7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に

政府 新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052

「政府は、17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなＩＴ戦略を決定しました。」「それによりますと、医療や健康などに関する個人データの活用を促進するため、官民で分かれている「個人情報」の定義を統一し、所管を政府の個人情報保護委員会に一元化できるよう、来年の通常国会で、法改正を目指すとしています。」「また、令和5年度までに、小中学校で1人1台のパソコンやタブレット端末を導入するとした目標の実現を今年度に前倒しするとしています。」「さらに、5Ｇに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。


令和2年7月17日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071701.html

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）

（内閣官房）



政府は、17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定した。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について」を閣議決定した。
5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいる。
5Gに続く次世代の通信規格とは、ビヨンド5G=6Gですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化

新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化
https://rd.kyodo-d.info/np/2020071901001215?c=39546741839462401

「政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法を改正する方向で本格的な検討に入った。菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で法改正の必要性を明言した。東京などでの感染者急増を踏まえ、予防のため国と地方自治体の権限を強化する判断に傾いた。菅氏は最終的には特措法に基づく休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを表明。全国知事会も緊急提言で、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む法改正を要請した。」と、7月19日、共同通信が報道した。





政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法を改正する方向で本格的な検討に入った。
菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で法改正の必要性を明言した。
東京などでの感染者急増を踏まえ、予防のため国と地方自治体の権限を強化する判断に傾いた。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正になります。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[日独首脳テレビ会談] G7サミット成功に向け協力で一致

[日独首脳テレビ会談] G7サミット成功に向け協力で一致

日独首脳テレビ会談 Ｇ7サミット成功に向け協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012519621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050

「安倍総理大臣は、ドイツのメルケル首相とテレビ会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で、国際秩序は深刻な状況に直面しているとして、アメリカが議長国を務めるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致しました。」「テレビ会談は、ドイツ側からの申し出で16日夜6時半ごろからおよそ30分間行われました。」「この中で安倍総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大で国際秩序は深刻な挑戦に直面しており、普遍的価値を共有する日本と欧州の責任は、かつてないほど大きい」と述べました。」「これに対しメルケル首相は、同様の認識を示したうえで「日独でも協力したい。日本の対策は大変成功しており、参考にしたい」と述べました。」「そして両首脳は、ワクチン開発や途上国への支援に加えＷＨＯ＝世界保健機関の対応能力の向上に緊密に連携していくとともに、アメリカが議長国を務めるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致しました。」「一方、日本が行っている外国人の入国制限措置について、メルケル首相が緩和するよう要請したのに対し、安倍総理大臣は「人の往来再開は段階的に検討を進めている」と述べ、理解を求めました。」「また北朝鮮情勢について、安倍総理大臣が国連安保理決議の完全な履行や拉致問題解決への理解と協力を求め、メルケル首相は支持する考えを示しました。」と、7月17日、NHKが報道した。





安倍総理大臣は、ドイツのメルケル首相とテレビ会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で、国際秩序は深刻な状況に直面しているとして、アメリカが議長国を務めるG7サミット＝主要7か国首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致した。
テレビ会談は、ドイツ側からの申し出で16日夜6時半ごろからおよそ30分間行われた。

令和2年7月16日 日独首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/16tv_kaidan.html

日独首脳テレビ会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page6_000406.html

　安倍総理から、ドイツが新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功していることに敬意を表した上で、「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国際秩序は深刻な挑戦に直面しており、普遍的価値を共有する日本と欧州の責任はかつてないほど大きい」と述べました。
　これに対しメルケル首相からは、まず日本における豪雨災害に対するお見舞いの言葉があり、「国際社会は新型コロナウイルスによりかつてない挑戦を受けており、日独でも協力したい。日本の新型コロナウイルス感染症対策は大変成功しており、ドイツとしても日本のメソッドを参考にしたい」と述べました。



参考資料

令和2年7月16日 日独首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/16tv_kaidan.html

日独首脳テレビ会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page6_000406.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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[FNN] GoToトラベル キャンセル料 国負担を検討

[FNN] GoToトラベル キャンセル料 国負担を検討

【独自】GoToトラベル　キャンセル料 国負担を検討
https://www.fnn.jp/articles/-/64605

「22日から始まる、Go Toトラベルの対象から除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料を、政府が補償する方向で検討に入ったことがわかった」「政府関係者は、東京都が除外されたことについて、「われわれも努力しなければならない」と語っていて、補償を前向きに検討する考えを示している。」「Go Toトラベルをめぐっては、自民党の岸田政調会長が19日、「政府が動いているようだ」と述べるなど、除外された東京都の扱いが大きな焦点になっていた。」「複数の政府・与党関係者によると、キャンペーンの対象から除外された東京都発着の旅行について、「予約済みの旅行代金のキャンセル料の全額を、国が肩代わりして補償する案」を軸に検討されている。」「赤羽国交相と田端観光庁長官が、20日にも会談し、詰めの協議を行う見通しだという。」「ただ、政府内には、国が事業者に対して直接補償を行うことに否定的な意見もあり、今後、最終的な着地点をめぐる調整が行われることになる。」と、7月20日、フジテレビが報道した。





22日から始まる、Go Toトラベルの対象から除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料を、政府が補償する方向で検討に入ったことがわかった。
政府関係者は、東京都が除外されたことについて、「われわれも努力しなければならない」と語っていて、補償を前向きに検討する考えを示している。
フジテレビの報道なので、まだ決まった訳ではありませんが、Go To トラベルから除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料を政府が補償する方向で検討に入ったとのことです。
東京都はコロナの感染者が多く、県をまたいでの移動を自粛するように言われている。
東京から地方への旅行はコロナを運ぶようなもの。
何故、東京都民が旅行をしようと思ったのか？
ネットではキャンセル料を政府が補償することについて、反対意見もある。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

GoToトラベル、東京を除外 政府、対策徹底し7月22日開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476356346.html

「全国的“GoTo”すべきでない」 大阪・吉村知事が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476235645.html

「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476202683.html

7月17日、押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定

7月17日、押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定

押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

「政府は、17日、持ち回りの閣議で、新たな「規制改革実施計画」を決定しました。社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討することなどを明記しました。」「持ち回りの閣議で決定された新たな「規制改革実施計画」には、230項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれています。」「それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討し、年度末までに関係する法令や通達の改正などの対応状況を公表するとしています。」「また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を行うとしています。」「このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。


令和2年7月17日（金）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071702.html

規制改革実施計画について（決定）

（内閣府本府）



政府は、17日、持ち回りの閣議で、新たな「規制改革実施計画」を決定した。
社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討することなどを明記した。
持ち回りの閣議で決定された新たな「規制改革実施計画」には、230項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれている。