国会 超党派の議連発足 香港市民保護に向け制裁法の制定目指す

国会 超党派の議連発足 香港市民保護に向け制裁法の制定目指す

国会 超党派の議連発足 香港市民保護に向け制裁法の制定目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200729/k10012539721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

「中国の香港国家安全維持法をめぐり、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足し、今後、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に、関与した人物への制裁を可能にするための議員立法の制定などを目指す方針を確認しました。」「国会内で開かれた議員連盟の設立総会には、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員およそ30人が出席しました。」「この中で、共同代表を務める自民党の中谷元防衛大臣は「香港国家安全維持法は、香港市民の自由などを侵害するものだ。アジアの国の1つとして、人権と民主主義を大切にするため、香港市民をサポートしていこう」と呼びかけました。」「そして、議員連盟では今後、香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長などを検討し、政府に働きかける方針を確認しました。」「また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に、政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指すことになりました。」と、7月29日、NHKが報道した。





中国の香港国家安全維持法を巡り、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足し、今後、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に、関与した人物への制裁を可能にするための議員立法の制定などを目指す方針を確認した。
国会内で開かれた議員連盟の設立総会には、自民党や立憲民主党など超党派の国会議員およそ30人が出席した。
この中で、共同代表を務める自民党の中谷元防衛大臣は「香港国家安全維持法は、香港市民の自由などを侵害するものだ。アジアの国の1つとして、人権と民主主義を大切にするため、香港市民をサポートしていこう」と呼び掛けた。

香港保護へ超党派議連が設立総会 人権侵害には制裁科す法案も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476506343.html

設立したのは「対中政策に関する国会議員連盟」。
自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが結成を呼び掛けた。

山尾志桜里氏が共同代表ではないかと思われます。



参考

香港保護へ超党派議連が設立総会 人権侵害には制裁科す法案も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476506343.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に

自民「敵基地攻撃」提言へ　専守防衛が焦点に
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000189427.html

「今後のミサイル防衛を巡り、自民党では政府に対して「敵基地攻撃能力」の保有を早急に検討するよう求める提言の取りまとめに向けて山場を迎えています。」（政治部・柴戸美佐子記者報告）「周辺国のミサイル技術が飛躍的に向上していることなどを念頭に、相手の基地を攻撃する能力の保有について、踏み込んだ議論が進められています。28日に提示された案では、「国民に深刻な被害をもたらしうる攻撃を防ぐため、抑止力を向上させる新たな取り組みが必要」などと、政府に求めているということです。そのうえで、慎重な姿勢を取る党内の議員や公明党などに配慮し、「憲法の範囲内で専守防衛の考えのもと」という点が強調される見通しです。」「岩屋前防衛大臣：「自衛隊全体が攻撃型の体系、装備になっていく。これは、専守防衛の枠を逸脱する、あるいは憲法を逸脱する恐れがある」」「会議では敵基地攻撃能力の保有に前向きな意見が大勢ですが、丁寧に議論を進めていくため28日の取りまとめは見送り、週内での議論を重ねたうえで、来月上旬に政府に提言する見通しです」と、7月28日、テレビ朝日が報道した。





今後のミサイル防衛を巡り、自民党では政府に対して「敵基地攻撃能力」の保有を早急に検討するよう求める提言の取りまとめに向けて山場を迎えている。
28日に提示された案では、「国民に深刻な被害をもたらしうる攻撃を防ぐため、抑止力を向上させる新たな取り組みが必要」などと、政府に求めているということです。
そのうえで、慎重な姿勢を取る党内の議員や公明党などに配慮し、「憲法の範囲内で専守防衛の考えのもと」という点が強調される見通しです。
岩屋前防衛大臣：「自衛隊全体が攻撃型の体系、装備になっていく。これは、専守防衛の枠を逸脱する、あるいは憲法を逸脱する恐れがある」
丁寧に議論を進めていくため28日の取りまとめは見送り。