5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430041000.html
2020年5月14日 17時15分

政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることにあわせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表しました。

このガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの２種類に分かれています。

このうち、共通の対策としてはテレワークや時差出勤、それに週休３日制など、さまざまな勤務形態を示し通勤頻度を減らすべきだとしています。

そのうえでオフィス向けでは、急ぎではない出張は見合わせるほか、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことを検討するよう求めています。

また、製造現場向けでは、朝礼や点呼は少人数で行うことや製造工程ごとに作業の区分を分けることなど、工場でのさまざまな場面を想定した対策が盛り込まれています。

経団連では、このガイドラインを会員企業に通知したほか、ホームページにも掲載して、広く利用を呼びかけています。

記者会見した経団連のソーシャル・コミュニケーション本部の正木義久本部長は「事態が長期化する中で、企業にとっては感染防止対策と事業継続の両立が必要となっている。このガイドラインを緊急事態宣言が解除されたあとの『新しい職場様式』をつくる参考にしてもらいたい」と話しました。



政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることに合わせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表した。
ガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの2種類に分かれている。

「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475025696.html

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4811183.html
2020.5.14 19:44

　政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定する。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。東京、大阪など継続対象の8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断する。安倍晋三首相は記者会見で、感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。

　雇用と暮らしを守るため「もう一段の強力な対策が必要」として、追加経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の編成着手を表明。これに先立つ自民党臨時役員会で27日をめどに閣議決定する方針も示した。

　39県では感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。一部解除に合わせて基本的対処方針を改定する。首相は、緊急事態の再発令に関しては「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」と強調した。

　西村康稔経済再生担当相は参院議院運営委員会で、39県で感染が再拡大した場合の緊急事態の再指定について「最初に指定した4月7日の時よりも、より厳しい目で見て基準を設定する」と述べた。

　首相は、8都道府県に関し期限の31日を待たずに可能であれば宣言を解除すると明言した。自らの政治責任については「国民の健康と命を守り抜く。暮らしと雇用を守り抜く。その責任を果たしていく決意と覚悟だ。国民と新しい日常をつくる点でも責任を果たしたい」と述べた。

　39県では、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたとした上で「解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化してほしい」と述べた。

　感染が再拡大するリスクがあるとして、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えるよう呼び掛けた。「感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す」と語った。企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限を1万5千円に引き上げると言及した。





政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定した。
重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。
東京はまだ解除されていません。
解除された地域の皆さん、羨ましいです。
東京は安心出来る状況になるまでは解除ないですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475041146.html

[検察庁法改正案] 元検事総長ら定年延長反対 意見書あす法務省に提出

[検察庁法改正案] 元検事総長ら定年延長反対 意見書あす法務省に提出

＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞元検事総長ら定年延長反対　意見書あす法務省に提出
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051490135042.html
2020年5月14日 14時14分

　検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。　（池田悌一）

　意見書に名を連ねるのは、主にロッキード事件の捜査に関わった元検事ら。同事件では東京地検特捜部が、田中角栄元首相ら複数の政治家を逮捕・起訴した。

　松尾氏は、同事件に特捜部検事として携わった。その後、法務省の刑事局長や事務次官、東京高検検事長を歴任し、二〇〇四年から二年間、検事総長を務めた。

　検察庁法改正案では、六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければいけない「役職定年」を新設。その一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれた。

　安倍内閣は改正案提出前の今年一月、法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年を半年延長する閣議決定をしている。改正案は黒川氏の定年延長を「事後に正当化しようとしている」との批判があり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターでは、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次いでいる。

　検察庁内にも「政権が幹部人事に介入できるようになれば、政権を意識して捜査に当たるのではないかと疑念を持たれかねない」と懸念する声がある。

（東京新聞）



検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OB十数人が15日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。
検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例。
元検事総長らOBも反対する検察庁法改正案です。
国家公務員法改正案の束ね法案とすることに無理があるのでは？



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474644481.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html



関連

「#検察庁法改正案に抗議」240万超ツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475023283.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月13日
本会議
約1時間30分

案件

元本院議長倉田寛之君逝去につき哀悼の件
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第５号）
投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）
投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第２号）
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第３号）
投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第４号）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第５号）
割賦販売法の一部を改正する法律案（閣法第３９号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
北村経夫(外交防衛委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)









参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月13日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約7分

案件

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第５号）

発言者一覧

佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当)





5月13日、参院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
北村誠吾(内閣府特命担当大臣)より趣旨説明を聴取した。
社民党の福島瑞穂氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の田村智子氏が質疑をした。
福島瑞穂氏は、冒頭、新型コロナについて諮問した。
また、検察庁法改正案について追及した。
福島氏は「バーチャルな都市を皆が望んでいるでしょうか？」と質疑を始めた。

5月13日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
北村誠吾(内閣府特命担当大臣)より趣旨説明を聴取した。

参院本会議に続き、参院の委員会でスーパーシティ法案が審議入り。
次回に質疑が行われ質疑が終局する恐れがあります。

スーパーシティ法案成立へ
自動運転・遠隔医療集約で相乗効果 コロナ拡大で規制改革機運
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58993860S0A510C2PP8000/

5月13日、日経新聞はスーパーシティ法案が参院で審議入りすることを伝えた。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

日本はスーパーシティを推進するのか？

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。



参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html