与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4792654.html
2020.5.8 18:57

　自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍晋三首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は2020年度第2次補正予算案の編成に着手する。

　提言は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた「ハイブリッド型家賃補助制度」と位置付けた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。3カ月で30％減収など基準拡大も要求した。自治体が独自に実施する家賃対策にも財政支援する。法改正は不要としており、6月からの支給開始を目指す。

　自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長が官邸に首相を訪ね「雇用、事業を守るため、固定費の中で最も大きなウエートを占める家賃をしっかり支える」と要請した。これに先立ち、両党は実務者協議で提言をまとめた。

　2次補正予算案は、2兆円弱を見込む家賃支援策などへの対応が柱となりそうだ。6月17日に会期末となる今国会中の成立を視野に検討する。業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限8330円も引き上げる方向。岸田氏は1万4千〜1万5千円を例示している。アルバイト学生の支援策なども盛り込む。

　家賃支援を巡り、立憲民主党など野党5党は政府系金融機関が家賃支払いを肩代わりする支援策を法案として既に国会提出。野党は8日の政府、与野党の新型コロナ連絡協議会で、政調会長レベルの協議を呼び掛けた。



自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍晋三首相に提言した。
中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。
月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。
2次補正予算案は、2兆円弱を見込む家賃支援策などへの対応が柱となりそう。

5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820756.html

家賃支援を巡り、立憲民主党など野党5党は政府系金融機関が家賃支払いを肩代わりする支援策を法案として既に国会提出。

議案名「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF326.htm

後藤祐一君外七名提出の「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」が野党の家賃支援法案です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474934825.html

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4789052.html
2020.5.7 19:23

　西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。

　内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。

　西村氏は宣言解除に向けた新規感染者数や医療状況などの数値基準について、14日までの間にできるだけ早く示したいと強調した。新型コロナへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」についても、この基準を満たせば緊急事態宣言を解除できるとの認識を示した。茨城、岐阜、愛知の各県では新規感染が減っていると述べた。





西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。
内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。
岩手県は緊急事態宣言前から感染者ゼロですよね。
鳥取県もでしょうか？



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474918728.html

緊急事態宣言延長 “5月31日まで” 安倍首相 方針固める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901184.html

首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に 1か月程度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474869505.html

緊急事態宣言、延長で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474836275.html

5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474712419.html

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613878.html

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html