https://rd.kyodo-d.info/np/2020072501001804?c=39546741839462401
「中国による香港国家安全維持法(国安法)制定を受け、香港市民の人権保護を目指す超党派の議員連盟が29日、国会内で設立総会を開く。人権侵害に関与した中国政府当局者らを念頭に、資産凍結や入国拒否などの制裁を科すことができる法案の議員立法での提出を目指す方針だ。関係者が25日、明らかにした。」「設立するのは「対中政策に関する国会議員連盟」。自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが結成を呼び掛けた。日本政府に対し、中国の人権問題に毅然と対応するよう促す狙いがある。」「山尾氏は取材に「国会が絡む法的仕組みを利用してもらいたい」と述べた。」と、7月25日、共同通信が報道した。
中国による香港国家安全維持法(国安法)制定を受け、香港市民の人権保護を目指す超党派の議員連盟が29日、国会内で設立総会を開く。
設立するのは「対中政策に関する国会議員連盟」。
自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが結成を呼び掛けた。
香港市民の保護目指す国会議員連盟が発足へ 中谷元防衛相など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200719/k10012522791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_089
中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。
超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。