5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430041000.html
2020年5月14日 17時15分

政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることにあわせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表しました。

このガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの２種類に分かれています。

このうち、共通の対策としてはテレワークや時差出勤、それに週休３日制など、さまざまな勤務形態を示し通勤頻度を減らすべきだとしています。

そのうえでオフィス向けでは、急ぎではない出張は見合わせるほか、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことを検討するよう求めています。

また、製造現場向けでは、朝礼や点呼は少人数で行うことや製造工程ごとに作業の区分を分けることなど、工場でのさまざまな場面を想定した対策が盛り込まれています。

経団連では、このガイドラインを会員企業に通知したほか、ホームページにも掲載して、広く利用を呼びかけています。

記者会見した経団連のソーシャル・コミュニケーション本部の正木義久本部長は「事態が長期化する中で、企業にとっては感染防止対策と事業継続の両立が必要となっている。このガイドラインを緊急事態宣言が解除されたあとの『新しい職場様式』をつくる参考にしてもらいたい」と話しました。



政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることに合わせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表した。
ガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの2種類に分かれている。

「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475025696.html

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4811183.html
2020.5.14 19:44

　政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定する。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。東京、大阪など継続対象の8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断する。安倍晋三首相は記者会見で、感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。

　雇用と暮らしを守るため「もう一段の強力な対策が必要」として、追加経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の編成着手を表明。これに先立つ自民党臨時役員会で27日をめどに閣議決定する方針も示した。

　39県では感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。一部解除に合わせて基本的対処方針を改定する。首相は、緊急事態の再発令に関しては「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」と強調した。

　西村康稔経済再生担当相は参院議院運営委員会で、39県で感染が再拡大した場合の緊急事態の再指定について「最初に指定した4月7日の時よりも、より厳しい目で見て基準を設定する」と述べた。

　首相は、8都道府県に関し期限の31日を待たずに可能であれば宣言を解除すると明言した。自らの政治責任については「国民の健康と命を守り抜く。暮らしと雇用を守り抜く。その責任を果たしていく決意と覚悟だ。国民と新しい日常をつくる点でも責任を果たしたい」と述べた。

　39県では、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたとした上で「解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化してほしい」と述べた。

　感染が再拡大するリスクがあるとして、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えるよう呼び掛けた。「感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す」と語った。企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限を1万5千円に引き上げると言及した。





政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定した。
重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。
東京はまだ解除されていません。
解除された地域の皆さん、羨ましいです。
東京は安心出来る状況になるまでは解除ないですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475041146.html

[検察庁法改正案] 元検事総長ら定年延長反対 意見書あす法務省に提出

[検察庁法改正案] 元検事総長ら定年延長反対 意見書あす法務省に提出

＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞元検事総長ら定年延長反対　意見書あす法務省に提出
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051490135042.html
2020年5月14日 14時14分

　検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。　（池田悌一）

　意見書に名を連ねるのは、主にロッキード事件の捜査に関わった元検事ら。同事件では東京地検特捜部が、田中角栄元首相ら複数の政治家を逮捕・起訴した。

　松尾氏は、同事件に特捜部検事として携わった。その後、法務省の刑事局長や事務次官、東京高検検事長を歴任し、二〇〇四年から二年間、検事総長を務めた。

　検察庁法改正案では、六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければいけない「役職定年」を新設。その一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれた。

　安倍内閣は改正案提出前の今年一月、法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年を半年延長する閣議決定をしている。改正案は黒川氏の定年延長を「事後に正当化しようとしている」との批判があり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターでは、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次いでいる。

　検察庁内にも「政権が幹部人事に介入できるようになれば、政権を意識して捜査に当たるのではないかと疑念を持たれかねない」と懸念する声がある。

（東京新聞）



検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OB十数人が15日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。
検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例。
元検事総長らOBも反対する検察庁法改正案です。
国家公務員法改正案の束ね法案とすることに無理があるのでは？



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474644481.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html



関連

「#検察庁法改正案に抗議」240万超ツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475023283.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月13日
本会議
約1時間30分

案件

元本院議長倉田寛之君逝去につき哀悼の件
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第５号）
投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）
投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第２号）
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第３号）
投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第４号）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第５号）
割賦販売法の一部を改正する法律案（閣法第３９号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
北村経夫(外交防衛委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)









参議院インターネット審議中継
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2020年5月13日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約7分

案件

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第５号）

発言者一覧

佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当)





5月13日、参院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
北村誠吾(内閣府特命担当大臣)より趣旨説明を聴取した。
社民党の福島瑞穂氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の田村智子氏が質疑をした。
福島瑞穂氏は、冒頭、新型コロナについて諮問した。
また、検察庁法改正案について追及した。
福島氏は「バーチャルな都市を皆が望んでいるでしょうか？」と質疑を始めた。

5月13日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
北村誠吾(内閣府特命担当大臣)より趣旨説明を聴取した。

参院本会議に続き、参院の委員会でスーパーシティ法案が審議入り。
次回に質疑が行われ質疑が終局する恐れがあります。

スーパーシティ法案成立へ
自動運転・遠隔医療集約で相乗効果 コロナ拡大で規制改革機運
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58993860S0A510C2PP8000/

5月13日、日経新聞はスーパーシティ法案が参院で審議入りすることを伝えた。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

日本はスーパーシティを推進するのか？

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。



参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月11日、森林組合法改正案が参院農林水産委員会に付託⇒5月12日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月11日、森林組合法改正案が参院農林水産委員会に付託⇒5月12日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明

議案名「森林組合法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF1AA.htm

森林組合法の一部を改正する法律案
参議院付託年月日／参議院付託委員会　令和 2年 5月11日 ／ 農林水産




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月12日
農林水産委員会
約1時間6分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十一回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　新型コロナウイルス感染症拡大時における農林水産分野の制度変
　　　更に関する件、新型コロナウイルス感染症拡大時における食料安
　　　定供給に関する件、新型コロナウイルス感染症対策としての水産
　　　業への支援に関する件等について江藤農林水産大臣、加藤農林水
　　　産副大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を
　　　行った。
　　　森林組合法の一部を改正する法律案（閣法第四五号）について江
　　　藤農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
徳永エリ(立憲・国民．新緑風会・社民)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
江藤拓(農林水産大臣)





5月11日、森林組合法の一部を改正する法律案(森林組合法改正案)が参院農林水産委員会に付託された。

5月12日、森林組合法の一部を改正する法律案(森林組合法改正案)を議題とした。
江藤拓農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

森林組合法の一部を改正する法律案は参院から審議が始まりました。
未来投資会議が絡んでいる案件かどうかは審議で明らかになると思われます。



参考

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474075999.html

[年金制度改革関連法案] 5月12日、年金制度改革関連法案が衆院通過 受給開始75歳可能に

[年金制度改革関連法案] 5月12日、年金制度改革関連法案が衆院通過 受給開始75歳可能に

年金改革法案が衆院通過　パート適用拡大、今国会で成立へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051200147&g=pol
2020年05月12日13時20分

　パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関連法案が１２日の衆院本会議で可決された。参院審議を経て、今国会で成立する見通し。加入義務がある企業の規模を現行の「従業員数５０１人以上」から段階的に引き下げ、２０２４年１０月に「５１人以上」まで拡大する。
　制度の支え手の増加につなげる狙いで、新たに約６５万人が厚生年金に加入する見込み。法案には、現在６０〜７０歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、２２年４月から６０〜７５歳に拡大する内容も盛り込んだ。
　また、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、シニアの働く意欲をそいでいるとの指摘を踏まえて見直し。６０〜６４歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を、現在の「月２８万円超」から２２年４月に「月４７万円超」に引き上げる。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50151&media_type=

2020年5月12日 (火)
本会議 (1時間48分)

案件：
新議員紹介
道路法等の一部を改正する法律案（201国会閣15）
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（201国会閣34）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（201国会閣43）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（201国会衆11）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（201国会衆12）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（201国会衆13）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　土井亨(国土交通委員長) 　13時 03分 　02分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 05分 　06分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 11分 　03分
　早稲田夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 14分 　07分
　長尾敬(自由民主党・無所属の会) 　13時 21分 　14分
　中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 35分 　38分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 13分 　23分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　14時 36分 　11分

答弁者等
議員（発言順）：
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
　池田真紀(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
　高橋千鶴子(日本共産党)
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)







5月12日、衆院本会議。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は修正議決すべきとした。

[年金制度改革関連法案] 5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の修正案を全会一致で可決 原案を賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474993885.html

5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案は修正案が提出され、全会一致で可決しています。
修正議決すべきとされました。

年金75歳法案が修正議決すべきで衆院通過。
政治がすべきことは年金が減るから75歳まで高齢者を働かせることではなく、65歳まで働けば安心して年金生活が出来るようにすることである。



参考

[年金制度改革関連法案] 5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の修正案を全会一致で可決 原案を賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474993885.html

[年金制度改革関連法案] [GPIF法等改正案] 4月14日、年金制度改革関連法案が衆院本会議で審議入り 短時間労働者の加入要件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474598162.html



参考(政府案)

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html



参考(野党対案)(5月8日、取り下げ)

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545061.html

安倍首相、検察庁法の意義強調 枝野氏、火事場泥棒と批判

安倍首相、検察庁法の意義強調 枝野氏、火事場泥棒と批判
https://rd.kyodo-d.info/np/2020051101001549?c=39546741839462401
2020/5/11 12:44 (JST)

　安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調した。立憲民主党の枝野幸男代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したとして「感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判した。

　首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用するという国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ」と意義を述べた。「法案審議のスケジュールは国会で決めていただくことだ」とも語った。

　枝野氏のほか、国民民主党の後藤祐一氏への答弁。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50134&media_type=

2020年5月11日 (月)
予算委員会 (3時間12分)

案件：
予算の実施状況に関する件（緊急事態宣言の延長について）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　棚橋泰文(予算委員長) 　8時 59分 　02分
　後藤茂之(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　30分
　高木美智代(公明党) 　9時 31分 　19分
　枝野幸男(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 50分 　31分
　玉木雄一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 21分 　30分
　川内博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 51分 　20分
　後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 11分 　21分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 32分 　20分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 52分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)







安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したとして「感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判した。
枝野氏は国家公務員法改正案については賛成するが、束ね法案として検察庁法改正案を入れたことに反対していた。
どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取
https://www.47news.jp/politics/4798979.html
2020.5.11 11:56

　安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言に関し「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と表明した。国内の1日当たりの新規感染者数が100人前後だとして「終息への道を着実に進むことができている」と強調。追加の経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案について、編成が必要と判断した場合は「この国会の中で対応していきたい」と述べた。

　西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除を巡り、重点的な対策が必要な特定警戒都道府県以外の34県に関し、新規感染者数などの安定を条件に挙げ「多くの県について解除が視野に入ってくる」と説明した。

　同時に、13の特定警戒都道府県も新規感染者数などが著しく改善すれば、同様に解除が視野に入ると指摘。一方、解除後も、不要不急の都道府県をまたいだ移動や全国的な大規模イベント開催は引き続き自粛を要請すると明らかにした。解除後に再び感染者数が増加し、爆発的な患者急増の兆しが生じれば、再指定も検討するとした。

　首相は、感染拡大で休業した労働者に対する失業手当支給や、雇用調整助成金の上限引き上げに関し「早急に具体化していきたい」と強調した。

　経済的に困窮する学生への支援に関し「速やかに追加的な対策を講じる考えだ」と言及。事業者への家賃支援も与野党の議論を踏まえて対応策を検討する考えを示した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は政府対応を「スピード感のなさを感じざるを得ない」と批判。首相は「『もっと早く』との指摘があることも真摯に受け止める」と語った。

　枝野氏や国民民主党の玉木雄一郎代表らへの答弁。午後は参院予算委でも集中審議が行われる。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50134&media_type=

2020年5月11日 (月)
予算委員会 (3時間12分)

案件：
予算の実施状況に関する件（緊急事態宣言の延長について）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　棚橋泰文(予算委員長) 　8時 59分 　02分
　後藤茂之(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　30分
　高木美智代(公明党) 　9時 31分 　19分
　枝野幸男(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 50分 　31分
　玉木雄一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 21分 　30分
　川内博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 51分 　20分
　後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 11分 　21分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 32分 　20分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 52分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)





安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言に関し「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と表明した。
国内の1日当たりの新規感染者数が100人前後だとして「終息への道を着実に進むことができている」と強調。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

野党、困窮学生へ一時金法案提出 2次補正も要求

野党、困窮学生へ一時金法案提出 2次補正も要求

野党、困窮学生へ一時金法案提出 2次補正も要求
https://www.47news.jp/politics/4798783.html
2020.5.11 10:13

　立憲民主党など野党4党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮している学生らを支援するための独自法案を衆院に共同提出した。授業料の半額免除や、アルバイト収入が減った学生らへの一時金支給が柱。政府、与党に必要な費用を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を早急に編成するよう求める考えだ。

　立民の川内博史氏は提出後、記者団に「学生としての本分を果たしてもらえるよう、しっかりサポートしていかなければならない」と強調した。

　独自法案は、授業料の半額を免除した大学や専門学校などに対し、国が免除分を負担。アルバイト収入が一定以上減少した学生らを対象に一時金を最大20万円支給する。貸与型奨学金の返済が困難になった場合の返済免除も盛り込んだ。

　共同提出したのは立民と国民民主、共産、社民の各党。日本維新の会にも参加を呼び掛けたが、折り合わなかった。

　学生らの支援を巡っては、政府も現金を支給する方向で準備に入っている。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上している。





立憲民主党など野党4党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮している学生らを支援するための独自法案を衆院に共同提出した。
授業料の半額免除や、アルバイト収入が減った学生らへの一時金支給が柱。
政府、与党に必要な費用を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を早急に編成するよう求める考えだ。

共同会派と共産党が議員立法：「コロナ困窮学生支援法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20200510_2939

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は11日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」（略称：「コロナ困窮学生支援法案」）を衆院に提出しました。

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」(略称:「コロナ困窮学生支援法案」)。
日本維新の会を巻き込んで法案を提出することは出来なかったようです。



追記

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF346.htm

川内博史君外五名提出の「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」がコロナ困窮学生支援法案です。



参考

野党4党、学生支援法案作成へ 学費減免、生活援助が柱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474855240.html

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ

経団連「週休３日制検討を」　感染予防指針案が判明―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801055&g=eco
2020年05月08日20時27分

　経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン（指針）の原案が、８日分かった。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休３日制導入の検討を促している。政府の専門家会議の意見を踏まえ、１４日にも公表する。
　原案は、経営トップによる体制整備のほか、従業員の通勤リスク対策、健康確保や職場環境などについて、企業が取り組むべき具体策を例示している。政府は事業再開に向けて各業界ごとに感染予防対策ガイドラインを策定するよう求めており、経団連の指針はそのたたき台になる。


経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン(指針)の原案が、8日分かった。
派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休3日制導入の検討を促している。
政府の専門家会議の意見を踏まえ、14日にも公表する。

経団連、工場は週休3日に　活動ガイドライン案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58833560X00C20A5EA1000/

製造業の工場では現在の週休2日を週休3日に増やすよう企業に促す。全業種を対象に当面の出張自粛のほか、会議や採用面接のオンラインでの実施などを求める。経済界全体で対応の足並みをそろえ、活動再開を進めながら新型コロナウイルスの感染拡大を抑える。

製造業の工場では週休3日に増やすよう企業に促すようです。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

「#検察庁法改正案に抗議」240万超ツイート

「#検察庁法改正案に抗議」240万超ツイート

「＃検察庁法改正案に抗議」２４０万超ツイート
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3976214.html
10日 21時21分

　国家公務員とともに検察官の定年を６５歳まで延長する法改正案の実質的な審議が始まったことを受け、ツイッターでは、法改正に反対するハッシュタグをつけた投稿が一時２４０万件以上行われたと表示されました。

　衆議院内閣委員会では先週、国家公務員の定年を６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法の改正案と、検察官の定年を６５歳に延長することを可能にする検察庁法改正案の実質的な審議が始まりました。

　野党側は、「コロナ対策のさなかに、火事場泥棒的に押し通すことは許されない」などと審議の先送りを求めていますが、ツイッターでは、一時２４０万件を超える「検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が行われたと表示されました。

　また、俳優の浅野忠信さんや、小泉今日子さんらも反対の立場を示すツイートを行いました。





国家公務員とともに検察官の定年を65歳まで延長する法改正案の実質的な審議が始まったことを受け、ツイッターでは、法改正に反対するハッシュタグをつけた投稿が一時240万件以上行われたと表示された。
野党側は、「コロナ対策のさなかに、火事場泥棒的に押し通すことは許されない」などと審議の先送りを求めている。
TBSニュースの報道より、ハッシュタグを付けたツイートは増えています。


参考ツイート

検察はときの権力者たちを起訴できる権限をもつからこそ、戦後、時の政権が恣意的に検察の人事に介入できないような定年制度できたわけです。ここを変えるのは独裁者の発想。与党も野党も新型コロナ対策に集中しなければならないときに、審議強行は何重にも犯罪的。#検察庁法改正案に抗議します

— 宮本徹 (@miyamototooru) May 9, 2020

関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474644481.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50065&media_type=

2020年4月17日 (金)
内閣委員会 (07分)

案件：
国家公務員法等の一部を改正する法律案（201国会閣52）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松本文明(内閣委員長) 　13時 10分 　01分
　武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣（防災）) 　13時 10分 　05分




６５歳定年法案、野党が審議拒否　検察官対象に反発―衆院委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800174&g=pol

　国家公務員の定年を６５歳へと段階的に引き上げる関連法案は８日、衆院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。ただ、関連法案に含まれる検察官の定年を６３歳から６５歳に延長する検察庁法改正案をめぐり、立憲民主、国民民主両党などが与党の対応に反発し、同日の審議を欠席した。

　野党側は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更を問題視。森雅子法相への質疑が必要だとして、衆院法務委員会との連合審査を求めたが、与党側が拒否した。８日の審議には与党と日本維新の会のみが出席した。
　関連法案は、現在６０歳の国家公務員の定年を２０２２年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３０年度に６５歳とする内容。６０歳に達した職員を管理職から原則外す「役職定年制」も併せて導入する。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50133&media_type=

2020年5月8日 (金)
内閣委員会 (2時間20分)

案件：
国家公務員法等の一部を改正する法律案（201国会閣52）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松本文明(内閣委員長) 　9時 00分 　04分
　佐藤茂樹(公明党) 　9時 04分 　32分
　高木啓(自由民主党・無所属の会) 　9時 36分 　41分
　宮内秀樹(自由民主党・無所属の会) 　10時 17分 　35分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　10時 58分 　19分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣（防災）)





4月17日、衆院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
武田良太国務大臣より趣旨説明を聴取した。

5月8日、衆院内閣委員会。
松本文明(内閣委員長)が「立憲民主、国民、社保、無所属フォーラム及び日本共産党の担当議員に対し、出席を要請しましたが出席が得られません。」と言って、再度、出席するよう要請したが、野党は出席しなかった。
野党は「検察庁法改正案」に反対した。
松本文明(内閣委員長)は、審議を強行した。
野党欠席の中、65歳定年法案が実質審議入りした。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
武田良太国務大臣、政府関係者に対して、自民党、公明党、日本維新の会が質疑をした。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474644481.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html

失業手当の増額検討、厚労相 新型コロナ感染拡大で

失業手当の増額検討、厚労相 新型コロナ感染拡大で

失業手当の増額検討、厚労相 新型コロナ感染拡大で
https://www.47news.jp/politics/4791090.html
2020.5.8 11:27

　加藤勝信厚生労働相は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、解雇などで職を失った人に直接支給する失業手当について、日額上限8330円を引き上げる方向で検討する考えを明らかにした。「与党の議論を受け止めて検討する」と述べた。

　失業手当の日額上限と、業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限は現在、同水準に設定されている。政府は助成金に関して、新型コロナ対応の特例として拡充する方向で調整しており、失業手当もこの動きに合わせる方向。

　休業中の従業員も一時的に失業したとみなして失業手当を支給する特例措置については、加藤氏は「労働者の立場に立ち、さらに必要な措置の議論を進めたい」と語った。





加藤勝信厚生労働相は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、解雇などで職を失った人に直接支給する失業手当について、日額上限8330円を引き上げる方向で検討する考えを明らかにした。
「与党の議論を受け止めて検討する」と述べた。



追記

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文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4793003.html
2020.5.8 21:44

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが8日、関係者への取材で分かった。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上。迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。

　対象は大学生や大学院生に加え、短大生、高等専門学校生、専門学校生を想定。働く若者もいる中で学生だけを支援することに異論もあったが、経済的理由の退学を食い止めるため、重点的な対応が必要と判断した。

　感染拡大でアルバイト先が激減していることを踏まえ、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯、バイト代を学費や生活費に充てている中間所得層の世帯の学生も対象とする方向。ただ実態の確認には膨大な事務作業が想定され、学生にできるだけ早く支給する観点から自己申告制にするなどの案も出ている。

　安倍晋三首相は6日のインターネット番組で、学生らへの支援について「今月中に対策を練っていきたい」と発言した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日、文科省で萩生田光一文科相と会談し、約50万人への10万円給付を要請した。

　学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が発表した調査結果によると、親の収入減などで退学を考えているとした学生は、回答者の5人に1人に上る。全国大学生協連が実施した調査では、回答した学生の7割が経済的な心配があると答えた。

　野党は授業料の半額免除と、アルバイト収入が減った学生に対する一時金支給を柱とする学生支援法案をまとめている。



新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが8日、関係者への取材で分かった。
住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上。
迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[年金制度改革関連法案] 5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の修正案を全会一致で可決 原案を賛成多数で可決

[年金制度改革関連法案] 5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の修正案を全会一致で可決 原案を賛成多数で可決

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50055&media_type=

2020年4月14日 (火)
厚生労働委員会 (3時間20分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（201国会閣34）
年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（201国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 02分 　01分
　岡本あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 03分 　53分
　白石洋一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 56分 　43分
　山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 39分 　58分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 37分 　23分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　12時 00分 　03分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　14時 54分 　01分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　14時 55分 　02分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 57分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　神田憲次(内閣府大臣政務官)






衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50063&media_type=

2020年4月17日 (金)
厚生労働委員会 (3時間45分)

案件：
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（201国会閣34）
年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（201国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 30分 　01分
　国光あやの(自由民主党・無所属の会) 　13時 31分 　11分
　桝屋敬悟(公明党) 　13時 42分 　13分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 55分 　26分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 21分 　25分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 46分 　31分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 17分 　17分
　繁本護(自由民主党・無所属の会) 　15時 34分 　10分
　桝屋敬悟(公明党) 　15時 44分 　07分
　山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 51分 　27分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 18分 　26分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 44分 　16分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　17時 00分 　09分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　17時 09分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　佐々木紀(国土交通大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50073&media_type=

2020年4月24日 (金)
厚生労働委員会 (3時間43分)

案件：
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（201国会閣34）
年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（201国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　上野宏史(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　23分
　高木美智代(公明党) 　9時 24分 　21分
　小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 45分 　40分
　稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 25分 　39分
　白石洋一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 04分 　41分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 45分 　33分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　12時 18分 　22分

答弁者等
議員（発言順）：
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
　中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　遠山清彦(財務副大臣)
　稲津久(厚生労働副大臣)
　小島敏文(厚生労働大臣政務官)
　自見はなこ(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


年金改革法案を可決　パートへの適用拡大―衆院厚労委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801119&g=pol
2020年05月08日19時44

　パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関連法案は８日の衆院厚生労働委員会で、一部修正の上、可決された。１２日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。
　法案は、厚生年金の加入義務がある企業の規模を現行の「従業員数５０１人以上」から段階的に引き下げ、２０２４年１０月に「５１人以上」まで拡大する内容。現在６０〜７０歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、２２年４月から６０〜７５歳に広げることも盛り込んだ。
　法案をめぐっては、野党側が共同で対案を提出。与野党による修正協議の結果、育児期間中のフリーランスや自営業者らを対象に、保険料負担への配慮を検討する条項を追加することなどで一致した。同日の委員会では、修正案が全会一致、修正部分以外は共産党を除く各党の賛成多数でそれぞれ可決された。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50131&media_type=

2020年5月8日 (金)
厚生労働委員会 (5時間42分)

案件：
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（201国会閣34）
年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案（201国会衆7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 01分 　01分
　三ッ林裕巳(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　31分
　伊佐進一(公明党) 　9時 33分 　31分
　柚木道義(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 04分 　34分
　下条みつ(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 38分 　31分
　岡本あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 09分 　33分
　小熊慎司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 42分 　26分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 03分 　01分
　中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 03分 　32分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 35分 　45分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 20分 　30分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　14時 50分 　22分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 12分 　02分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 14分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 17分 　05分
　小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 22分 　05分

答弁者等
議員（発言順）：
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　稲津久(厚生労働副大臣)
　橋本岳(厚生労働副大臣)
　伊東良孝(農林水産副大臣)
　牧原秀樹(経済産業副大臣)
　自見はなこ(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の修正案の趣旨説明をする国民民主党の岡本充功氏


「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に賛成、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の修正案に賛成の討論をする国民民主党の岡本充功氏


「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に反対、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の修正案に賛成の討論をする共産党の宮本徹氏



4月14日、衆院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)と年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(GPIF法等改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)の趣旨説明を聴取した。
国民民主党の岡本充功氏より、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(GPIF法等改正案)の趣旨説明を聴取した。

第201回国会4月17日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200417009.pdf/$File/kourou20120200417009.pdf

4月17日、衆院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)と年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(GPIF法等改正案)を議題とした。
安倍内閣総理大臣、加藤厚生労働大臣、佐々木国土交通大臣政務官及び政府参考人並びに参考人に対し質疑を行った。
衆院厚生労働委員会で年金75歳法案が審議入りした日に安倍首相への質疑。
当然、新型コロナに関する質問が多かった。
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の修正案について、国民民主党の岡本充功氏より趣旨説明を聴取した。

第201回国会4月24日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200424010.pdf/$File/kourou20120200424010.pdf

4月24日、衆院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)と年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(GPIF法等改正案)と「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の修正案を議題とした。
加藤厚生労働大臣、遠山財務副大臣、稲津厚生労働副大臣、小島厚生労働大臣政務官、自見厚生労働大臣政務官及び政府参考人並びに提出者岡本充功氏(立国社)、西村智奈美氏(立国社)、中島克仁氏(立国社)及び修正案提出者岡本充功氏(立国社)、西村智奈美氏(立国社)並びに参考人に対し質疑を行った。
年金75歳法案の審議よりも、新型コロナに関する質問の比率が高かった。
立憲民主党の小川淳也氏は、「厚生労働委員会だけが開かれている。新型コロナに関する質問が多いまま、審議が進められて行くのか？」と質問する場面があった。

5月8日、衆院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)と年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(GPIF法等改正案)と「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の修正案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣、稲津久(厚生労働副大臣)、橋本岳(厚生労働副大臣)、伊東良孝(農林水産副大臣)、牧原秀樹(経済産業副大臣)、自見はなこ(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人並びに提出者尾辻かな子(立国社)、西村智奈美(立国社)に対して質疑を行った。
質疑を終局した。
野党は「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(GPIF法等改正案)」を取り下げた。
国民民主党の岡本充功氏が「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)」の修正案の趣旨説明を行った。
討論を行った。
国民民主党の岡本充功氏が「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)」に賛成、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)」の修正案に賛成の討論を行った。
共産党の宮本徹氏が「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)」に反対、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)」の修正案に賛成の討論を行った。
先ず、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)」の修正案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。
次に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)」の原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
原案に反対したのは、共産党の宮本徹氏のみ。
立憲民主党の小川淳也が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
また、法案は修正議決すべきとした。

年金75歳法案が衆院厚生労働委員会で可決。
政治がすべきことは年金が減るから75歳まで高齢者を働かせることではなく、65歳まで働けば安心して年金生活が出来るようにすることである。



参考

[年金制度改革関連法案] [GPIF法等改正案] 4月14日、年金制度改革関連法案が衆院本会議で審議入り 短時間労働者の加入要件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474598162.html



参考(政府案)

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html



参考(野党対案)

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545061.html

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4792654.html
2020.5.8 18:57

　自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍晋三首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は2020年度第2次補正予算案の編成に着手する。

　提言は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた「ハイブリッド型家賃補助制度」と位置付けた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。3カ月で30％減収など基準拡大も要求した。自治体が独自に実施する家賃対策にも財政支援する。法改正は不要としており、6月からの支給開始を目指す。

　自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長が官邸に首相を訪ね「雇用、事業を守るため、固定費の中で最も大きなウエートを占める家賃をしっかり支える」と要請した。これに先立ち、両党は実務者協議で提言をまとめた。

　2次補正予算案は、2兆円弱を見込む家賃支援策などへの対応が柱となりそうだ。6月17日に会期末となる今国会中の成立を視野に検討する。業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限8330円も引き上げる方向。岸田氏は1万4千〜1万5千円を例示している。アルバイト学生の支援策なども盛り込む。

　家賃支援を巡り、立憲民主党など野党5党は政府系金融機関が家賃支払いを肩代わりする支援策を法案として既に国会提出。野党は8日の政府、与野党の新型コロナ連絡協議会で、政調会長レベルの協議を呼び掛けた。



自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍晋三首相に提言した。
中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。
月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。
2次補正予算案は、2兆円弱を見込む家賃支援策などへの対応が柱となりそう。

5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820756.html

家賃支援を巡り、立憲民主党など野党5党は政府系金融機関が家賃支払いを肩代わりする支援策を法案として既に国会提出。

議案名「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF326.htm

後藤祐一君外七名提出の「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」が野党の家賃支援法案です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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参考

年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474934825.html

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4789052.html
2020.5.7 19:23

　西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。

　内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。

　西村氏は宣言解除に向けた新規感染者数や医療状況などの数値基準について、14日までの間にできるだけ早く示したいと強調した。新型コロナへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」についても、この基準を満たせば緊急事態宣言を解除できるとの認識を示した。茨城、岐阜、愛知の各県では新規感染が減っていると述べた。





西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。
内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。
岩手県は緊急事態宣言前から感染者ゼロですよね。
鳥取県もでしょうか？



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474918728.html

緊急事態宣言延長 “5月31日まで” 安倍首相 方針固める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901184.html

首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に 1か月程度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474869505.html

緊急事態宣言、延長で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474836275.html

5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474712419.html

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613878.html

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑

現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑

現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420691000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2020年5月7日 18時00分

現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月１日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの７日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。

現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。

このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。

自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。

区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよう呼びかけていましたが、窓口の前では多くの人が自分の順番を待っていました。

港区芝地区総合支所の井上茂区民課長は「たくさんの方にお待ちいただくと『３密』の状態になるので懸念しています。週明けや週末は混み合うので、真ん中の平日を選んで来ていただくなど、混雑の緩和に協力してもらいたいです」と話していました。



現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月1日から順次、始まっている。
申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの7日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れた。
マイナンバーカードの暗証番号が必要なのですか。
覚えているか微妙なので、私も再設定した方が良さそうです。
我が家は次男がマイナンバーカードの更新の時期です。
次男は暗証番号を覚えているのかしら。
私達は郵送の手続きにしようかと思います。
それに、ICカードリーダとかマイポータルAP対応のデバイスを持っていません。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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関連

10万円給付 DVで世帯主から避難者は今月中に申し出を 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474768934.html

10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474678684.html

4月20日、10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474675199.html

10万円給付手続き、郵送やオンラインで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474634878.html

所得制限せず1人10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474615380.html

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474599671.html

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html

新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初

新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初

新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
2020年5月7日 20時49分

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。重症者の治療にあたる医療機関に優先して提供する方針です。



新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認した。
重症者の治療にあたる医療機関に優先して提供する方針。
エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビル。
承認まで早かったですね。
次はアビガンの承認です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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参考

加藤厚労相 レムデシビル 1週間程度での承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474900696.html

[衆院予算委] 4月28日、「レムデシビル」5月承認へ コロナ治療薬、手続き大幅短縮 「アビガン」治験継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474822711.html

抗ウイルス薬「レムデシビル」 日本での臨床試験はじまる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474748764.html

コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545533.html

イランで、新型コロナウイルス治療薬が開発⇒イラン大統領、抗新型コロナ薬の開発をイラン保健省に指示

イランで、新型コロナウイルス治療薬が開発⇒イラン大統領、抗新型コロナ薬の開発をイラン保健省に指示

イランで、新型コロナウイルス治療薬が開発
https://parstoday.com/ja/news/iran-i60264
3月 29, 2020 16:05 Asia/Tokyo

イラン･テヘランにある教員養成大学（タルビヤト・モダッレス）で教鞭をとるマスウード・ソレイマーニー氏が、国内で初めて新型コロナウイルス治療薬が開発されたことを明らかにしました。

ソレイマーニー教授は、ファールス通信のインタビューで、「新型コロナウイルス治療薬は、ヒトＥＳ細胞を使って開発され、医師らの多くが、多数のコロナウイルス感染者に対するこの医薬品の効果に満足している」と語りました。

ソレイマーニー教授は、この医薬品を3日間から6日間の間、3段階にわたり服用することでコロナウイルス感染者の治療が可能だ、と述べました。



イラン大統領、抗新型コロナ薬の開発をイラン保健省に指示
https://parstoday.com/ja/news/iran-i60669
4月 11, 2020 20:04 Asia/Tokyo

イランのローハーニー大統領が、同国の保健医療教育省や科学技術担当副大統領に対し、抗新型コロナウイルス薬やワクチンの開発を指示しました。

ローハーニー大統領は11日土曜、テヘランで開催された新型コロナ対策国会委員会の関係者らとの会合の席上、「イランの若手研究者の学術能力に注目すると新型コロナウイルス治療薬やワクチンの開発ができないはずはない」と強調し、「イランの医師や専門家らは、国内での研究調査および他国との経験・研究結果を交換するなどして、ウイルスのメカニズムやウイルス蔓延対策の解明へと近づいている。これは非常に重要なことだ」と述べました。

また、同日から全国で始まったSmart Social distancing(スマート社会的距離戦略）に触れ、「この戦略はイランのライフスタイルに注目し、そして世界保健機関（ＷＨＯ）の規則に照らしながら、国内独自の形で実施される」と説明しました。

スマート社会的距離戦略では、すべての市民が互いと接触しない物理的距離を保つのではなく、危険度が少ない職業や集団をウイルス感染の面から特定し、これら職種の営業を段階的に再開する一方で、一般市民に関してはこれまでどおり社会的距離を守ることが強調されています。





「イラン･テヘランにある教員養成大学(タルビヤト・モダッレス)で教鞭をとるマスウード・ソレイマーニー氏が、国内で初めて新型コロナウイルス治療薬が開発されたことを明らかにしました。」と、3月29日、ParsTodayが伝えた。

「イランのローハーニー大統領が、同国の保健医療教育省や科学技術担当副大統領に対し、抗新型コロナウイルス薬やワクチンの開発を指示しました。」と、4月11日、ParsTodayが伝えた。

安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474937608.html

安倍首相は、5月5日、イランへアビガンを無償供与すると報道された。

ローハーニー大統領が指示したコロナ治療薬が開発されていると思われるし、ソレイマーニー氏がイラン国内で初めてコロナ治療薬を開発しているので、安倍首相は「ええかっこしい」ということになるのではないか。
たまに、ParsTodayを見なければなりませんね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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