7月17日、「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ

7月17日、「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ

「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521311000.html

「政府は、17日、持ち回りの閣議で、ことしの「骨太の方針」と成長戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったとして、これからの1年を集中改革期間と位置づけて取り組みを加速することなどを盛り込んでいます。」「このうち、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」では、社会全体のデジタル化を進めるため、これからの1年を集中改革期間と位置づけて、行政手続きをオンライン化するとともに、原則として書面や押印を不要とするよう見直しを進めるとしています。」「また、東京一極集中を是正して、地域の活性化を図る「多核連携型」の国づくりを目指すことや、国内外でサプライチェーンの多元化を進めることなども盛り込んでいます。」「さらに、新型コロナウイルス対策については、ＰＣＲ検査の幅広い実施など検査体制を充実させるとともに、治療薬やワクチンの開発を加速させるなどとしています。」「このほか、財政再建については、基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした目標には触れず、「当面は、国民の雇用を守り抜くことを最優先とする」としたうえで、ことしの年末までに経済・財政一体改革の工程の具体化を図るとしています。」「一方、成長戦略では、新型コロナウイルスの影響で、兼業や副業など多様な働き方への期待が高まっているとして、兼業先での労働時間は自己申告制とし、本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図ることなどを盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。


令和2年7月17日（金）持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071702.html

経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（決定）

（内閣官房・内閣府本府）

成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和２年度革新的事業活動に関する実行計画について（決定）

（内閣官房）



政府は、17日、持ち回りの閣議で、今年の「骨太の方針」と成長戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体のデジタル化の遅れが明らかになったとして、これからの1年を集中改革期間と位置づけて取り組みを加速することなどを盛り込んでいる。

「経済財政運営と改革の基本方針2020について」を閣議決定した。
「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和2年度革新的事業活動に関する実行計画について」を閣議決定した。

経済財政運営と改革の基本方針2020
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

経済財政運営と改革の基本方針2020〜危機の克服、そして新しい未来へ〜（令和２年７月17日閣議決定）(PDF形式:219KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf

概要（PDF形式:127KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf

日本経済再生本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

成長戦略を閣議決定いたしました（R2.7.17）

骨太方針が閣議決定 党政務調査会の議論を反映
https://www.jimin.jp/news/policy/200405.html

政府は7月17日、来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定しました。骨太方針には党政務調査会（会長：岸田文雄衆議院議員）の議論が数多く反映されています。



追記

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7月17日、新科学技術戦略を閣議決定 大学の研究開発など支援強化

7月17日、新科学技術戦略を閣議決定 大学の研究開発など支援強化

政府 新科学技術戦略を閣議決定 大学の研究開発など支援強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_113

「政府は、17日の閣議で新たな科学技術戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動が停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとともに、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指すとしています。」「それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で国内のデジタル化の遅れや意思決定のスピード感の欠如が露呈したと指摘し、当面の対応として、研究室の閉鎖や投資の縮小で停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとしています。」「また、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指し、業種や分野を越えたデータの利活用に向けたルールづくりを進めるとしています。」「さらに、最新技術の管理や流出防止の重要性が国際的に高まっていることを踏まえ、留学生や外国人研究者などの出入国管理やビザ発給の審査を強化するとともに、受け入れ側の大学や企業などの技術情報の管理体制の強化を支援することが盛り込まれています。」「このほか、感染収束後の経済回復につなげるため、成長が期待される環境分野の技術革新を後押しするとともに、日本が強みを持つ原材料分野を新たな戦略分野に位置づけ、研究開発を促進することを明記しています。」と、7月17日、NHKが報道した。


令和2年7月17日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071701.html

統合イノベーション戦略２０２０について（決定）

（内閣府本府）





政府は、17日の閣議で新たな科学技術戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動が停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとともに、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指すとしている。
「統合イノベーション戦略2020について」を閣議決定した。

統合イノベーション戦略2020
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

統合イノベーション戦略2020【本文】（PDF形式：1656KB）
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020_honbun.pdf

統合イノベーション戦略2020【概要】（PDF方式：1103KB）
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo2020gaiyo.pdf



追記

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防衛相、サイバー人材強化を表明 高レベル教育は民間巻き込み

防衛相、サイバー人材強化を表明 高レベル教育は民間巻き込み
https://rd.kyodo-d.info/np/2020072301001314?c=39546741839462401

「河野太郎防衛相は23日、神奈川県横須賀市の陸上自衛隊通信学校を視察し、サイバーや電磁波攻撃対処の専門人材の育成を強化する方針を明らかにした。視察後、記者団に「教育課程をさらに洗練させて人材を増やしていきたい」と表明。「高いレベルは民間企業で教育を受けてもらう」と述べた。高度な技術を持つ民間人材の登用も検討しているとした。」「防衛省はサイバーや電磁波分野を安全保障上の新たな防衛領域と位置付けている。サイバー部隊は約580人（2019年度）だが、23年度までに千数百人規模に引き上げる。電磁波で敵部隊の活動を妨害する「電子戦部隊」も来年設置する。」と、7月23日、共同通信が報道した。





河野太郎防衛相は23日、神奈川県横須賀市の陸上自衛隊通信学校を視察し、サイバーや電磁波攻撃対処の専門人材の育成を強化する方針を明らかにした。
視察後、記者団に「教育課程をさらに洗練させて人材を増やしていきたい」と表明。
「高いレベルは民間企業で教育を受けてもらう」と述べた。
高度な技術を持つ民間人材の登用も検討しているとした。

国民 立民との新党設立に賛同 党名は両党で協議へ

国民 立民との新党設立に賛同 党名は両党で協議へ

国民 立民との新党設立に賛同 党名は両党で協議へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

「立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。」「立憲民主党は先週、国民民主党との合流に向けて、それぞれの党を解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」にするなどとした新たな案を示し、速やかな回答を求めました。」「これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。」「これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。」「また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。」「会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党するための知恵を出したい」と述べました。」「平野氏は「党名の決め方は、『この方法でなければだめだ』と限定はしないが、お互いに納得できる民主的な手続きで決めるべきだ」と述べました。」と、7月22日 、NHKが報道した。





立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとした上で、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いを巡って両党で協議することになった。
立憲民主党が決めた「党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」」に賛同出来ないですよね。
党名は民主的な手続きで決めるべき。



関連

野田前首相 立民と国民が合流すれば参加の意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476443976.html

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476258071.html

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473213473.html

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472305793.html

野田前首相 立民と国民が合流すれば参加の意向

野田前首相 立民と国民が合流すれば参加の意向

野田前首相 立民と国民が合流すれば参加の意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

「立憲民主党と国民民主党の合流協議について、野田・前総理大臣は、両党が速やかに合流を決めることが望ましいとしたうえで、新党が結成されればみずからも加わる意向を明らかにしました。」「野田・前総理大臣は先週、立憲民主党の枝野代表から国民民主党との合流協議について説明を受けるとともに、改めて合流を呼びかけられたことから、21日、みずからの議員グループの会合を開いて意見を交わしました。」「このあと野田氏は、記者団に対し「今回は何としても合流を成就しなければならないという思いを共有した。なるべく早く結論を出すのが望ましい。政治決断をする時期だと私は思う」と述べました。」「そのうえで「全体がまとまる時には、当然『われわれも』と思っている。基本的にはみんなで行動したい」と述べ、両党が合流して新党が結成されればみずからも加わる意向を明らかにしました。」と、7月21日、NHKが報道した。





立憲民主党と国民民主党の合流協議について、野田・前総理大臣は、両党が速やかに合流を決めることが望ましいとした上で、新党が結成されればみずからも加わる意向を明らかにした。
冗談はやめて。
野田佳彦はグローバリストだから、参加しないで欲しい。
参加して政権を奪取すれば重要なポストに就きたいのだろうな。
野田どじょうは要らない。



関連

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476258071.html

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473213473.html

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472305793.html

GoToキャンセル料補償を表明 10〜17日の東京旅行予約

GoToキャンセル料補償を表明 10〜17日の東京旅行予約
https://rd.kyodo-d.info/np/2020072101001388?c=39546741839462401

「赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を補償すると表明した。事業開始日を告知した今月10日から、東京除外を公表した17日までに予約した旅行が対象。赤羽氏は17日に「補償は考えていない」と明言しており、わずか4日で撤回に追い込まれた。」「Go　To　トラベルは、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて全国一斉の実施を見直したばかり。22日の事業開始を目前に、国の方針がたびたび覆る異例の事態になっている。」「補償対象は、旅行代理店やネットで予約した東京への旅行や都民の旅行。」と、7月21日、共同通信が報道した。





赤羽一嘉国土交通相は21日の記者会見で、観光支援事業「Go Toトラベル」から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を補償すると表明した。
事業開始日を告知した今月10日から、東京除外を公表した17日までに予約した旅行が対象。
補償対象は、旅行代理店やネットで予約した東京への旅行や都民の旅行。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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参考

[FNN] GoToトラベル キャンセル料 国負担を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476422504.html

GoToトラベル、東京を除外 政府、対策徹底し7月22日開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476356346.html

「全国的“GoTo”すべきでない」 大阪・吉村知事が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476235645.html

「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476202683.html

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に

政府 新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012520021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052

「政府は、17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなＩＴ戦略を決定しました。」「それによりますと、医療や健康などに関する個人データの活用を促進するため、官民で分かれている「個人情報」の定義を統一し、所管を政府の個人情報保護委員会に一元化できるよう、来年の通常国会で、法改正を目指すとしています。」「また、令和5年度までに、小中学校で1人1台のパソコンやタブレット端末を導入するとした目標の実現を今年度に前倒しするとしています。」「さらに、5Ｇに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。


令和2年7月17日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071701.html

世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）

（内閣官房）



政府は、17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定した。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について」を閣議決定した。
5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいる。
5Gに続く次世代の通信規格とは、ビヨンド5G=6Gですね。




追記

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新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化

新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化
https://rd.kyodo-d.info/np/2020071901001215?c=39546741839462401

「政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法を改正する方向で本格的な検討に入った。菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で法改正の必要性を明言した。東京などでの感染者急増を踏まえ、予防のため国と地方自治体の権限を強化する判断に傾いた。菅氏は最終的には特措法に基づく休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを表明。全国知事会も緊急提言で、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む法改正を要請した。」と、7月19日、共同通信が報道した。





政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法を改正する方向で本格的な検討に入った。
菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で法改正の必要性を明言した。
東京などでの感染者急増を踏まえ、予防のため国と地方自治体の権限を強化する判断に傾いた。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正になります。



追記

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参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[日独首脳テレビ会談] G7サミット成功に向け協力で一致

[日独首脳テレビ会談] G7サミット成功に向け協力で一致

日独首脳テレビ会談 Ｇ7サミット成功に向け協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012519621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050

「安倍総理大臣は、ドイツのメルケル首相とテレビ会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で、国際秩序は深刻な状況に直面しているとして、アメリカが議長国を務めるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致しました。」「テレビ会談は、ドイツ側からの申し出で16日夜6時半ごろからおよそ30分間行われました。」「この中で安倍総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大で国際秩序は深刻な挑戦に直面しており、普遍的価値を共有する日本と欧州の責任は、かつてないほど大きい」と述べました。」「これに対しメルケル首相は、同様の認識を示したうえで「日独でも協力したい。日本の対策は大変成功しており、参考にしたい」と述べました。」「そして両首脳は、ワクチン開発や途上国への支援に加えＷＨＯ＝世界保健機関の対応能力の向上に緊密に連携していくとともに、アメリカが議長国を務めるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致しました。」「一方、日本が行っている外国人の入国制限措置について、メルケル首相が緩和するよう要請したのに対し、安倍総理大臣は「人の往来再開は段階的に検討を進めている」と述べ、理解を求めました。」「また北朝鮮情勢について、安倍総理大臣が国連安保理決議の完全な履行や拉致問題解決への理解と協力を求め、メルケル首相は支持する考えを示しました。」と、7月17日、NHKが報道した。





安倍総理大臣は、ドイツのメルケル首相とテレビ会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で、国際秩序は深刻な状況に直面しているとして、アメリカが議長国を務めるG7サミット＝主要7か国首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致した。
テレビ会談は、ドイツ側からの申し出で16日夜6時半ごろからおよそ30分間行われた。

令和2年7月16日 日独首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/16tv_kaidan.html

日独首脳テレビ会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page6_000406.html

　安倍総理から、ドイツが新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功していることに敬意を表した上で、「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国際秩序は深刻な挑戦に直面しており、普遍的価値を共有する日本と欧州の責任はかつてないほど大きい」と述べました。
　これに対しメルケル首相からは、まず日本における豪雨災害に対するお見舞いの言葉があり、「国際社会は新型コロナウイルスによりかつてない挑戦を受けており、日独でも協力したい。日本の新型コロナウイルス感染症対策は大変成功しており、ドイツとしても日本のメソッドを参考にしたい」と述べました。



参考資料

令和2年7月16日 日独首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/16tv_kaidan.html

日独首脳テレビ会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page6_000406.html



追記

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[FNN] GoToトラベル キャンセル料 国負担を検討

[FNN] GoToトラベル キャンセル料 国負担を検討

【独自】GoToトラベル　キャンセル料 国負担を検討
https://www.fnn.jp/articles/-/64605

「22日から始まる、Go Toトラベルの対象から除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料を、政府が補償する方向で検討に入ったことがわかった」「政府関係者は、東京都が除外されたことについて、「われわれも努力しなければならない」と語っていて、補償を前向きに検討する考えを示している。」「Go Toトラベルをめぐっては、自民党の岸田政調会長が19日、「政府が動いているようだ」と述べるなど、除外された東京都の扱いが大きな焦点になっていた。」「複数の政府・与党関係者によると、キャンペーンの対象から除外された東京都発着の旅行について、「予約済みの旅行代金のキャンセル料の全額を、国が肩代わりして補償する案」を軸に検討されている。」「赤羽国交相と田端観光庁長官が、20日にも会談し、詰めの協議を行う見通しだという。」「ただ、政府内には、国が事業者に対して直接補償を行うことに否定的な意見もあり、今後、最終的な着地点をめぐる調整が行われることになる。」と、7月20日、フジテレビが報道した。





22日から始まる、Go Toトラベルの対象から除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料を、政府が補償する方向で検討に入ったことがわかった。
政府関係者は、東京都が除外されたことについて、「われわれも努力しなければならない」と語っていて、補償を前向きに検討する考えを示している。
フジテレビの報道なので、まだ決まった訳ではありませんが、Go To トラベルから除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料を政府が補償する方向で検討に入ったとのことです。
東京都はコロナの感染者が多く、県をまたいでの移動を自粛するように言われている。
東京から地方への旅行はコロナを運ぶようなもの。
何故、東京都民が旅行をしようと思ったのか？
ネットではキャンセル料を政府が補償することについて、反対意見もある。



追記

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参考

GoToトラベル、東京を除外 政府、対策徹底し7月22日開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476356346.html

「全国的“GoTo”すべきでない」 大阪・吉村知事が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476235645.html

「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476202683.html

7月17日、押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定

7月17日、押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定

押印など行政手続きの年内見直し検討 規制改革実施計画を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

「政府は、17日、持ち回りの閣議で、新たな「規制改革実施計画」を決定しました。社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討することなどを明記しました。」「持ち回りの閣議で決定された新たな「規制改革実施計画」には、230項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれています。」「それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討し、年度末までに関係する法令や通達の改正などの対応状況を公表するとしています。」「また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を行うとしています。」「このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。」と、7月17日、NHKが報道した。


令和2年7月17日（金）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071702.html

規制改革実施計画について（決定）

（内閣府本府）



政府は、17日、持ち回りの閣議で、新たな「規制改革実施計画」を決定した。
社会全体のデジタル化を進めるため、これまで押印や書面の提出を求めてきたすべての行政手続きについて、年内に見直しを検討することなどを明記した。
持ち回りの閣議で決定された新たな「規制改革実施計画」には、230項目余りの規制緩和や制度の見直し策が盛り込まれている。

米、中国製品扱う企業を排除 ファーウェイなど5社

米、中国製品扱う企業を排除 ファーウェイなど5社
https://rd.kyodo-d.info/np/2020071601002153?c=39546741839462401

「米政府は8月に通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを禁じる法律を施行する。16日までに具体的な内容を明らかにした。情報流出を警戒し、中国製品排除の取り組みを強化する。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増すことで、調達体制の見直しを迫られる日本企業もありそうだ。」「7月14日付官報で8月13日から実施する暫定規則を掲載した。対象の中国企業はファーウェイと中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。」と、7月17日、共同通信が報道した。





米政府は8月に通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引をすることを禁じる法律を施行する。
対象の中国企業はファーウェイと中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。

今回の規制は2018年成立の国防権限法で決められていた。
施行後、米政府は原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業と新たに契約を結んだり更新したりしない。
準備が間に合わない企業に適用除外を申請できる制度も設けた。

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”

自民・麻生副総理　憲法に“緊急事態条項”
https://www.news24.jp/articles/2020/07/17/04682357.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/21a41da39a6d03e801999c43f78d7c1bd36c9160

「自民党の麻生副総理は、自らが率いる、麻生派のパーティーであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示しました。」「麻生副総理「果たして今の憲法というものが緊急事態に対応できるのかねと。緊急事態の対応というものをきちんと、どうすればいかんのかといったような、必要事項を書き込むべきではないのかと」」「麻生副総理はこのように述べ、緊急事態には、国民の権利を制限できるといった、「緊急事態条項」を憲法に盛り込むべきとの考えを示しました。」「「緊急事態条項」を盛り込むために憲法を改正することについて、ある自民党幹部は「新型コロナの感染が拡大した後だけに衆議院を解散する理由になる」と話しています。」「安倍総理大臣は、これまで、憲法改正に強い意欲を示していることから、今後、「緊急事態条項」を盛り込むための憲法改正が衆議院解散の理由として取り上げられるか、注目されそうです。」と、7月17日、日本テレビが報道した。





自民党の麻生副総理は、自らが率いる、麻生派のパーティーであいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を例にあげ、こうした事態に対応できるよう、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むべきとの考えを示した。
麻生副総理「果たして今の憲法というものが緊急事態に対応できるのかねと。緊急事態の対応というものをきちんと、どうすればいかんのかといったような、必要事項を書き込むべきではないのかと」

新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと安倍首相に全権を委任するのとでは話が違う。
安倍首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。
安倍首相に全権委任出来ますか？
憲法改正したばかりのトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
安倍政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
国民民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる安倍政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすきる緊急事態条項













"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
　
"FEMA（フィーマ）"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
　
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。
　
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
（下記）
　
命令10990 ： 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 ： 報道機関の接収と管理を認める。
　
命令10997 ： 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
　
命令10998 ： 政府の食料資源と農場の接収を認める。
　
命令11000 ： 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 ： 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
　
命令11002 ： すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
　
命令11003 ： 政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。
　
命令11004 ： 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
　
命令11005 ： 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
　
命令11051 ： 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
　　
命令11310 ： 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
　
命令11049 ： 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
　
命令11921 ： 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。


FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる？【自民党憲法草案】


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー

世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://t.co/JvB6IO5MaX　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に

— はぎの (@hagino22) 2014, 7月 22

はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html 　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html



参考

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901714.html

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏：改憲4項目の検討状況報告　緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す　2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出　緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ　緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党　憲法改正案の取りまとめ　年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ　財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任　緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案　秋の臨時国会までに取りまとめへ　自民　緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」　自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」　自民改憲本部長の保岡氏　9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論　幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法　改正項目で各党駆け引き　緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり　改憲巡り討論　自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」　民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ　改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ！9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論　下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日　衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える)　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html



参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる！ 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html



関連

首相改憲提言　99条「憲法擁護義務」無視　国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html

マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府

マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府

マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012519671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

「政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。」「新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国からの輸入に頼っているマスクなどの調達が滞り、特定の国に生産拠点が集中することのリスクが浮き彫りになりました。」「このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。」「また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。」「政府は、16日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。」と、7月17日、NHKが報道した。





政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めた。
生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考え。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の先行審査分採択事業が決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200717005/20200717005.html

海外サプライチェーン多元化等支援事業の一次公募採択事業が決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200717007/20200717007.html

「サプライチェーン」について検索したところ、経済産業省のサイトが2件、ヒットしました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

共産 志位委員長「新自由主義からの転換を野党共闘の旗印に」

共産 志位委員長「新自由主義からの転換を野党共闘の旗印に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012517811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

「共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。」「この中で、共産党の志位委員長は、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、「すべてを市場原理に委ね、公的サービスを切り捨てて自己責任を押しつける『新自由主義』という疫病が世界にまん延し、社会全体をもろく、弱いものにしたことがパンデミックを通じて明らかになった」と述べました。」「そして、医療費の削減によって医療体制がぜい弱となり、業務の効率化を優先してリストラを行った結果、保健所の疲弊も深刻な状況になっているとして、感染の第2波に備えるため、体制の強化が急務だと指摘しました。」「そのうえで、志位氏は、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに力強く発展させ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。」と、7月15日、NHKが報道した。





共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。
「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに力強く発展させ、『野党連合政権』への道を開きたい」と発言するのは、共産党の志位和夫氏のみ。
立憲民主党や国民民主党から「新自由主義」からの転換という表現は聞こえて来ない。
反グローバリズムという点では共産党を支持しているので、頑張って欲しい。



追記

どの政党も同じでしょうか。
共産党は国連のSDGsを推進しています。

志位さん。
United Nationsには逆らえないと言う事か？
共産党らしくないですね。
コロナで全政党、化けの皮が剥がれた。
脱アメリカは難しい。 pic.twitter.com/5tBBy3Ek5k

— Jen (@jenjen7777kkk) July 22, 2020

志位さん、モロ、SDGs推進してる。これが共産党の正体。

— 有 改憲反対！ (@heiwa_spi) July 22, 2020

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

GoToトラベル、東京を除外 政府、対策徹底し7月22日開始

GoToトラベル、東京を除外 政府、対策徹底し7月22日開始

GoToトラベル、東京を除外 政府、対策徹底し22日開始
https://rd.kyodo-d.info/np/2020071601001530?c=39546741839462401

「赤羽一嘉国土交通相は16日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の割引対象から、東京都発着の旅行を除外すると表明した。全国一斉に開始予定だったが、東京都は新型コロナウイルス感染が再拡大しており、運用を見直す。残る地域は感染対策を徹底して22日から始めるとし、16日夕の新型コロナ対策分科会に説明。旅行各社は既に購入案内を開始しており、直前の修正は混乱を招く恐れがある。」「東京都外から都内に向かったり、都民が都外に出たりする旅行には割引が適用されない。GoToは、国内旅行代金の50％相当を支援。22日以降の宿泊などを対象に、35％分の代金割引を先行させる。」と、7月16日、共同通信が報道した。





赤羽一嘉国土交通相は16日、観光支援事業「Go To トラベル」の割引対象から、東京都発着の旅行を除外すると表明した。
全国一斉に開始予定だったが、東京都は新型コロナウイルス感染が再拡大しており、運用を見直す。
残る地域は感染対策を徹底して22日から始めるとし、16日夕の新型コロナ対策分科会に説明。
東京を外すならば、JR武蔵野線を使う旅行も良いですね。
我が家は、お盆に御宿まで墓参りに行けそうもないです。



参考ツイート

GOTOキャンペーン東京対象外ということで、「東京を経由せずに、所沢、越谷、浦和、松戸を経由し、西船橋に至り、幕張や舞浜まで行ける」武蔵野線が、夢のトラベルラインとしていまここに爆誕したわけか。 pic.twitter.com/y6Jyf3xBsA

— SOW＠ぎぶみーじょぶ (@sow_LIBRA11) July 16, 2020

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

「全国的“GoTo”すべきでない」 大阪・吉村知事が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476235645.html

「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476202683.html

もうすぐ52歳！ 昨夜、排尿困難になり抗生物質を探したがなかった！ 膀胱炎かと思ったら、今朝、緩和した！ かれこれ1〜2年、こんな症状がある！

もうすぐ52歳！ 昨夜、排尿困難になり抗生物質を探したがなかった！ 膀胱炎かと思ったら、今朝、緩和した！ かれこれ1〜2年、こんな症状がある！



閉経後の女性です。
一体、何の病気だろう？
症状が緩和するので、病院へ行ってない。
一緒に生活している次男が「結石じゃない？」と言ったのだが、女性が罹る病気なのかな？
私の父はよく結石になっていた気がする。
ちなみに私は統合失調症の治療と太ってしまったことが原因で肝機能障害がある。
肝硬変で死ねるならば、それで良い。
やはり、病院へ行くべきか。
昨夜は体調が悪く、ブログの更新を途中でやめました。



追記(7月17日)

本日、病院へ行って来ました。
尿検査は異常なし。
膀胱炎を自力で治したということになり、抗生物質などの薬は出ませんでした。



参考

戒名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406346.html

スマホを見ていたら、梅酢で作った酢蓮(スバス)を空焚きしていた　鍋を焦がしてしまった
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465413583.html

IOデータの外付けハードディスクが壊れたようで、backupを取ってあった音楽ブログのデータがパーに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465400929.html

3月31日〜4月1日、主人が亡くなって約2ヶ月、セキュリティソフトを購入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464925555.html

3月23日、四十九日に位牌が届き、主人のカセットテープを聴いていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464805552.html

主人が肝臓がんで亡くなり1ヶ月が過ぎ、部屋を片付けています
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464562613.html

[医療] ゼプリオンの注射が75mgから100mgに増えた(主人が亡くなったので滅茶苦茶に忙しい)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464069496.html

[告知] 喪中につき暫くブログの更新をお休みします
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463982255.html

[医療] 肝臓がんの主人、手術出来ず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723293.html



参考

[告知] 父が亡くなりました(79歳)。 持病の統合失調症の病状も安定しないので、ブログ更新は控えめにします。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459879601.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×2錠に減薬！ 4週間分の注射はゼプリオン！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455741809.html

内服薬はリボトリール錠0.5mg×4錠だけに！ インヴェガ錠3mg×1錠が注射に代わったがゼプリオンか？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455553374.html

[インヴェガ錠3mg×1錠、リボトリール錠0.5mg×4錠、ポララミン錠2mg×3錠] 精神安定剤を約1週間、内服
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455530446.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で85人死亡…全患者の調査を要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439320790.html

死亡者続出の統合失調症薬、投与量の制限を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394922821.html

統合失調症薬「ゼプリオン」で17人死亡例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394214141.html

5G整備 特定の国や企業の機器 排除求めずも対策要請 官房長官

5G整備 特定の国や企業の機器 排除求めずも対策要請 官房長官

5G整備 特定の国や企業の機器 排除求めずも対策要請 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012517481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

「次世代の通信規格5Gをめぐり、菅官房長官は、日本政府としては国内の通信網整備で特定の国や企業の機器の排除は求めていないものの、十分なサイバーセキュリティ対策を講じるよう求めていると説明しました。」「次世代の通信規格5Gをめぐっては、アメリカのポンペイオ国務長官が同盟国に中国の通信機器大手ファーウェイの排除を呼びかけていて、イギリス政府が部分的な使用を認めるとしていたこれまでの方針を転換し、2027年までに排除することを明らかにしています。」「こうした動きについて菅官房長官は午後の記者会見で、他国の政府方針にコメントは差し控えるとしたうえで「関連の動向は、常に注視していきたい。また、5Gの機器の調達先について、日本政府としては、特定の国や企業の機器の排除を求めているものではない」と述べました。」「そのうえで、国内の5G通信網の整備について「携帯電話事業者への周波数割り当てや、導入主体への免許にあたり、サプライチェーンリスク対策を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じることを条件としている」と述べ、5Gの本格的な普及に向け事業者などには十分な対策を講じるよう求めていると説明しました。」と、7月15日、NHKが報道した。





次世代の通信規格5Gを巡り、菅官房長官は、日本政府としては国内の通信網整備で特定の国や企業の機器の排除は求めていないものの、十分なサイバーセキュリティ対策を講じるよう求めていると説明した。
次世代の通信規格5Gを巡っては、アメリカのポンペイオ国務長官が同盟国に中国の通信機器大手ファーウェイの排除を呼びかけていて、イギリス政府が部分的な使用を認めるとしていたこれまでの方針を転換し、2027年までに排除することを明らかにしている。

5Gで中国のファーウェイを排除する動きがある。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。



関連

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5G基地局計画、3倍増 4Gから置き換え可能に 総務省方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475834262.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党

立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012517681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

「立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。」「立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。」「この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。」「それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。」「また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。」「福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。」「福山氏は記者団に対し「全員が新しい政党に入る環境を整えることが大事だ。略称の『民主党』はかつて政権交代を果たした知名度もあり、大きな信頼と期待を寄せていただけるのではないか」と述べました。」「一方、平野氏は「示された内容を否定するつもりはないが、十分か不十分かはこれから議論する。『これではダメだ』と、こちらから改めて提案することもある」と述べました。」と、7月15日、NHKが報道した。





立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めた。
略称は「民主党」にするとしている。
立憲民主党で良いのだが、略称を「民主党」にするのはやめた方が良い。
略称は「立憲」でいいじゃないか。



関連

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473213473.html

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472305793.html

中国 一方的な現状変更の試みを執拗継続 2020年防衛白書

中国 一方的な現状変更の試みを執拗継続 2020年防衛白書

中国　一方的な現状変更の試みを執拗継続　防衛白書
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000188404.html

「政府は今年の防衛白書を閣議決定しました。中国に関して「尖閣諸島での一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続している」などと強い懸念を示しています。」「発行から50年が経つ防衛白書の表紙はピンク色で、「令和」の由来である万葉集の歌にちなんだ梅と富士山が描かれています。中国に関しては、尖閣諸島周辺で中国海警の船が接続水域に居座っていることなどから「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続している」と強い表現で懸念を示しました。新型コロナウイルスの感染拡大についても中国などが偽情報の流布を含む宣伝工作を行っていると指摘し、「国家間の戦略的競争をより顕在化させ得る」と記載しています。また、北朝鮮について、去年5月以降の3種類の新型短距離弾道ミサイルは「固体燃料を使用し、通常よりも低い高度で飛翔（ひしょう）した」として技術の高度化を指摘しています。今年の防衛白書では初めてQRコードでの動画を約50カ所配置し、自衛隊の活動などを紹介しています。」と、7月14日、テレビ朝日が報道した。





政府は今年の防衛白書を閣議決定した。
中国に関して「尖閣諸島での一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続している」などと強い懸念を示している。
中国に関しては、尖閣諸島周辺で中国海警の船が接続水域に居座っていることなどから「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続している」と強い表現で懸念を示した。



参考

韓国の重要度引き下げ 対立反映、2019年防衛白書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470515672.html

韓国の重要度「格下げ」 2019年版防衛白書、原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468738633.html

2018年版防衛白書、北朝鮮の「脅威」継続　中国動向に強い懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355236.html