首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4846438.html
2020.5.25 21:51

　政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。

　私権制限を伴う緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、全面解除となった。25日夜の政府対策本部会合で正式決定し、官報に緊急事態の終了を公示した。

　会見で首相は「目指すのは新たな日常をつくり上げることだ。感染リスクをコントロールしながらどうすれば実施できるかという発想が重要だ」と社会経済活動の再開を呼び掛けた。一方、感染者の増加スピードが高まれば「2度目の宣言発出の可能性もある」と指摘。「完全なる日常を取り戻すには、かなりの時間を要する」と語った。

　飲食店などの団体が業態別に発表したガイドラインを重視。「ガイドラインに沿った感染防止の取り組みに100％補助を行う」とした。感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリについて、6月中旬をめどに導入する考えを示した。

　医療面ではワクチン開発へ向け、特許権を管理する「特許権プール」と呼ばれる国際仕組みの創設を来月に予定される先進7カ国（G7）首脳会議で提案すると明かした。

　これに先立つ自民党役員会で、県境をまたぐ移動の自粛を6月19日に全面解除する考えを示した。基本的対処方針を改定し、外出自粛や観光を巡る対応について（1）6月1〜18日ごろ（2）6月19日〜7月9日ごろ（3）7月10日ごろ以降―の時期ごとに指針を示した。5月末までは都道府県をまたぐ移動は避けるよう促す。

　解除は（1）直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下（2）医療提供体制（3）検査体制―の3点を踏まえ、総合的に判断した。北海道と神奈川は感染状況が目安の0.5を上回ったが、医療体制の整備などを考慮した。

　解除方針は有識者から意見を聞く諮問委員会で了承され、西村康稔経済再生担当相が国会に事前報告した。





政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。
継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。
安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。

＜新型コロナ＞近畿３府県、緊急事態解除　首都圏・北海道は２５日判断
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052202000149.html

近畿3府県に続く、全面解除です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475092032.html

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475041146.html

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」
https://www.47news.jp/politics/4837765.html
2020.5.22 17:40

　安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、公務員定年を延長する国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用が悪化するなど情勢が変化し、自民党内で慎重意見が出ているとして「もう一度、検討すべきだ」と述べた。政府は改正案を廃案にする方向で調整を始めており、事態は急変している。

　首相は新型コロナウイルスの影響に言及し「コロナショックで民間の給与水準の先行きが心配される中、役所先行の定年延長が理解を得られるかどうかとの議論があるのは事実だ」と強調した。

　改正案は、検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」。野党などは検察幹部の「役職定年制」特例に対し、内閣による検察介入につながるとして削除を要求している。





安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、公務員定年を延長する国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを表明した。
政府は改正案を廃案にする方向で調整を始めており、事態は急変している。
検察庁法改正案を束ね法案から切り離すことには賛成ですが、国家公務員法改正案を廃案にするのは如何なものか。

安倍首相の発言は衆院厚生労働委員会で、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の審議の中で総理への質問の中で行われている。

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50214&media_type=

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月12日、社会福祉法等改正案と野党提出の障がい福祉3法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475099996.html

こちらの法案が衆院厚生労働委員会で審議中です。