野党4党 持続化給付金の差し押さえ禁止法案 衆議院に提出

野党4党 持続化給付金の差し押さえ禁止法案 衆議院に提出

野党4党 持続化給付金の差し押さえ禁止法案 衆議院に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081

「持続化給付金について、立憲民主党など野党4党は、借金があっても差し押さえられないようにする法案を、共同で衆議院に提出しました。」「立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党が提出した法案では、中小企業などに、最大200万円を支給する持続化給付金について、借金があっても差し押さえられないようにするとしています。」「また、4党は、自治体が独自に設けた、事業者や個人への給付金についても差し押さえられないようにする法案も衆議院に提出しました。」と、6月8日、NHKが報道した。





持続化給付金について、立憲民主党など野党4党は、借金があっても差し押さえられないようにする法案を、共同で衆議院に提出した。
また、4党は、自治体が独自に設けた、事業者や個人への給付金についても差し押さえられないようにする法案も衆議院に提出した。
法案を提出した立憲民主党などの会派の田嶋要氏は記者団に対し、「給付金によって苦しい月末を乗り越えようとしている人の不安を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

中小企業などを支援する持続化給付金と、自治体独自の給付金の差し押さえを禁止する2法案を衆院に提
https://cdp-japan.jp/news/20200608_3071

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と、共産党は8日午後、「新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案」と「新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案」(給付金差し押さえ禁止2法案)を衆院に提出しました（写真上は、持続化給付金差し押さえ禁止法案提出時の様子）。
この法案は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った中小企業などを支援する持続化給付金と、自治体独自の給付金について、差し押さえを禁止するものです。

議案名「新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF3EA.htm

田嶋要君外六名提出の「新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案」。

議案名「新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF40E.htm

吉川元君外五名提出の「新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案」。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

職場などでのセクハラ禁止法案 野党4党が共同提出

職場などでのセクハラ禁止法案 野党4党が共同提出

職場などでのセクハラ禁止法案 野党4党が共同提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462311000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091

「立憲民主党など野党4党は職場などでのセクハラを禁止する法案を共同で衆議院に提出しました。」「立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党が提出した法案では職場などでのセクハラを禁止するとしたうえで、国が対象となる言動の具体的な内容を定める指針を作成するなどとしています。」と、6月8日、NHKが報道した。





立憲民主党など野党4党は職場などでのセクハラを禁止する法案を共同で衆議院に提出した。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党が提出した法案では職場などでのセクハラを禁止するとしたうえで、国が対象となる言動の具体的な内容を定める指針を作成するなどとしている。
そして事業者に対し、セクハラを行った従業員への懲戒や被害者への情報提供などを行うよう求めている。
立憲民主党などは去年4月に同様の趣旨の法案を国会に提出したが、廃案となり、その後ILO＝国際労働機関が職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択したため、改めて提出した。

野党共同会派と共産党がセクハラ禁止法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20200608_3066

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は８日、「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」（セクハラ禁止法案）を衆院に提出しました。
本法案は、（1）セクハラ禁止の明記(就活生、フリーランス、教育実習生等も含む)（2）事業者の責務（3）国、地方公共団体の施策としてのセクハラ被害従業者等に対する支援――を盛り込んでいます。

議案名「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF422.htm

西村智奈美君外六名提出の「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」が法案名です。

新型コロナウイルス 4割は無症状から感染 WHO

新型コロナウイルス 4割は無症状から感染 WHO

新型コロナウイルス 4割は無症状から感染 WHO
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012464971000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

「ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40％は、無症状の感染者からうつされているとする見方を明らかにしました。そのうえで、感染が広がっている地域で人との距離を取ることが難しい場合は、マスクを着けるよう呼びかけました。」と、6月10日4、NHKが報道した。



WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40％は、無症状の感染者から移されいるとする見方を明らかにした。
その上で、感染が広がっている地域で人との距離を取ることが難しい場合は、マスクを着けるよう呼び掛けた。
WHOで危機対応を統括するライアン氏と、技術責任者のバンケルコフ氏は9日、スイスのジュネーブにある本部からインターネットの中継で、一般市民からの質問に答えた。
この中でバンケルコフ氏は、「症状がある感染者だけでなく、無症状の感染者もほかの人にウイルスを感染させる力を持っている。感染した人のおよそ40％は、無症状の感染者からうつされていたとするいくつかの研究がある」と述べ、無症状の感染者も症状のある感染者に近い割合で周りの人に感染させている可能性があるという見方を示した。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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