2020年05月21日

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道



hazukinotaboo @hazukinotaboo2
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題:朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html
「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1263347373046026240



「「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。」

朝日新聞でスーパーシティへ法案が取り上げられています。
NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんのコメントも、まとめられています。

「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」(都市OS)に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。
政府は「まるごと未来都市」とうたっている。

,スーパーシティ法案は5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議し、同日、採決の恐れがある。
来週にもスーパーシティ法案を設立させようとしている。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
posted by hazuki at 15:26| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
https://www.47news.jp/politics/4829441.html
2020.5.20 11:51

 立憲民主党など野党4党の国対委員長は20日、国会内で会談し、自民、公明両党が憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の今国会での成立方針を撤回しない限り、衆参両院の憲法審査会での審議に応じない考えで一致した。立民の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し「採決ありきは駄目だ」と抗議した。

 自民、公明両党の幹事長は19日の会談で、国民投票法改正案について、今国会での成立を期す方針を確認していた。森山氏は安住氏との会談後、与党の方針に変わりはないとした上で「野党も審議を進めることについては異論はないのではないか」と記者団に述べた。

 安住氏は与党の方針に関し「審議時間も十分でないのに、急いで採決するというのは非常識極まる話だ」と指摘。新型コロナウイルス感染症に触れ「収束感が出てきたのをいいことに、次から次へと国民が望んでいないものを押し付ける姿勢はどうなのか」と批判した。





立憲民主党など野党4党の国対委員長は20日、国会内で会談し、自民、公明両党が憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の今国会での成立方針を撤回しない限り、衆参両院の憲法審査会での審議に応じない考えで一致した。
コロナのどさくさに紛れて、与党は国民投票法改正案の審議と採決をしようとしているようです。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。
ラベル:安住淳
posted by hazuki at 00:28| Comment(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月20日

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ

スーパーシティ法案・赤旗.PNG



「スーパーシティ法案(国家戦略特区改定案)の採決が22日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で狙われています。」と5月20日(水)の赤旗が報じた。
産業界が人工知能(AI)やビッグデータなどをフル活用する実験都市を特例措置で実現するための法案です。
政府は「まるごと未来都市」とバラ色に描きますが、個人情報の保護や住民の権利がないがしろにされる危険があります。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。




参考ツイート





参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
posted by hazuki at 22:38| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り

種苗法改正、今国会見送り 与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000774&g=pol
2020年05月20日15時56分

 与党は20日、国内で開発されたブランド果樹など新品種の海外流出を防ぐための種苗法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めた。参院先議で衆院に送付された森林組合法改正案を優先する。自民党幹部が明らかにした。

 種苗法改正案は、新品種の開発者が登録申請時に栽培地域を限定できる規定を盛り込んだ。


種苗法・国会見送り・日本農業新聞.PNG

亀井亜紀子ツイート・種苗法見送り.PNG



5月20日、日本農業新聞が種苗法の改正案は今国会での成立は見送りになる見通しと伝えた。
立憲民主党の亀井亜紀子氏はツイッターで「種苗法改正案の今国会成立を政府・与党が諦めました。」と報告。

「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c

5月20日、毎日新聞は「4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。」と伝えている。

柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/30/kiji/20200430s00041000305000c.html

柴咲コウは種苗法に関するツイートを削除したようだが、4月30日のスポニチの報道で内容を知ることが出来る。
「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とツイートしていた。

与党は種苗法改正を見送って、参院先議で衆院に送付された森林組合法改正案を優先する。

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475126896.html

森林組合法改正案は竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た案件なので、反対しなければならない。

種苗法改正案は継続審議になり、秋の臨時国会で審議される見通しです。




ツイッターの反応











追記

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

与党は種苗法改正を諦めてないようです。
「審議させて頂きたい」と主張しているようです。




参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[年金制度改革関連法案] 5月15日、参院本会議で年金制度改革関連法案が審議入り

[年金制度改革関連法案] 5月15日、参院本会議で年金制度改革関連法案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月15日
本会議
約1時間48分

会議の経過
〇議事経過 今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
 (趣旨説明)
  右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  小川克巳君、芳賀道也君、梅村聡君、倉林明子君がそれぞれ質疑を
  した。
 日程第 一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 森林組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法
       律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 散会 午前十一時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
芳賀道也(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
江島潔(農林水産委員長)
若松謙維(総務委員長)


加藤勝信・年金制度法案・趣旨説明・参院本会議.PNG

倉林明子(日本共産党)・年金法案・参院本会議.PNG



5月15日、参院本会議。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の小川克巳氏、芳賀道也氏(立憲・国民.新緑風会・社民)、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が安倍首相及び加藤厚生労働大臣に対して質疑を行った。

加藤勝信厚生労働大臣の趣旨説明では衆議院で修正案が提出されたことも伝えた。

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9B46.htm

衆議院で提出された修正案です。

共産党の倉林明子氏は冒頭、検察庁法改正案について質問した。
年金法案は受給開始の時期を拡大する内容だが、コロナによって環境は激変していると訴えた。

年金開始75歳法案が参議院で審議入りした。
政治がすべきことは年金が減るから75歳まで高齢者を働かせることではなく、65歳まで働けば安心して年金生活が出来るようにすることである。

尚、現時点(5月20日)で、年金開始75歳法案は参院厚生労働委員会で趣旨説明が行われた後、審議入りしている。




参考

[年金制度改革関連法案] 5月12日、年金制度改革関連法案が衆院通過 受給開始75歳可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475056586.html

[年金制度改革関連法案] 5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の修正案を全会一致で可決 原案を賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474993885.html

[年金制度改革関連法案] [GPIF法等改正案] 4月14日、年金制度改革関連法案が衆院本会議で審議入り 短時間労働者の加入要件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474598162.html




参考(政府案)

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html




参考(野党対案)(5月8日、取り下げ)

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545061.html
posted by hazuki at 16:37| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」 新型コロナ

アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」 新型コロナ

アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436781000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
2020年5月19日 22時55分

新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。

アビガンは日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、中国政府はことし3月、臨床研究で新型コロナウイルスへの効果が認められたと発表し、日本国内でも有効性や安全性を確かめるための臨床研究や治験が行われています。

このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。

臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。

中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求める意見が出されますが、この段階では、有効性を評価するにはさらに研究を継続する必要があるという結論になったとしています。

アビガンについて厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしています。




新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かった。
アビガンについて厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしている。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474919685.html
posted by hazuki at 08:08| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月19日

困窮学生へ最大20万円給付 43万人対象、計530億円

困窮学生へ最大20万円給付 43万人対象、計530億円

困窮学生へ最大20万円給付 43万人対象、計530億円
https://www.47news.jp/politics/4825734.html
2020.5.19 12:18

 政府は19日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への現金給付を閣議決定した。想定する対象は約43万人で、1人当たりの額は住民税非課税世帯が20万円、それ以外は10万円。予算総額は530億円で、迅速な給付のために予備費を充てる。

 萩生田光一文部科学相は、持ち回り閣議後の記者会見で「学生が進学や修学を諦めないようにすることが何よりも重要だ。速やかに支援が行き渡るようにしたい」と述べた。

 対象は留学生を含む国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生らで、日本語教育機関も含む。アルバイト収入で学費や生活費を賄っているが、感染拡大で収入が減るなどして学業の継続が難しくなっている学生などを想定している。所属する学校や機関に個別に状況を判断してもらって対象者を決め、日本学生支援機構を通じて給付する。


萩生田光一・困窮学生・コロナ.PNG



政府は19日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への現金給付を閣議決定した。
想定する対象は約43万人で、1人当たりの額は住民税非課税世帯が20万円、それ以外は10万円。
予算総額は530億円で、迅速な給付のために予備費を充てる。
迅速な対応が求められる。
困窮している学生を支援してください。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

学生支援、22日閣議決定へ 政府、給付急ぎ予備費を投入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475123248.html

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475006558.html




関連

野党、困窮学生へ一時金法案提出 2次補正も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475040539.html
posted by hazuki at 22:35| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野党5党 ひとり親の子育て支援の法案を国会に提出 新型コロナ

野党5党 ひとり親の子育て支援の法案を国会に提出 新型コロナ

野党5党 ひとり親の子育て支援の法案を国会に提出 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
2020年5月15日 10時14分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、立憲民主党など野党5党は、児童扶養手当を受け取っているひとり親などの子育て世帯を支援するため、新たに特別給付金を支給し、事実上、手当を倍以上にする法案を国会に提出しました。

立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党の野党5党は15日、生活が厳しいひとり親などの子育て世帯を支援するための法案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、児童扶養手当を受け取っている世帯に対し、新たに特別給付金を支給し、事実上、手当を倍以上にするとしています。

ことし3月から8月分までの半年間が対象で、9月以降については、感染の状況や経済の情勢などを踏まえて、支給を検討するとしています。

法案を提出したあと、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は記者団に対し、「ひとり親の家庭は貧困率が高い上、子どもが家にいることで食費や光熱費の支出も増えている。あたり前に暮らせるよう法案を成立させたい」と述べました。


ひとり親の子育て支援・野党.PNG



立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党の野党5党は15日、生活が厳しいひとり親などの子育て世帯を支援するための法案を衆議院に共同で提出した。

共同会派「立国社」と共産・維新で議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20200514_2961

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党、日本維新の会は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ひとり親世帯を支援する「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」(コロナ困窮こども支援法案)を衆院に提出しました。

「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」(コロナ困窮こども支援法案)です。

議案名「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF356.htm

尾辻かな子君外十名提出の「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」です。

日本維新の会を巻き込んでいるので、成立して欲しいですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月15日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間7分

会議の経過
  地方創生及び消費者問題に関する特別委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第五号)(衆
   議院送付)について北村内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対
   し質疑を行った。

発言者一覧

佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲・国民.新緑風会・社民)
熊野正士(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)


福島瑞穂・スーパーシティ法案・質疑・参院委員会.PNG

大門実紀史(日本共産党)・スーパーシティ法案・参院委員会.PNG



5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
北村内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

社民党の福島瑞穂氏は個人情報保護に関して質疑をする場面があった。
政府参考人の村上審議官は「個人情報をその都度消去する。」と答弁。

共産党の大門実紀史氏は「政府がいうスーパーシティとはどういう都市なのか?」と質問した。
大門実紀史氏はジョージ・オーウェルの「1984」を取り上げ、監視社会が始まっていることを指摘した。
カナダのトロントで何故、大きな反対運動が起こったのか?

スーパーシティ法案審議入り 田村氏「不要不急」と抗議 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-14/2020051402_03_1.html

大門実紀史氏は、参院本会議で共産党の田村智子氏が「何故、法案を急ぐのか?」質問したことを取り上げた。
北村大臣は「コロナの経験があるからこそ、急がなければならない法案。」と答弁したようである。

先端技術で監視強化 スーパーシティ法案 大門議員が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-16/2020051602_07_1.html

大門実紀史氏の追及について、赤旗が取り上げていますので、ご覧ください。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。

次の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での審議は5月20日と聞いています。
この日の審議の後に採決が行われる恐れがあるとのことです。

次の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での審議は5月22日に変更になったようです。




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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2020年05月18日

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ
https://www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180002-n1.html
2020.5.18 01:23

 政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。




政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
ラベル:自民党 新型肺炎
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[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月18日、検察庁法改正、今国会断念 検察庁法改正にあわせ「公務員定年延長」も見送りへ

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月18日、検察庁法改正、今国会断念 検察庁法改正にあわせ「公務員定年延長」も見送りへ

検察庁法改正にあわせ「公務員定年延長」も見送りへ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184238.html
2020/05/18 19:39

 検察のOBからも反対の声が上がるなど、異例の展開で注目が集まる検察庁法の改正案。政府・与党は今国会での成立を見送る方針を固めました。

 18日、安倍総理大臣と面会した自民党の二階幹事長は検察庁法改正案についてこう話しました。
 自民党・林幹雄幹事長代理:「国民の声に十分、耳を傾け、そしてその理解が『理解なしで前に進むことはできないね』ということで総理と幹事長は一致した」
 自民党・二階俊博幹事長:「(Q.一致したことについて総理からコメントは?)特にありません。『党にお任せする』ということです」
 急転直下の展開です。政府が今国会での成立を見送った最大の理由として世論に背を向けるのは得策ではないという考えがあったからです。
 改正案に反対する異例の意見書を提出していた検察OBからは安堵(あんど)の声が聞かれました。
 清水勇男元最高検検事:「国民の声が届いたのではないか。法案は全面撤回させなければいけない」
 懸念されるのは検察幹部の定年が内閣の判断で延長できるという特例によって政治家の汚職などを追及する検察の人事に政治が介入するのではないかということです。
 18日も東京地検特捜部の元検事38人による改正案の再考を求める意見書が森法務大臣宛てに提出されています。政府は検察庁法改正案だけでなく、セットで審議されている一般の国家公務員の定年を65歳まで引き上げる改正案も採決しない方針です。ある政府高官は「定年の特例を政府が判断するのは他の省庁の幹部も同じで、その基準に関する説明が不足していた」と話しています。成立見送りについての報道に対し、早速、芸能界からも反応が…。
 松尾貴史さん:「記事がフェイントやガス抜きになる可能性が高いと思います」
 ラサール石井さん:「国家公務員法ごと見送るなよ。公務員の定年延長そのものは反対してないんだよ。一般公務員を人質に取るな。切り離して提出しろ」
 この週末に行われたANNの世論調査でも、内閣の判断で検察幹部の定年の延長を可能とする検察庁法の改正案について「反対する」と答えた人が68%に上りました。そして、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31%、「評価しない」が57%でした。安倍内閣の支持率は32.8%で、3月の前回調査から7.0ポイント下落しました。




検察のOBからも反対の声が上がるなど、異例の展開で注目が集まる検察庁法の改正案。
政府・与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。

検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800607&g=pol

野党は15日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。

国家公務員法改正案ごと見送るのは納得いかない。
野党は検察庁法改正案に断固反対するが国家公務員法改正案に賛成している。
国家公務員法改正案の先にあるのは、地方公務員法改正案です。
法案すべてを見送れば、地方公務員の定年延長も見送ることになるでしょう。




参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案の審議 検察定年、採決は来週以降先送り 野党、行革相不信任案を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475110903.html

[検察庁法改正案] 元検事総長ら定年延長反対 意見書あす法務省に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475091650.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474644481.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html




関連

「#検察庁法改正案に抗議」240万超ツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475023283.html
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2020年05月17日

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合

日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300275&g=eco
2020年05月13日09時18分

 【ロンドン時事】英政府は12日、近く日本との自由貿易協定(FTA)交渉を開始すると発表した。「交渉方針」を公表し、金融サービスや会計・法律などの専門サービス、繊維・衣料品で日本側に譲歩を迫る姿勢を示した。初回会合はテレビ会議で開催するという。

 英国は1月末に欧州連合(EU)から離脱したが、年末までは激変緩和のための「移行期間」に入っている。日英両国はその終了までに、日本とEUが結んだ経済連携協定(EPA)を上回る内容の貿易協定の合意を目指す。
 しかし、新型コロナウイルスの世界的流行を受けて交渉開始が遅れており、日程的には非常に厳しい状況だ。
 英政府によると、日英貿易協定で両国間の貿易額は152億ポンド(約2兆円)増える見込み。トラス国際貿易相は声明で「日本との貿易協定は新型コロナによる経済的打撃の後で、貿易を増やし、投資を加速させ、雇用を創出するのに役立つ」と述べた。




英政府は12日、近く日本との自由貿易協定(FTA)交渉を開始すると発表した。
「交渉方針」を公表し、金融サービスや会計・法律などの専門サービス、繊維・衣料品で日本側に譲歩を迫る姿勢を示した。
初回会合はテレビ会議で開催するという。
日本とEUが結んだ経済連携協定(EPA)(日欧EPA)を上回る内容の貿易協定の合意を目指す。

英国は、テムズ・ウォーターがあります。
フランスの水企業のスエズとフランスのヴェオリアとイギリスのテムズ・ウォーターは、ウォーターバロン(水男爵)。
日英FTAの政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、英国のテムズ・ウォーターの水道事業への参入も視野に入れておく必要があります。




参考

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
posted by hazuki at 06:41| Comment(0) | FTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院本会議で公益通報改正案が審議入り⇒同日、衆院消費者問題特別委員会で公益通報改正案の趣旨説明 保護対象拡大

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院本会議で公益通報改正案が審議入り⇒同日、衆院消費者問題特別委員会で公益通報改正案の趣旨説明 保護対象拡大

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50163&media_type=

2020年5月15日 (金)
本会議 (31分)

案件:
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(201国会閣41)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 衛藤晟一(一億総活躍担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策))  13時 02分  04分
 堀越啓仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 06分  24分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)


衛藤晟一・公益通報者保護法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG

堀越啓仁(立憲民主)・公益通報者保護法改正案・衆院本会議.PNG


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50170&media_type=

2020年5月15日 (金)
消費者問題特別委員会 (14分)

案件:
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(201国会閣41)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 土屋品子(消費者問題特別委員長)  13時 47分  01分
 衛藤晟一(一億総活躍担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策))  13時 48分  03分


衛藤晟一・公益通報者保護法改正案・趣旨説明・衆院消費者問題特別委員会.PNG



5月15日、衆院本会議。
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(公益通報改正案)を議題とした。
衛藤晟一国務大臣より趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の堀越啓仁氏が衛藤晟一国務大臣と加藤勝信厚生労働大臣に質疑を行った。
堀越氏の「退職者の範囲が退職後1年なのは何故か?」という質疑に衛藤国務大臣は「退職後1年以内が内部告発が多いから。」と答弁。
堀越氏の「厚生労働省は消費者庁と連携するのか?」という質疑に加藤厚生労働大臣は「消費者庁と協力して行くつもりである。」と答弁。

5月15日、衆院消費者問題特別委員会。
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(公益通報改正案)を議題とした。
衛藤晟一国務大臣より趣旨説明を聴取した。

公益通報者保護 不正の発見と是正につなげよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200505-OYT1T50165/

5月6日の読売新聞の社説が参考になるので、ご覧ください。

公益通報者保護法改正案は企業や役所の不正を内部告発した人を守る為に改正される。




参考

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 3月6日、公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474052826.html

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473411419.html
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2020年05月16日

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月15日、参院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案の趣旨説明

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月15日、参院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案の趣旨説明

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月14日
経済産業委員会
約8分

会議の経過
  経済産業委員会(第六回)
   特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に
   関する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)
   特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
   る法律案(閣法第二三号)(衆議院送付)
    右両案について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、国際博覧会担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))


梶山弘志・5G・デジタル・趣旨説明・参院経済産業委員会.PNG



5月14日、参院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より両法律案の趣旨説明を聴取した。

5G支援は不要不急 衆院委 笠井議員が反対討論 促進法案が可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-18/2020041802_08_1.html

衆院経済産業委員会で法案が可決したことを赤旗が報道しています。
参考までに。

5G促進法案が参院経済産業委員会で審議入り。
5Gとドローンを推進する法案である。
尚、デジタルプラットフォーム透明化公正化法案はGAFAなどの巨大IT企業の独占を規制する内容です。




参考

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月23日、5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474731643.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月17日、衆院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474629136.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474391097.html

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html
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[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す

森林組合法 改正案が可決 制度周知など付帯決議 参院農水委
https://www.agrinews.co.jp/p50796.html
2020年05月15日

 参院農林水産委員会は14日、森林組合の経営基盤強化などを目的とした森林組合法改正案を審議、採決し、賛成多数で可決した。

 付帯決議を採択し、政府に対し、法改正に伴って創設される新たな組合間連携手法を森林組合に周知していくことなどを求めた。

 同法案は、一部事業譲渡や事業ごとの連携、事業の吸収分割、新設分割など柔軟な経営形態を選択できるようにする。正組合員資格の拡大、理事には販売などの実践的な能力を持つ者を置くことを求める。

 江藤拓農相は法改正の狙いとして、「山を守るメインプレイヤーは森林組合」とした上で「それぞれの組合の強みを持ち集めて、市場の価格形成力を持つことによって、山元への還元率も上げていく」と強調した。

 加藤寛治農水副大臣は森林組合の経営状況を「約8割は黒字」と説明。地域への利益還元をさらに進めるため「複数組合の連携による安定供給体制の構築」を重視した。自民党の宮崎雅夫氏への答弁。

 付帯決議では、森林組合の経営基盤強化に向けて、自主的な取り組みを引き続き支援するよう求めた。林産物販売の強化に当たっては、地域林業の活性化や地域経済への貢献につながるよう指導を求めた。林業者の所得向上や労働安全対策など就業条件の改善、台風などによる森林被害を踏まえ、間伐など適切な森林整備の推進を要望した。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月14日
農林水産委員会
約3時間4分

会議の経過
  農林水産委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   森林組合法の一部を改正する法律案(閣法第四五号)について江
   藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、藤木農林水産大臣政務官
   及び政府参考人に対し質疑を行

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)


森裕子・森林組合法改正案・質疑.PNG

紙智子・森林組合法改正案・質疑.PNG

紙智子・森林組合法改正案・反対討論.PNG
森林組合法改正案に反対討論をする共産党の紙智子氏


森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59154780V10C20A5EA3000/
2020/5/15 18:30

森林所有者でつくる森林組合の広域再編を促す森林組合法改正案が15日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。吸収分割や新設分割などの制度をつくる。森林組合の経営基盤を強化し、木材の輸出拡大などにつなげる。政府・与党は今国会での成立をめざす。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月15日
本会議
約1時間48分

会議の経過
〇議事経過 今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
 (趣旨説明)
  右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  小川克巳君、芳賀道也君、梅村聡君、倉林明子君がそれぞれ質疑を
  した。
 日程第 一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 森林組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法
       律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 散会 午前十一時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
芳賀道也(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
江島潔(農林水産委員長)
若松謙維(総務委員長)


江島潔(農林水産委員長)・森林組合法改正案.PNG

森林組合法改正案・参院通貨.PNG



5月14日、参院農林水産委員会。
森林組合法の一部を改正する法律案(森林組合法改正案)を議題とした。
質疑を行った。

国民民主党の森裕子氏と共産党の紙智子氏の質疑で、森林組合法改正案に未来投資会議の民間議員を務める竹中平蔵氏が絡んでいることが判明した。

国民民主党の森裕子氏が「法案の審議に入る前に資料をお配りさせて頂いていますけども、林業政策に関しましては、未来投資会議に於いて、非公開の場でも色々な竹中平蔵会長の意思が貫徹されるようにと、様々な働き掛けがあったということは、先般の委員会で指摘させて頂いたところでございます。」と冒頭、語った。
「2020年1月15日、これは非公開でございます。官邸のHPにはまだ公開されていませんけども、未来投資会議の構造改革徹底会合がございました。それについての資料を内閣官房からご提出を頂きました。テーマになったのは、一番が国有林に於ける樹木伐採権制度の進捗状況。そこで、これについて林野庁にお聞きをしたいと思います。」などと質疑に入った。

森裕子氏は竹中平蔵氏が未来投資会議の民間議員を務めていることに色々と意見はあるものの、森林組合法改正案に関しては賛成の立場だった。

共産党の紙智子氏は「未来投資会議が森林組合法に関して指摘している箇所がございます。未来投資戦略の2018年とかですね。昨年、6月21日のフォローアップとか。ここのところで触れているんですけども、どういう風に触れているかというところを紹介頂きたいと思います。」と質疑をした。

質疑を終局して討論を行った。
共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
「(森林組合法改正案は)未来投資会議、規制改革推進会議の提言等の具体化です。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の徳永エリ氏より附帯決議の趣旨説明が行われた。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

5月15日、参院本会議。
森林組合法の一部を改正する法律案(森林組合法改正案)を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は衆院に送られた。




参考

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月11日、森林組合法改正案が参院農林水産委員会に付託⇒5月12日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475074802.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474075999.html
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学生支援、22日閣議決定へ 政府、給付急ぎ予備費を投入

学生支援、22日閣議決定へ 政府、給付急ぎ予備費を投入

学生支援、22日閣議決定へ 政府、給付急ぎ予備費を投入
https://www.47news.jp/politics/4815162.html
2020.5.15 19:17

 政府は、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への1人当たり10万円給付に関し、22日に閣議決定する方向で調整に入った。第1次補正予算を含む2020年度予算の予備費を投入することで給付実施を急ぐ。安倍晋三首相が14日に編成を指示した第2次補正予算案は27日に閣議決定した上で、来月8日の国会提出を目指す。政府、与党は12日までに成立を図る方針。関係者が15日、明らかにした。

 学生支援は総額500億円程度を見込む。特に困窮する場合は給付額を20万円とする。条件や給付方法など制度設計を加速させる。対象はアルバイト収入減などで修学継続が困難になった大学、大学院、短大、専門学校の学生や日本語学校で学ぶ外国人留学生。約40万人に上ると想定する。

 2次補正は、飲食店など中小テナントの家賃支援や、休ませた従業員の雇用を維持する企業に対する雇用調整助成金の日額上限の引き上げなどが柱。自治体向け臨時交付金の増額が焦点となる。

 家賃支援の与党案は中小テナントに直接給付する仕組みで法改正は必要ない。立憲民主党などの野党は政府系金融機関が大家への支払いを肩代わりするとした法案を国会に提出しており、内容に隔たりがある。

 これに関連し、政府と与野党は15日、新型コロナ対策の連絡協議会を国会内で開き、2次補正を巡り意見交換した。




政府は、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への1人当たり10万円給付に関し、22日に閣議決定する方向で調整に入った。
第1次補正予算を含む2020年度予算の予備費を投入することで給付実施を急ぐ。
安倍晋三首相が14日に編成を指示した第2次補正予算案は27日に閣議決定した上で、来月8日の国会提出を目指す。
不要不急の法案の審議よりも、第2次補正予算案の成立を急ぐべきです。
コロナで困窮する学生を早く支援して欲しい。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475006558.html




関連

野党、困窮学生へ一時金法案提出 2次補正も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475040539.html
posted by hazuki at 17:12| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月15日

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案の審議 検察定年、採決は来週以降先送り 野党、行革相不信任案を提出

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案の審議 検察定年、採決は来週以降先送り 野党、行革相不信任案を提出

検察定年、採決は来週以降先送り 野党、行革相不信任案を提出
https://rd.kyodo-d.info/np/2020051501002206?c=39546741839462401
2020/5/15 20:09 (JST)

 衆院内閣委員会は15日、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の審議を行った。与党は質疑後の理事会で採決を提案。立憲民主党など4野党は拒否し、公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相の不信任決議案を衆院に提出した。改正案の15日採決はできず、来週以降に先送りされた。森雅子法相は、内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例の要件について「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と述べ明示できなかった。

 不信任案は19日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決される見通し。改正案の内閣委採決は20日以降となる。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50171&media_type=

2020年5月15日 (金)
内閣委員会 (2時間40分)

案件:
国家公務員法等の一部を改正する法律案(201国会閣52)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松本文明(内閣委員長)  14時 00分  01分
 後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 01分  07分
 藤野保史(日本共産党)  14時 08分  31分
 後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 39分  44分
 藤野保史(日本共産党)  15時 23分  16分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  15時 39分  05分
 松本文明(内閣委員長)  16時 27分  01分

答弁者等
大臣等(建制順):
 森まさこ(法務大臣)
 武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣(防災))
 一宮なほみ(人事院総裁)

松本文明(内閣委員長)・国家公務員法改正案・不信任案.PNG
武田良太行政改革担当相の不信任決議案が提出されたことを伝える松本文明(内閣委員長)



私は「検察庁法改正案」をスーパーシティ法案隠し、年金開始75歳法案隠し、種苗法改正案隠し、5G促進法案隠しの煙幕と考えているので、国家公務員法改正案に関しては細かいことを追及しません。
詳細は衆議院インターネット中継をご覧ください。

5月15日、衆院内閣委員会。
国家公務員法等の一部を改正する法律案(国家公務員法改正案)を議題とした。
国民民主党の後藤祐一氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の足立康史氏が武田良太国務大臣、森雅子法務大臣、一宮なほみ(人事院総裁)に対して質疑を行った。
松本文明(内閣委員長)は、野党が武田良太行政改革担当相の不信任決議案を衆院に提出したことを伝え、委員会は散会した。
本日の強行採決は避けられた。

国民民主党の後藤祐一氏が質疑で「国家公務員法改正案には賛成するが検察庁法改正案には反対する。」と話しています。
束ね法案の検察庁法改正案を削除すれば、与野党で合意が出来るという訳です。
しかし、与党は検察庁法改正案の削除をしたくない。
地方公務員法改正案もあるからです。

第201回国会5月8日内閣委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20120200508009.pdf/$File/naikaku20120200508009.pdf

松本文明(内閣委員長)が審議を強行した日の委員会ニュースが出来ています。
参考までに。




参考

[検察庁法改正案] 元検事総長ら定年延長反対 意見書あす法務省に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475091650.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474644481.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html




関連

「#検察庁法改正案に抗議」240万超ツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475023283.html
posted by hazuki at 23:24| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 5月14日、衆院本会議で復興庁延長法案が審議入り 被災地支援へ10年間

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 5月14日、衆院本会議で復興庁延長法案が審議入り 被災地支援へ10年間

復興庁延長法案が審議入り 被災地支援へ10年間
https://rd.kyodo-d.info/np/2020051401000967?c=39546741839462401
2020/5/14 13:44 (JST) 5/14 13:47 (JST)updated

 東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長することなどを定めた法案が14日、衆院本会議で審議入りした。現行法は20年度末で廃止となっており、政府は早期成立を目指す。田中和徳復興相は質疑で「現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら全力で復興に取り組む」と強調した。

 法案では、これまで同様、復興庁に専任閣僚を置き、復興予算は一般会計から切り離した特別会計で管理する。一方、規制の特例や税優遇の対象となる地域は絞り込むほか、インフラ復旧に充てられてきた復興交付金は20年度で廃止する。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50159&media_type=

2020年5月14日 (木)
本会議 (1時間11分)

案件:
復興庁設置法等の一部を改正する法律案(201国会閣33)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 田中和徳(復興大臣 福島原発事故再生総括担当)  13時 02分  06分
 上杉謙太郎(自由民主党・無所属の会)  13時 08分  12分
 金子恵美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 20分  32分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 52分  18分

答弁者等
大臣等(建制順):
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 森まさこ(法務大臣)
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))


田中和徳(復興大臣)・復興庁設置法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG

金子恵美・復興庁設置法改正案・衆院本会議.PNG

高橋千鶴子・復興庁設置法改正案・衆院本会議.PNG



5月14日、衆院本会議。
復興庁設置法等の一部を改正する法律案(復興庁設置法等改正案)を議題とした。
田中和徳復興大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の上杉謙太郎氏、立憲民主党の金子恵美氏、共産党の高橋千鶴子氏が質疑を行った。

現行法は2020年度末で廃止となっており、政府は早期成立を目指す。
法案では、これまで同様、復興庁に専任閣僚を置き、復興予算は一般会計から切り離した特別会計で管理する。
復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法、復興財源確保法、特別会計法の改正。




参考

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 3月3日、復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473960374.html
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新型ウイルス「このまま消滅しない可能性」 WHOが警告

新型ウイルス「このまま消滅しない可能性」 WHOが警告

新型ウイルス「このまま消滅しない可能性」 WHOが警告
https://www.bbc.com/japanese/52643830
2020年05月14日

世界保健機関(WHO)の健康危機担当マイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルスが「消滅しない可能性がある」と警告した。

ライアン氏はこの日、スイス・ジュネーヴのWHO本部からオンラインでブリーフィングに臨み、新型ウイルスがいつ消えてなくなるかを予測する試みに対し、警鐘を鳴らした。

また、ワクチンが見つかったとしても、新型ウイルスの抑制には「多大な努力」が必要だと付け加えた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間14日午前時点で、世界全体の感染者は434万2000人を超え、死者は29万6000人以上に上っている。

ライアン氏は、「このウイルスがほかのエンデミック(一定の地域で一定の罹患率で発生する)ウイルスのようになる可能性や、決して消えることはない可能性を議論の対象にするのが重要だ」と述べた。

「(エイズ、後天性免疫不全症候群病原体の)HIV(ヒト免疫不全ウイルス)は消滅していないが、我々はなんとか折り合いをつけてきている」

ライアン氏は、「この病気がいつ消滅するかは誰にも予測できない」と考えていると述べた。

現在、新型ウイルスに効果があるかもしれないワクチン100種類以上の開発が、世界中で進められている。しかし、はしかなどのほかの病気はワクチンがあるにもかかわらず今も撲滅されていないと、ライアン氏は指摘した。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、努力次第で新型ウイルスを制御することはまだ可能だと強調した。

「どうなるかは我々の手にかかっている。これはすべての人に関係のあることだ。このパンデミック(世界的流行)を止めるために我々全員が取り組むべきだ」

WHOの疫学者、マリア・ヴァン・カーコヴ氏もまた、「我々には、このパンデミックから抜け出すには時間がかかるだろうという見方を持つ必要がある」と述べた。

一部の国がロックダウン(都市封鎖)措置を徐々に緩和し始め、各国首脳がいつどのように経済を再開させるのかという問題を検討する中、WHOは厳しい見解を突きつけた。

テドロス事務局長は、感染の第2波を誘発することなく制限を緩和できると保証された方法はないと警告した。

「多くの国が様々な措置から抜け出したいと考えている」とテドロス氏は切り出した。「しかし、どの国においても、依然として可能な限り最大レベルの警戒をすべきだというのが、我々の助言だ」。

ライアン氏は、「ロックダウンが完璧に機能していて、ロックダウン解除も成功するだろうという呪術的思考が一部で上がっているが、いずれも危険をはらんでいる」と付け加えた。




世界保健機関(WHO)の健康危機担当マイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルスが「消滅しない可能性がある」と警告した。
また、ワクチンが見つかったとしても、新型ウイルスの抑制には「多大な努力」が必要だと付け加えた。
新型コロナはHIVのように消滅しない可能性があるのですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月12日、社会福祉法等改正案と野党提出の障がい福祉3法案が衆院本会議で審議入り

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月12日、社会福祉法等改正案と野党提出の障がい福祉3法案が衆院本会議で審議入り

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50151&media_type=

2020年5月12日 (火)
本会議 (1時間48分)

案件:
新議員紹介
道路法等の一部を改正する法律案(201国会閣15)
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(201国会閣34)
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(201国会閣43)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(201国会衆11)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(201国会衆12)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(201国会衆13)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 土井亨(国土交通委員長)  13時 03分  02分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 05分  06分
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 11分  03分
 早稲田夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 14分  07分
 長尾敬(自由民主党・無所属の会)  13時 21分  14分
 中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 35分  38分
 宮本徹(日本共産党)  14時 13分  23分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  14時 36分  11分

答弁者等
議員(発言順):
 岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 池田真紀(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 高橋千鶴子(日本共産党)
大臣等(建制順):
 安倍晋三(内閣総理大臣)


加藤勝信・社会福祉法等改正・趣旨説明・衆院本会議.PNG

早稲田夕季・社会福祉法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG



5月12日、衆院本会議。

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣より、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)の趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の早稲田夕季氏より、野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)の趣旨説明を聴取した。

自民党の長尾敬氏、中島克仁氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の藤田文武氏が安倍首相、加藤勝信厚生労働大臣、野党の法案提出者に質疑を行った。

政府提出の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」は、地域共生社会の実現を図る為、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、(1)市町村の包括的な支援体制の構築の支援、(2)地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、(3)医療・介護のデータ基盤の整備の推進、(4)介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、(5)社会福祉連携推進法人制度の創設等の措置を講ずるものです。

【衆院本会】地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案と立憲等提出の障がい福祉3法案が審議入り
https://cdp-japan.jp/news/20200512_2949

野党提出の法案に関しては、立憲民主党のニュースをご覧ください。
政府提出法案を補うような内容になっていると思われます。

また、政府提出の法案は介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する内容となっております。

介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105011.htm

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105012.htm

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105013.htm

野党提出の法案の要綱です。




参考

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474049507.html
posted by hazuki at 09:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする