2020年07月13日

[鹿児島県知事選] 鹿児島知事に塩田康一氏初当選 現職ら6人破る

[鹿児島県知事選] 鹿児島知事に塩田康一氏初当選 現職ら6人破る

鹿児島知事に塩田氏初当選 現職ら6人破る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071200424&g=pol

「 任期満了に伴う鹿児島県知事選が12日投開票され、無所属新人で元経済産業省九州経済産業局長の塩田康一氏(54)が、現職の三反園訓氏(62)=自民、公明推薦=、前職の伊藤祐一郎氏(72)ら6人を破っての初当選を果たした。投票率は49.84%で、参院選とのダブル選だった前回を6.93ポイント下回った。」「三反園氏の県政運営の是非や新型コロナウイルス対策などが争点だった。塩田氏は当初自民、公明両党に推薦願を出したが、両党は三反園氏を推薦。「反現職候補」として伊藤氏との一本化を求める声が野党などから出たがまとまらず、政党の推薦を受けずに地域の中小企業や農家などを回る草の根選挙を展開した。新型コロナ対策として経産省での経験を生かした中小企業支援など産業振興を訴え、幅広く浸透した。」「三反園氏は前回選挙で「脱原発」を掲げ、野党の支援も受けて出馬。当時の現職伊藤氏の4選を阻み初当選した。しかし、その後九州電力川内原発の運転継続を容認するなど、政治姿勢が一貫していないとの批判が強かった。」「三反園氏は今回、大雨被害や新型コロナ対応で公務を優先。各種団体の推薦も受け、子育てや高齢者支援などの充実を訴えたが、保守陣営の一部が三反園氏への推薦に反発し、他候補の支援に流れる動きが見られた。」「伊藤氏は今回、選挙期間中に立憲民主党県連の推薦を受けた。3期12年の前知事時代の実績を基にコロナ禍での「即戦力」を強調したが、及ばなかった。」と、7月13日、時事通信が報道した。


塩田康一・鹿児島.PNG



任期満了に伴う鹿児島県知事選が12日投開票され、無所属新人で元経済産業省九州経済産業局長の塩田康一氏(54)が、現職の三反園訓氏(62)=自民、公明推薦=、前職の伊藤祐一郎氏(72)ら6人を破っての初当選を果たした。
現職の三反園訓氏が落選した。
三反園氏は前回選挙で「脱原発」を掲げていたのに、九州電力川内原発の運転継続を容認するなど、政治姿勢が一貫していないとの批判が強かったようです。
posted by hazuki at 22:38| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米、WHO脱退を正式通知 来年7月6日付

米、WHO脱退を正式通知 来年7月6日付

米、WHO脱退を正式通知 来年7月6日付
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800181&g=int

「米国務省当局者は7日、米国の世界保健機関(WHO)脱退を国連事務総長に正式に通知したことを明らかにした。通知は6日付で、脱退は1年後の2021年7月6日になる。トランプ大統領は5月29日、新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応などを「中国寄り」と批判し、脱退の意向を表明していた。」「国連によると、脱退には分担金の残りを支払う必要がある。米国はWHO最大の資金拠出国で、18〜19年の2年間では全体の約15%の約8億9000万ドル(約957億円)を拠出している。脱退すればWHOの運営に打撃となるのは必至だ。」「一方、11月の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領はツイッターで、「米国が国際公衆衛生の強化に関わることで米国人はより安全になる」と指摘。当選すれば、就任1日目にWHOにとどまることを表明すると明言した。」と、7月8日、時事通信が報道した。


トランプ・WHO脱退?.PNG



米国務省当局者は7日、米国の世界保健機関(WHO)脱退を国連事務総長に正式に通知したことを明らかにした。
通知は6日付で、脱退は1年後の2021年7月6日になる。
トランプ大統領は5月29日、新型コロナウイルスを巡るWHOの対応などを「中国寄り」と批判し、脱退の意向を表明していた。
民主党のバイデン前副大統領が大統領になれば、WHOへとどまる。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 00:58| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米 仏のデジタル課税に対抗 化粧品などに25%関税上乗せ

米 仏のデジタル課税に対抗 化粧品などに25%関税上乗せ

米 仏のデジタル課税に対抗 化粧品などに25%関税上乗せ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012509911000.html

「アメリカ政府は、フランスのデジタル課税が自国のIT企業を不当に標的にしているとして、ハンドバッグや化粧品などの輸入品に25%の関税を上乗せする対抗措置を発表しました。」「アメリカ通商代表部は10日、大手IT企業に対するデジタル課税をいち早く導入しているフランスへの対抗措置として、13億ドル分の輸入品に25%の関税を上乗せすると発表しました。対象にしているのは、フランスからアメリカに輸入されるハンドバッグや化粧品など21品目です。」「各国で導入の動きが活発になるデジタル課税をめぐってアメリカ政府は、グーグルやアマゾンなど自国の企業を不当に標的にしているとして強く反発しています。」「アメリカ政府は、国際機関のOECD=経済協力開発機構で統一したルールづくりを行うべきだと主張してきましたが先月、この議論にアメリカの意向が取り入れられていないなどとして協議から撤退する意向を示したうえで、対抗措置をとる考えを明らかにしていました。」「ただ、今回の措置についてアメリカ政府は「OECDの議論には一定の時間がかかる」という理由を挙げて、関税の発動を半年後の来年1月上旬まで遅らせるとしています。」「アメリカとしては、強硬な構えを見せることでOECDの加盟各国に、アメリカの意向を踏まえたルールづくりを行うよう迫るねらいがあるとみられます。」と、7月11日、NHKが報道した。




アメリカ政府は、フランスのデジタル課税が自国のIT企業を不当に標的にしているとして、ハンドバッグや化粧品などの輸入品に25%の関税を上乗せする対抗措置を発表した。
USTRは10日、大手IT企業に対するデジタル課税をいち早く導入しているフランスへの対抗措置として、13億ドル分の輸入品に25%の関税を上乗せすると発表した。
対象にしているのは、フランスからアメリカに輸入されるハンドバッグや化粧品など21品目。
各国で導入の動きが活発になるデジタル課税を巡ってアメリカ政府は、グーグルやアマゾンなど自国の企業を不当に標的にしているとして強く反発している。




関連

米、デジタル税中止を訴え 国際ルール合意に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472028619.html

米政府、仏製品に最大100%の追加関税も デジタル税巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471987237.html
ラベル:米国
posted by hazuki at 00:09| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする