医師団、「ジョンソン首相死去」の発表準備 集中治療室に入院時 英紙

医師団、「ジョンソン首相死去」の発表準備 集中治療室に入院時 英紙

医師団、「ジョンソン首相死去」の発表準備　集中治療室に入院時―英紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050300094&g=int
2020年05月03日11時42分

【ロンドンＡＦＰ時事】ジョンソン英首相（５５）は、新型コロナウイルスで集中治療室（ＩＣＵ）に入院中、医師団が首相死去発表の準備をしていていたと明らかにした。３日付の英日曜紙サン・オン・サンデーのインタビューで語った。

　入院中を振り返った首相は「『（ソ連の独裁者）スターリンの死』式のシナリオで戦略が練られていた」と指摘。「緊急時の計画があるなと気づいた。悪化したらどうするか、医師団はあらゆることを考えるものだ」と語った。





ジョンソン英首相(55)は、新型コロナウイルスで集中治療室(ICU)に入院中、医師団が首相死去発表の準備をしていていたと明らかにした。
3日付の英日曜紙サン・オン・サンデーのインタビューで語った。
大変だったのですね。
回復して良かったです。



追記

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474445569.html

コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援 入管庁

コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援 入管庁

コロナで受難、外国人労働者　介護・農業への就職支援―入管庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500364&g=cov
2020年05月05日20時34分

　新型コロナウイルスの感染拡大が外国人の就労に影を落としている。経済活動の停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年４月に制度開始１年を迎えた「特定技能」の在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などでは人手不足が深刻化。出入国在留管理庁は職を失った外国人らに対し、介護分野などへの就労を促す方策を打ち出したが、効果は見通せていない。

　技能実習生は昨年１年間で合計約１９万人来日したが、入管庁幹部は「現在、新たな来日はほとんどない状態」と説明。来日できる時期のめども立っていない。介護や農業は新型ウイルスの影響下でも一定の需要があり、働き手を求める声が上がっている。
　人材難に苦しむ業界がある一方、業務の縮小に追い込まれている製造業などでは、技能実習生らが解雇され、行き場を失うケースが相次ぐ。本来は企業が業績不振などでやむを得ず外国人を解雇する場合、同一の職種内で再就職先を探さなければならないが、経済情勢の悪化で受け入れ先を見つけるのが極めて困難になっているという。
　入管庁はこれらの問題を解決するため、人手不足が深刻な業界に外国人材を供給する方針に転じ、従来は許されていない他職種への再就職を容認。就労を希望する外国人の申請を入管庁が取りまとめ、自治体や業界団体を通じて事業者に情報を提供、マッチングを図ることとした。
　「内定取り消し」に遭った留学生にも適用し、働き手の確保と外国人の雇用環境の保全を両立したい考えだ。ただ、この措置は４月２０日に始まったばかりで、どの程度の利用があるかは未知数。新型ウイルスの拡大が続けば外国人の失業者は今後も増え、抜本解決につながらない可能性もある。



技能実習生は昨年1年間で合計約19万人来日したが、入管庁幹部は「現在、新たな来日はほとんどない状態」と説明。
来日できる時期のめども立っていない。
介護や農業は新型ウイルスの影響下でも一定の需要があり、働き手を求める声が上がっている。
日本人の労働者を使わず、外国人労働者に頼ろうとする。



追記

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年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討

年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討

年内家賃、国が一部助成　「最大３分の２」案も―自民検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050400398&g=pol
2020年05月05日07時10分

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。

　金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。
　助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決める。
　自民党は４日、家賃支援策に関するプロジェクトチームを党本部で開催。この後、岸田文雄政調会長は記者団に「連休明けの７日には党としての考え方をまとめたい。その上で、公明党と調整を行っていく」と説明した。
　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「直接支援することも含めて、とにかくスピード感を持って対応したいので、与党には速やかな合意と協力をお願いしたい」と求めた。



新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が4日、判明した。
一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。
複数の同党関係者が明らかにした。



追記

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アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針

アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針

アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2020年5月4日 20時58分

国内の製薬会社が開発し新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」について、厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

新型コロナウイルスの治療薬をめぐって厚生労働省は、すでにアメリカで開発された「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の手続きを進めていて、週内にも承認される見通しです。

これとは別に日本の製薬会社が開発したインフルエンザの薬「アビガン」も新型コロナウイルスの治療効果が期待されていることから、政府は今月中の承認を目指す方針です。

厚生労働省によりますと、「アビガン」は研究の一環として４日までに国内でおよそ3000人の患者に投与され、愛知県の藤田医科大学病院などで臨床研究なども行われています。

その結果はまだまとまっておらず、海外で使用が認められている「レムデシビル」と異なり「特例承認」を適用することもできませんが、厚生労働省は、通常１年ほどかかる承認の手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

ただし「アビガン」は、これまでの動物実験などで胎児への副作用の可能性も指摘されています。

厚生労働省は「審査期間は可能なかぎり短くするが、副作用や用量などを慎重に検討して判断する」としています。



国内の製薬会社が開発し新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」について、厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。
新型コロナウイルスの治療薬を巡って厚生労働省は、すでにアメリカで開発された「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の手続きを進めていて、週内にも承認される見通しです。
レムデシビルを承認するのだから、アビガンの承認は当然ですね。



追記

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