5月27日、2次補正案を閣議決定 31兆9114億円 事業規模は117兆円

5月27日、2次補正案を閣議決定 31兆9114億円 事業規模は117兆円

2次補正案、31兆9114億円 事業規模は117兆円
https://www.47news.jp/politics/4851816.html
2020.5.27 10:33

　政府は27日、新型コロナウイルスを受けた2020年度第2次補正予算案の一般会計歳出総額を31兆9114億円とする方針を固めた。中小企業の資金繰り支援に加え、家賃支援や雇用維持策を盛り込む。予備費として10兆円を上乗せする。同日午後に閣議決定し、6月8日の国会提出、同12日までの成立を目指す。

　財政投融資を含めた財政支出は72兆7千億円程度となる。民間投資などを合わせた事業規模は1次補正と同水準の117兆1千億円程度に上る。

　企業の資金繰り支援策として、業績が悪化した企業への資本支援策などが盛り込まれた。

　新型コロナの影響で売り上げが急減している企業や個人事業主に対し、家賃負担を軽減するための給付金を創設。1社当たり最大600万円を配る。

　業績が悪化し、労働者を休ませた企業に支給する雇用調整助成金は、日額上限（現在は8330円）を1万5千円に引き上げる。自治体向け臨時交付金は2兆円増額する。





政府は27日、新型コロナウイルスを受けた2020年度第2次補正予算案の一般会計歳出総額を31兆9114億円とする方針を固めた。
予備費として10兆円を上乗せする。
同日午後に閣議決定し、6月8日の国会提出、同12日までの成立を目指す。

令和2年5月27日（水）持ち回り閣議案件 | 閣議
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020052701.html

令和２年度一般会計補正予算（第２号）等について（決定）

（財務省）

閣議決定しました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月27日
本会議
約2時間33分

案件

復興庁設置法等の一部を改正する法律案（閣法第３３号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第６号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第７号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第８号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第９号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第１０号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第１１号）
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第５号）
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第２０号）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（閣法第２２号）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（閣法第２３号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田中和徳(復興大臣、福島原発事故再生総括担当)
木戸口英司(立憲・国民．新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
北村経夫(外交防衛委員長)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
森ゆうこ(立憲・国民．新緑風会・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
田名部匡代(国土交通委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)











5月27日、参院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の森裕子氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏ぱ賛成討論を行った。

国民民主党の森裕子氏は「国、自治体、民間で構成する強力な推進機関を設ける必要がある。推進機関とは従来の国家戦略特区の区域会議をさらに充実強化したいわばミニ独立政府。…。」と討論に入った。

共産党の大門実紀史氏は「反対する最大の理由は本法案が日本を中国のような監視社会に導く個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。」と討論に入った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
スーパーシティ法が成立した。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での附帯決議には個人情報保護の徹底などが盛り込まれた。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。

但し、これで終わりではない。
日本もカナダのトロント市のようにスーパーシティを撤退に追い込むことが出来る。
スーパーシティ構想を殆ど報道しないマスコミに代わって、私達が頑張りましょう。

日程第７　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0527-v007.htm

起立採決により可決されました

第２０１回国会　附帯決議一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/futai_ind.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f421_052201.pdf



参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案　規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html