[日豪首脳テレビ会談] 日豪首脳、香港問題に重大な懸念 ビジネス往来の緩和へ調整

[日豪首脳テレビ会談] 日豪首脳、香港問題に重大な懸念 ビジネス往来の緩和へ調整

日豪首脳、香港問題に重大な懸念 ビジネス往来の緩和へ調整
https://rd.kyodo-d.info/np/2020070901001620?c=39546741839462401

「安倍晋三首相は9日、オーストラリアのモリソン首相とテレビ会議形式で会談し、中国による香港国家安全維持法の制定に関し「『一国二制度』を大きく後退させる」として、重大な懸念を共有した。新型コロナウイルス対策で連携し、ビジネス関係者の往来を可能とする出入国制限の緩和へ調整を進めることで一致した。」「会談は約1時間40分間。安倍首相は、中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明。北朝鮮に国連安全保障理事会決議の完全履行と、日本人拉致問題の解決へ理解と協力を求めた。モリソン氏は支持すると応じた。」と、7月9日、共同通信が報道した。





安倍晋三首相は9日、オーストラリアのモリソン首相とテレビ会議形式で会談し、中国による香港国家安全維持法の制定に関し「『一国二制度』を大きく後退させる」として、重大な懸念を共有した。
新型コロナウイルス対策で連携し、ビジネス関係者の往来を可能とする出入国制限の緩和へ調整を進めることで一致した。

日米豪防衛相、香港国安法に懸念 海洋進出は「強い反対」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476171722.html

日米豪防衛相のテレビ会議方式の会談でも香港国家安全維持法について話し合った。



参考資料

令和2年7月9日　日豪首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/09tv_kaidan.html

日米豪防衛相、香港国安法に懸念 海洋進出は「強い反対」

日米豪防衛相、香港国安法に懸念 海洋進出は「強い反対」
https://rd.kyodo-d.info/np/2020070801001388?c=39546741839462401

「河野太郎防衛相は8日、エスパー米国防長官、オーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ会議方式で会談した。中国による香港国家安全維持法（国安法）の制定に対する深い懸念を表明することで一致。東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている現状へ「強い反対の意」を確認した。日米豪政府は、こうした内容を明記した共同声明を発表した。」「6月中旬に先進7カ国（G7）の外相が共同声明で国安法導入に「重大な懸念」を表明したのに続き、日米豪の防衛相レベルでも中国をけん制した格好だ。」「日米豪防衛相の共同声明は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、国連安保理決議違反と強い懸念を共有した。」と、7月8日、共同通信が報道した。





河野太郎防衛相は8日、エスパー米国防長官、オーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ会議方式で会談した。
中国による香港国家安全維持法(国安法)の制定に対する深い懸念を表明することで一致。
東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている現状へ「強い反対の意」を確認した。
日米豪政府は、こうした内容を明記した共同声明を発表した。

日米豪防衛相会談共同声明（仮訳）
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/docs/2020/20200708_j-usa-australia.html

自民部会 習主席訪日中止要請の決議文を官房長官に提出

自民部会 習主席訪日中止要請の決議文を官房長官に提出

自民部会 習主席訪日中止要請の決議文を官房長官に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012504211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033

「中国が香港国家安全維持法を施行したことを受け、自民党の中山外交部会長らは、習近平国家主席の国賓としての日本訪問中止を要請する決議文を菅官房長官に提出しました。菅官房長官は「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べたということです。」「香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法を中国が施行したことを受けて、自民党は7日、習近平国家主席の国賓としての日本訪問について「外交部会などとして中止を要請せざるえない」とする決議文をまとめました。」「そして、8日に中山泰秀外交部会長らが、この決議文を菅官房長官に提出しました。」「これに対し、菅長官は「真摯に受け止めたい」と述べたということです。」「このあと、中山氏は「親善外交の極みが習主席の国賓としての日本訪問だとするならば、中国政府がしっかりと仲よくするための姿勢を見せるのが外交の王道だ。中国には真摯に対応してもらいたい」と述べました。」と、7月8日、NHKが報道した。





中国が香港国家安全維持法を施行したことを受け、自民党の中山外交部会長らは、習近平国家主席の国賓としての日本訪問中止を要請する決議文を菅官房長官に提出した。
菅官房長官は「真摯(しんし)に受け止めたい」と述べたということです。