の第2次内閣発足から約7年8カ月で幕を閉じる。自民党は速やかに総裁選を実施して新総裁を選出する。「ポスト安倍」候補には自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官らの名前が挙がっている。」「首相は、8月上旬に持病の潰瘍性大腸炎の再発が確認されたとした上で「継続的な処方が必要で予断は許さない」と説明。「大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない」と述べた。」と、8月28日、共同通信が報道した。


安倍晋三・退陣表明.PNG



安倍晋三首相(65)は28日、官邸で記者会見し辞任する意向を表明した。
体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断、退陣を決めた。
「安倍1強」を誇った最長政権は12年12月の第2次内閣発足から約7年8カ月で幕を閉じる。
次の自民党総裁が決まるまでは安倍首相です。
安倍首相が辞任しても、自公政権の売国は続く。




参考リンク

安倍内閣総理大臣記者会見-令和2年8月28日
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg21119.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 21:52| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相、米宇宙軍高官と官邸で会談 来日要人とは2月末以来

首相、米宇宙軍高官と官邸で会談 来日要人とは2月末以来
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082701000968?c=39546741839462401

「安倍晋三首相は27日、来日中の米宇宙軍制服組トップのレイモンド作戦部長と官邸で会談した。新型コロナウイルスの影響で、首相が来日した海外要人と官邸で会うのは中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員の表敬訪問を受けた2月28日以来。外務省によると、昨年12月に発足した宇宙軍幹部の来日は初めて。」「これに先立ち、鈴木馨祐外務副大臣も東京都内でレイモンド氏と会談し、宇宙分野での日米協力強化を確認。鈴木氏は「宇宙空間における日米同盟の重要性は増している」と指摘。レイモンド氏も「日米の将来的な連携を楽しみにしている」と応じた。」と、8月27日、共同通信が報道した。


レイモンド米宇宙軍作戦部長と安倍晋三.PNG



安倍晋三首相は27日、来日中の米宇宙軍制服組トップのレイモンド作戦部長と官邸で会談した。
外務省によると、昨年12月に発足した宇宙軍幹部の来日は初めて。
これに先立ち、鈴木馨祐外務副大臣も東京都内でレイモンド氏と会談し、宇宙分野での日米協力強化を確認。
一帯一路にカネをばら撒いた茂木大臣は海外から帰って来てないのか?

令和2年8月27日 レイモンド米宇宙軍作戦部長による表敬
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202008/27hyokei.html

令和2年8月27日、安倍総理は、総理大臣官邸でアメリカ合衆国のジョン・レイモンド宇宙軍作戦部長による表敬を受けました。




参考資料

令和2年8月27日 レイモンド米宇宙軍作戦部長による表敬
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202008/27hyokei.html
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 00:13| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月27日

米トランプ政権の「孔子学院」管理強化で動向を注視 官房長官

米トランプ政権の「孔子学院」管理強化で動向を注視 官房長官

米トランプ政権の「孔子学院」管理強化で動向を注視 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012584451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

「アメリカのトランプ政権が、中国語などの教育機関「孔子学院」の管理強化を決めたことについて、菅官房長官は記者会見で、日本としても関連する動向を注視しながら、アメリカ政府とも緊密に連携して対応していく考えを示しました。」「アメリカのトランプ政権は、中国政府が中国語や中国文化を教えるため、各国の大学などと協力して設置している教育機関「孔子学院」について、「中国の政治的な宣伝を行っている」として、運営資金などの届け出を義務づけ、管理を強化することを決めました。」「これについて菅官房長官は記者会見で「わが国としても、関連した動向はしっかり注視している」と述べました。」「そのうえで「アメリカの個別の政策についてコメントは差し控えるが、アメリカとは平素よりさまざまな課題で緊密に連携しており、今後もしっかり対応していきたい」と述べました。」と、8月26日、NHKが報道した。


菅義偉・孔子学院.PNG



アメリカのトランプ政権が、中国語などの教育機関「孔子学院」の管理強化を決めたことについて、菅官房長官は記者会見で、日本としても関連する動向を注視しながら、アメリカ政府とも緊密に連携して対応していく考えを示した。

「孔子学院」の調査要求、米議会 政府監査院に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410131277.html

トランプ政権の前から、孔子学院は問題になっていました。
中国当局の「スパイ機関」という疑念が強まっている孔子学院。
日本の設置大学は注意すべき。




孔子学院
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2

孔子学院(こうしがくいん)は中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した公的機関。教育部が管轄する国家漢語国際推広領導小組弁公室が管轄し北京市に本部を設置し、国外の学院はその下部機構となる。孔子の名を冠しているがあくまでも語学教育機関であって、儒学教育機関ではない。 なお、孔子77代目の嫡孫である孔徳成が1949年に移住して以降、孔子直系の系譜は中華民国に居住しており(2009年9月以降は孔子79代目の嫡孫、孔垂長が世襲職大成至聖先師奉祀官となっている)、孔徳成が重慶で主宰した孔学会と孔子学院とは歴史的な繋がりは存在しない。




参考

「孔子学院」の調査要求、米議会 政府監査院に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410131277.html

「中国の手足、学問の自由を無視」 北米で相次ぐ『孔子学院』批判と閉鎖
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407621177.html

日本にもある中国政府肝いりの「孔子学院」 北米で次々閉鎖、「スパイ機関」の疑い濃厚
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406492340.html

「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406135259.html
ラベル:菅義偉
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防衛相、尖閣視察を一時検討 中国への刺激回避で見送り

防衛相、尖閣視察を一時検討 中国への刺激回避で見送り
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082601001168?c=39546741839462401

「河野太郎防衛相が今月上旬、沖縄県・尖閣諸島の上空視察を一時、検討していたことが分かった。実現すれば防衛相として初めてだったが、中国への刺激を避けるため最終的に見送った。防衛省幹部が26日、明らかにした。」「上空からの視察には、中国の武装勢力が尖閣に上陸した場合の自衛隊対応を見据え、地形などを確認する狙いがあったという。河野氏は8、9両日、沖縄県の宮古島と与那国島のミサイル部隊を視察。それに合わせ、上空視察が省内で浮上した。」「尖閣周辺では、中国が4月から111日連続で公船を航行させるなど緊張状態が続いている。」と、8月26日、共同通信が報道した。


河野太郎・衆院安全保障委員会・7月8日.PNG



河野太郎防衛相が今月上旬、沖縄県・尖閣諸島の上空視察を一時、検討していたことが分かった。
実現すれば防衛相として初めてだったが、中国への刺激を避けるため最終的に見送った。
尖閣諸島は日本の領土なので上空視察をやれば良かったのに。
中国が領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島に資源があることが分かってからです。




関連

尖閣沖の行動自制を 河野防衛相、中国大使に要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476911346.html
ラベル:河野太郎
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2020年08月26日

マスク供給「国内生産5割に 輸入先多様化し確保へ」菅官房長官

マスク供給「国内生産5割に 輸入先多様化し確保へ」菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012584421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

「マスクの供給について菅官房長官は記者会見で、今月の国内生産の割合は5割程度に上る見込みだとしたうえで、今後さらに感染が拡大する場合などに備え、国内の生産能力を高めるとともに、輸入先の多様化も含め、マスクの確保を図る考えを示しました。」「この中で、菅官房長官はマスクの供給について、今月はおよそ10億枚に達し、このうち国内生産の割合は5割程度に上るという見込みを明らかにしました。」「そのうえで「現時点で、国内の需給がひっ迫する状況ではないが、有事に際しても柔軟に対応できる生産体制を構築できるよう、できるだけ国内生産能力を高めるとともに、輸入先の多様化も含め、あらゆる対策を講じていきたい」と述べ、今後さらに感染が拡大する場合などに備え、マスクの確保を図る考えを示しました。」と、8月26日、NHKが報道した。


菅義偉・マスク5割国産.PNG



マスクの供給について菅官房長官は記者会見で、今月の国内生産の割合は5割程度に上る見込みだとしたうえで、今後さらに感染が拡大する場合などに備え、国内の生産能力を高めるとともに、輸入先の多様化も含め、マスクの確保を図る考えを示した。
私は実家の母の手作りのマスクをしています。
沖縄風の柄などを付けています。
アベノマスクは届いてから一度も使用してない。
別居している長男が「安倍さんはアベノマスクでずれたりしなかったと思う。俺は話すとずれていた。」と言っていました。
アベノマスクは小顔じゃないと似合わない気がします。
国産マスクが5割でなく、6割ぐらい目指して欲しい。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
ラベル:新型肺炎 菅義偉
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[スーパーシティ法] 前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す

[スーパーシティ法] 前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す

前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62848320Q0A820C2L60000/


2020年8月20日の日経新聞より転載

人工知能(AI)など先端技術を活用して住みやすい都市を実現する政府の「スーパーシティ」構想について、前橋市は対象地域となる国家戦略特区を目指して政府に申請する。マイナンバーなどを活用して行政手続きの完全デジタル化やキャッシュレス決済の普及などを目指す。

現在の事業案としてはマイナンバーカードやスマートフォンの本人確認などを組み合わせて市独自のIDを創設。これを活用して遠隔診療やオンライン授業、キャッシュレス決済などを可能にする。また、来庁しなくても行政手続きできるようにする。

申請する特区の対象地域は前橋市全域。申請準備費として市は約300万円を9月補正予算案に計上する。

スーパーシティを目指す自治体からの申請を政府は12月から受け付けて2021年3月に決定する。指定された場合、約1年かけて計画案を作成し、住民投票などで地域の同意を得て具体的な計画を決定する。22年度以降に事業に着手する。

スーパーシティを実現する改正国家戦略特区法は5月に成立した。行政手続きや観光、交通など幅広い分野で利用者のデータを連携させることを規制緩和で認める。

政府は当初、12月に指定地域を決定する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの収束が見通せなくなり、応募する自治体で準備が間に合わない可能性が高くなったために21年3月に延期した。

政府は19年9月から自治体を対象にスーパーシティのアイデア募集を開始。20年6月段階で前橋市を含む56団体から提案が寄せられていた。




人工知能(AI)など先端技術を活用して住みやすい都市を実現する政府の「スーパーシティ」構想について、前橋市は対象地域となる国家戦略特区を目指して政府に申請する。
マイナンバーなどを活用して行政手続きの完全デジタル化やキャッシュレス決済の普及などを目指す。
申請する特区の対象地域は前橋市全域。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
国会で成立したスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

スーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。
但し、これで終わりではない。
日本もカナダのトロント市のようにスーパーシティを撤退に追い込むことが出来る。




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[スーパーシティ法] スーパーシティ選定、来春に 北村担当相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477052285.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議
[http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475317038.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
posted by hazuki at 21:47| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[スーパーシティ法] スーパーシティ選定、来春に 北村担当相

[スーパーシティ法] スーパーシティ選定、来春に 北村担当相

スーパーシティ選定、来春に 北村担当相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082500780&g=eco

「北村誠吾地方創生担当相は25日の閣議後記者会見で、人工知能(AI)などの最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の対象地域を、2021年春ごろに選定する方向で調整していることを明らかにした。当初は年内の選定を目指していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で自治体側の準備に遅れが見込まれるため、スケジュールを変更する。」「新たな日程では、年内をめどに公募を始め、5カ所程度を選ぶ。」と、8月25日、時事通信が報道した。


北村誠吾・スーパーシティ法案・趣旨説明・参院本会議.PNG



スーパーシティ法が成立して、スーパーシティ構想のことを追ってなかったのですが、動きがありました。

北村誠吾地方創生担当相は25日の閣議後記者会見で、人工知能(AI)などの最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の対象地域を、2021年春ごろに選定する方向で調整していることを明らかにした。
年内をめどに公募を始め、5カ所程度を選ぶ。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
国会で成立したスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

スーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。
但し、これで終わりではない。
日本もカナダのトロント市のようにスーパーシティを撤退に追い込むことが出来る。




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議
[http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475317038.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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河野防衛相 ミサイル防衛めぐる日米連携の重要性確認

河野防衛相 ミサイル防衛めぐる日米連携の重要性確認

河野防衛相 ミサイル防衛めぐる日米連携の重要性確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200822/k10012578911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044

「河野防衛大臣は在日アメリカ軍のトップと会談し、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備は断念するものの、北朝鮮のミサイルの脅威に変わりはないとして、ミサイル防衛をめぐって日米が連携していく重要性を確認しました。」「ミサイル防衛体制の在り方を含む新たな安全保障戦略について政府内での議論が進む中、河野防衛大臣は22日、在日アメリカ軍の司令部がある東京の横田基地を訪れ、シュナイダー司令官と会談しました。」「この中で河野大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口、秋田両県への配備は断念するものの、北朝鮮のミサイルの脅威に変わりはないとして、今後の対応などを説明しました。」「そして両氏は、ミサイル防衛をめぐって日米が連携していく重要性を確認しました。」「会談に先立って河野大臣は、横田基地にある航空自衛隊の航空総隊司令部を視察したあと、隊員を前に「北朝鮮が頻繁に弾道ミサイルの発射を行い、中国は軍事力を急速に強化して活動を活発化させている。厳しさを増す安全保障環境のもと、果たすべき責務は重い」と訓示しました。」と、8月22日、NHKが報道した。


河野太郎とシュナイダー在日米軍司令官.PNG



河野防衛大臣は在日アメリカ軍のトップと会談し、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備は断念するものの、北朝鮮のミサイルの脅威に変わりはないとして、ミサイル防衛を巡って日米が連携していく重要性を確認した。
22日、在日アメリカ軍の司令部がある東京の横田基地を訪れ、シュナイダー司令官と会談。
ラベル:河野太郎
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2020年08月25日

8月25日、政府、7月豪雨を激甚災害に決定 自治体の負担軽減、早期復旧へ

8月25日、政府、7月豪雨を激甚災害に決定 自治体の負担軽減、早期復旧へ

政府、7月豪雨を激甚災害に決定 自治体の負担軽減、早期復旧へ
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082501001423?c=39546741839462401

「政府は25日の閣議で、九州など広い範囲に被害をもたらした7月豪雨を含む一連の大雨を激甚災害に指定すると正式に決めた。被害に遭った公共土木施設や農業関連施設の復旧費は、国庫補助率が1〜2割程度引き上げられる。被災自治体の財政負担を軽減し、早期復旧を後押しする。」「公共土木施設は河川や道路、公立学校など。農業関連施設は農地を含む。これらとは別に公民館、図書館といった社会教育施設や私立学校の復旧事業と、感染症予防事業も財政支援する。」「中小企業への支援もあり、事業再建資金を借り入れる際の融資保証を手厚くする。」と、8月25日、共同通信が報道した。



令和2年8月25日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020082501.html

一般案件

令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について(決定)

(財務・厚生労働・経済産業省)

政令

令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(決定)

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)




政府は25日の閣議で、九州など広い範囲に被害をもたらした7月豪雨を含む一連の大雨を激甚災害に指定すると正式に決めた。
被害に遭った公共土木施設や農業関連施設の復旧費は、国庫補助率が1〜2割程度引き上げられる。
被災自治体の財政負担を軽減し、早期復旧を後押しする。




参考

7月31日、7月豪雨、「非常災害」に指定 都道府県が道路や河川の復旧代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476621959.html

7月豪雨、「特定非常災害」指定 被災者支援へ特例適用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476234429.html

九州豪雨、激甚災害指定へ 長野と岐阜も激甚災害に指定へ 首相、調査加速を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476156858.html

首相、交付税繰り上げを指示 熊本豪雨で被災自治体支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476102024.html

武田防災相 豪雨被災者の生活支援や復旧復興に全力の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476101363.html

豪雨、激甚災害指定へ被害調査 菅氏、1週間後に公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476096895.html

首相「人命第一で対応を」 九州大雨で関係閣僚会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476069381.html
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茂木外相 スー・チー氏と会談 450億円の円借款行う考え伝える

茂木外相 スー・チー氏と会談 450億円の円借款行う考え伝える

茂木外相 スー・チー氏と会談 450億円の円借款行う考え伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


2020年8月24日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、訪問先のミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、新型コロナウイルス対策への支援を目的として、最大で450億円の円借款を行う考えを伝えました。

ミャンマーを訪問中の茂木外務大臣は、24日午後、アウン・サン・スー・チー国家顧問とおよそ1時間会談しました。

この中で茂木大臣は、新型コロナウイルス対策のための緊急財政支援や中小企業の資金繰り支援を目的として、合わせて450億円を限度とする円借款を行う考えを伝え、スー・チー氏はこれに謝意を示しました。

また両氏は、感染拡大に伴う両国の入国制限措置を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に、来月上旬にも往来を再開させることで合意し、ビジネス関係者などの短期滞在者の往来再開に向けても調整を加速させることを確認しました。

一方、茂木大臣はイスラム教徒の少数派ロヒンギャの人たちが避難を余儀なくされている問題をめぐって、状況改善のためのミャンマー政府の取り組みを最大限後押しする考えを示したほか、11月の総選挙が公正に行われるよう、選挙監視団を派遣する方針を伝えました。

茂木外相「大変有意義な訪問だった」

一連の日程を終えたあと、茂木外務大臣はオンライン形式で記者団の取材に応じ、「新型コロナウイルス対策での国際協調の重要性や日本のリーダーシップに対する各国の理解を得ることができた。制約がある中でも直接お会いして、議論し、理解を深める重要性を改めて感じた。こういった外交努力を続けていきたい」と述べました。

また、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題について「日本が率先して進めている自由で開かれたインド太平洋の実現に各国から理解と支持が示されたのは大きな成果だった。大変有意義な訪問だった」と述べました。


茂木敏充とアウン・サン・スー・チー.PNG



茂木外務大臣は、訪問先のミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、新型コロナウイルス対策への支援を目的として、最大で450億円の円借款を行う考えを伝えた。

茂木外務大臣のミャンマー訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005182.html

1 アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談

24日午後2時(現地時間)から約1時間、茂木外務大臣は、アウン・サン・スー・チー・ミャンマー連邦共和国国家最高顧問兼外相(H.E. Ms. Aung San Suu Kyi, State Counsellor and Union Minister for Foreign Affairs, the Republic of the Union of Myanmar)と会談しました。

2 ミン・アウン・フライン国軍司令官との会談

8月24日午後4時(現地時間)から約1時間、茂木敏充外務大臣は、ミン・アウン・フライン・ミャンマー連邦共和国国軍司令官(Senior General, Min Aung Hlaing, Commandar-in-chief of the Defence Services of the Republic of the Union of Myanmar)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。




参考資料

茂木外務大臣のミャンマー訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005182.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年08月24日

茂木外相 ラオスの外相と会談 長期滞在者の往来再開へ

茂木外相 ラオスの外相と会談 長期滞在者の往来再開へ

茂木外相 ラオスの外相と会談 長期滞在者の往来再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200823/k10012580201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

「茂木外務大臣は訪問先のラオスでサルムサイ外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に、来月上旬にも往来を再開させることで一致したほか、短期滞在者の往来の再開に向けても調整を加速することを確認しました。」「ラオスを訪問中の茂木外務大臣は23日午後、サルムサイ外相と1時間余り会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う両国の入国制限措置を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に来月上旬にも往来を再開させることで一致しました。」「また、両外相はビジネス関係者などの短期滞在者の早期の往来再開に向けても調整を加速することを確認しました。」「さらに、茂木大臣は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って制限しているラオスからの国費留学生の入国を早期に認める考えを伝え、サルムサイ外相は謝意を示しました。」「会談のあと両外相は、日本政府がラオス国内の教員を養成する教育機関の整備など合わせておよそ24億円規模の無償資金協力を行うことで合意し、交換公文に署名しました。」と、8月23日、NHKが報道した。


茂木敏充とラオスのサルムサイ外相.PNG



茂木外務大臣は訪問先のラオスでサルムサイ外相と会談。
両外相は、日本政府がラオス国内の教員を養成する教育機関の整備など合わせておよそ24億円規模の無償資金協力を行うことで合意し、交換公文に署名した。
またばら撒きですか。

ラオス人民民主共和国に対する教育分野・公共交通分野の支援にかかる無償資金協力(2件)に関する書簡の交及び医療関連機材支援の引渡式の実施
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008687.html


8月23日(現地時間同日)、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、現地を訪問中の我が方茂木敏充外務大臣と先方サルムサイ・コンマシット外務大臣(H.E. Mr. Saleumxay KOMMASITH, Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic)との間で、ラオスに対する計2件の無償資金協力(合計24.12億円)に関する書簡の交換と、本年6月に交換公文を締結した無償資金協力「経済社会開発計画」で供与する医療関連機材の引渡式が行われました。




参考資料

ラオス人民民主共和国に対する教育分野・公共交通分野の支援にかかる無償資金協力(2件)に関する書簡の交及び医療関連機材支援の引渡式の実施
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008687.html

茂木外務大臣のラオス訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005180.html




追記

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日本とカンボジアの往来 長期滞在者対象で来月上旬にも再開へ

日本とカンボジアの往来 長期滞在者対象で来月上旬にも再開へ

日本とカンボジアの往来 長期滞在者対象で来月上旬にも再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200822/k10012579211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

「茂木外務大臣は訪問先のカンボジアでプラク・ソコン副首相兼外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う両国の入国制限措置を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に来月上旬にも往来を再開させることで一致しました。」「茂木外務大臣は訪問先のカンボジアで、日本時間の22日午後、フン・セン首相と会談し、タイからカンボジアを経てベトナムを結ぶ「経済回廊」と呼ばれる幹線道路の建設支援などを通じて、カンボジアの経済発展を今後も後押ししていく方針を伝えました。」「また茂木大臣は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って制限しているカンボジアからの国費留学生の入国を早期に認める考えを示しました。」「このあと茂木大臣はプラク・ソコン副首相兼外相と会談し、感染拡大に伴う両国の入国制限措置を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に来月上旬にも往来を再開させることで一致しました。」「また、両外相はビジネス関係者などの短期滞在者の早期の往来再開に向けても協議を加速させる方針を確認したほか、茂木大臣は感染の防止に向けて医療機材の供与や技術協力を進めていく意向を伝えました。」と、8月22日、NHKが報道した。


茂木敏充とカンボジアのフン・セン首相.PNG



茂木外務大臣は訪問先のカンボジアでプラク・ソコン副首相兼外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う両国の入国制限措置を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に来月上旬にも往来を再開させることで一致した。
茂木外務大臣は訪問先のカンボジアで、日本時間の22日午後、フン・セン首相と会談し、タイからカンボジアを経てベトナムを結ぶ「経済回廊」と呼ばれる幹線道路の建設支援などを通じて、カンボジアの経済発展を今後も後押ししていく方針を伝えた。

茂木外務大臣のカンボジア訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005177.html

1 フン・セン首相への表敬及び同首相主催昼食会

22日午前10時45分(現地時間:日本時間同日午後0時45分)から約3時間にわたり、茂木外務大臣は、フン・セン・カンボジア王国首相(Samdech Akka Moha Sena Padei Techo HUN SEN, Prime Minister of the Kingdom of Cambodia)を表敬し、引き続き、同首相主催昼食会に出席しました。

2 日・カンボジア外相会談

22日午後3時(現地時間:日本時間同日午後5時)から約1時間、茂木外務大臣は、プラック・ソコン・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣(H. E. Mr. Prak Sokhonn, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and International Cooperation, Kingdom of Cambodia)と会談しました。




参考資料

茂木外務大臣のカンボジア訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005177.html




追記

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