[大気汚染防止法改正案] 5月29日、改正大気汚染防止法が成立 アスベスト飛散防止徹底へ

[大気汚染防止法改正案] 5月29日、改正大気汚染防止法が成立 アスベスト飛散防止徹底へ

参議院インターネット審議中継
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2020年5月21日
環境委員会
約2時間38分

会議の経過
　　環境委員会（第五回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　海洋プラスチックごみ問題への取組に関する件、令和二年度第一
　　　次補正予算における環境省経費に関する件、市町村の一般廃棄物
　　　処理における新型コロナウイルス感染症対策に関する件、地球温
　　　暖化対策における石炭火力発電の在り方に関する件、新型コロナ
　　　ウイルス感染症収束後の環境政策の在り方に関する件、飲食店の
　　　食べ残し対策に関する件等について小泉環境大臣、佐藤環境副大
　　　臣、加藤環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（閣法第五一号）（衆議
　　　院送付）について小泉環境大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

牧山ひろえ(環境委員長)
須藤元気(立憲・国民．新緑風会・社民)
浜田昌良(公明党)
片山大介(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)




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2020年5月28日
環境委員会
約3時間26分

会議の経過
　　環境委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（閣法第五一号）（衆議
　　　院送付）について小泉環境大臣、佐藤環境副大臣、稲津厚生労働
　　　副大臣、八木環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、
　　　討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

牧山ひろえ(環境委員長)
三木亨(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲・国民．新緑風会・社民)
浜田昌良(公明党)
片山大介(日本維新の会)
牧山ひろえ(環境委員長)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
山下芳生(日本共産党)
山下芳生(日本共産党)
鉢呂吉雄(立憲・国民．新緑風会・社民)


大気汚染防止法改正案の修正案の趣旨説明をする共産党の山下芳生氏


大気汚染防止法改正案の反対討論をする山下芳生氏


アスベスト飛散防止徹底へ 改正大気汚染防止法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449971000.html
2020年5月29日 12時18分

建物の解体工事でアスベストの飛散防止を徹底するため、一定の規模以上の建物は事前にアスベストの有無を調査し、都道府県に報告することなどを義務づけた改正大気汚染防止法が参議院本会議で可決、成立しました。

可決、成立した改正大気汚染防止法では、解体工事の際に飛び散る危険性が比較的低いとされてきた壁や天井の板なども含め、アスベストを使用したすべての建材が規制の対象になります。

一定の規模以上の建物はアスベストの有無を事前に調査し、その結果を都道府県に報告することなどが義務づけられます。

このうち都道府県への報告については、2022年から義務化されることになっていて、今後1年以内に環境省が省令を改正し、報告を求める建物の規模などを定めるということです。

今回の改正で、規制の対象となる解体工事は、これまでの年間およそ1万6000件から最大で年間およそ32万件にまで増える見込みで、環境省などは調査や工事が適切に行われるようアスベストについて知識を持つ人材の育成も進めることにしています。


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2020年5月29日
本会議
約1時間43分

会議の経過
〇議事経過　今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
　(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　田島麻衣子君、下野六太君、東徹君、倉林明子君がそれぞれ質疑を
　　した。
　日程第　一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十一時三十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
下野六太(公明党)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
牧山ひろえ(環境委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)







5月21日、参院環境委員会。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


5月28日、参院環境委員会。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉環境大臣、佐藤環境副大臣、稲津厚生労働副大臣、八木環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。

共産党の山下芳生氏より大気汚染防止法の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を聴取した。

共産党の山下芳生氏が大気汚染防止法の一部を改正する法律案の反対討論を行った。

共産党提出の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の鉢呂吉雄氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月29日、参院本会議。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
牧山ひろえ(環境委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正大気汚染防止法が成立した

日程第１　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0529-v001.htm

起立採決により可決されました



参考

[大気汚染防止法改正案] 5月15日、衆院環境委員会で大気汚染防止法改正案を可決 アスベスト飛散防止が不十分 共産党の田村貴昭氏 実効性ある規制を⇒5月19日、大気汚染防止法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475212461.html

[大気汚染防止法の一部を改正する法律案] 3月10日、大気汚染防止法改正案を閣議決定 アスベスト規制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474201376.html

[年金制度改革関連法案] 5月29日、年金制度改革関連法が成立 パートに厚生年金拡大 受給開始75歳

[年金制度改革関連法案] 5月29日、年金制度改革関連法が成立 パートに厚生年金拡大 受給開始75歳

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2020年5月19日
厚生労働委員会
約2時間37分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
　　　案（閣法第三四号）（衆議院送付）について加藤厚生労働大臣か
　　　ら趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆
　　　議院議員岡本充功君から説明を聴いた後、加藤厚生労働大臣、稲
　　　津厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
岡本充功(衆議院議員)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
平木大作(公明党)
山本香苗(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)






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2020年5月21日
厚生労働委員会
約4時間40分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
　　　案（閣法第三四号）（衆議院送付）について修正案提出者衆議院
　　　議員岡本充功君、加藤厚生労働大臣、義家法務副大臣及び政府参
　　　考人に対し質疑を行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
そのだ修光(厚生労働委員長)
足立信也(立憲・国民．新緑風会・社民)
芳賀道也(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)


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2020年5月26日
厚生労働委員会
約4時間55分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十四回）　　
　　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
　　　案（閣法第三四号）（衆議院送付）について参考人日本社会事業
　　　大学学長・東京大学名誉教授神野直彦君、一般社団法人日本経済
　　　団体連合会常務理事井上隆君及び株式会社日本総合研究所調査部
　　　主席研究員西沢和彦君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑
　　　を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
　　　案（閣法第三四号）（衆議院送付）について安倍内閣総理大臣、
　　　加藤厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
神野直彦(参考人　日本社会事業大学学長　東京大学名誉教授)
井上隆(参考人　一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)
西沢和彦(参考人　株式会社日本総合研究所調査部主席研究員)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
足立信也(立憲・国民．新緑風会・社民)
平木大作(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
片山さつき(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
田村まみ(立憲・国民．新緑風会・社民)
平木大作(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)


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2020年5月28日
厚生労働委員会
約3時間51

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十五回）　　
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
　　　案（閣法第三四号）（衆議院送付）について加藤厚生労働大臣及
　　　び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
足立信也(立憲・国民．新緑風会・社民)
田村まみ(立憲・国民．新緑風会・社民)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
そのだ修光(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
倉林明子(日本共産党)
足立信也(立憲・国民．新緑風会・社民)




受給開始75歳も、パートに厚生年金拡大　改革法成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59727190Z20C20A5MM0000/
2020/5/29 10:00 (2020/5/29 11:42更新)

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。受給を遅らせることで受け取る金額を増額する。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高齢者の就労を後押しする狙いがある。パートなど短時間労働者への厚生年金の適用も段階的に拡大する。

受給開始年齢の繰り下げでは、現在60〜70歳の間で選ぶことができる期間を、2022年4月以降は60〜75歳に広げる。65歳を基準として、受給の開始時期を1カ月遅らせるごとに年金の受給額は0.7%増額する。75歳まで遅らせると84%増となる。

「在職老齢年金」の見直しでは、働く60〜64歳の年金を一部減らす基準を緩める。現在は賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えていると年金が減るが、この基準を22年4月以降は月47万円とする。働くほどに年金が減る仕組みを見直して、今より長く働けるように後押しする。

厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件である企業の従業員数の基準を段階的に引き下げる。現在は従業員「501人以上」が基準だが、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」の企業にまで広げる。パート労働者らは国民年金だけの人も多く、厚生年金も上乗せできるようにする。厚労省は新たに65万人が厚生年金に加入すると試算している。


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2020年5月29日
本会議
約1時間43分

会議の経過
〇議事経過　今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
　(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　田島麻衣子君、下野六太君、東徹君、倉林明子君がそれぞれ質疑を
　　した。
　日程第　一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十一時三十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
下野六太(公明党)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
牧山ひろえ(環境委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)







5月19日、参院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院における修正部分について、衆議院議員・岡本充功氏(国民民主党)より修正案の趣旨説明を聴取した。
加藤厚生労働大臣、稲津厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


5月21日、参院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
修正案提出者衆議院議員岡本充功氏、加藤厚生労働大臣、義家法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


5月26日、参院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
参考人日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授神野直彦氏、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事井上隆氏及び株式会社日本総合研究所調査部主席研究員西沢和彦氏から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

安倍内閣総理大臣、加藤厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


5月28日、参院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
加藤厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

共産党の倉林明子氏は「反対の第一の理由は公的年金の水準を自動的に削減するマクロ経済スライドの維持を前提とし、受給開始年齢の選択肢を75歳までに拡げることです。減り続ける年金で、高齢者は死ぬまで働けということかと怨嗟の声が上がっております。」と討論に入った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の足立信也氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月29日、参院本会議。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
そのだ修光(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

年金開始75歳法案が成立した。
年金受給開始を75歳に拡大するだけでなく、確定拠出年金の改定も行った。
基礎年金は増えないので、確定拠出年金に加入して年金を増やせと言うことか？

日程第２　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0529-v002.htm

起立採決により可決されました



参考

[年金制度改革関連法案] 5月15日、参院本会議で年金制度改革関連法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475191494.html

[年金制度改革関連法案] 5月12日、年金制度改革関連法案が衆院通過 受給開始75歳可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475056586.html

[年金制度改革関連法案] 5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の修正案を全会一致で可決 原案を賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474993885.html

[年金制度改革関連法案] [GPIF法等改正案] 4月14日、年金制度改革関連法案が衆院本会議で審議入り 短時間労働者の加入要件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474598162.html



参考(政府案)

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html



参考(野党対案)(5月8日、取り下げ)

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545061.html

自民、9月入学「来年は困難」 提言案を大筋了承

自民、9月入学「来年は困難」 提言案を大筋了承
https://www.47news.jp/politics/4862062.html
2020.5.29 21:36

　自民党の9月入学制に関するワーキングチームは29日の会合で「本年度・来年度のような直近の導入は困難だ」とする提言案を大筋了承した。今後の導入可能性について党や政府に検討も求めた。この表現の一部に出席者から異論が出て、提言取りまとめは見送った。次回会合で了承を取り付けた上で、来週前半にも政府に申し入れる。

　政府、与党は9月入学の来年実施見送りを調整しており、大きな方向性は変わらない。政府も夏休み前の7月には一定の結論を示したい考えだ。

　9月入学は新型コロナウイルスの影響による休校長期化を受けて浮上した経緯がある。提言案は「子どもたちの学びの保障と、秋季入学制度の導入は切り離して検討した」と明記。社会経済への影響の大きさから「国民的合意に一定期間を要する」として導入困難とした理由を説明した。

　出席議員から指摘が出たのは、今後の導入可能性を示した箇所。政府に対し「首相直轄の会議体で検討すべきだ」などと求めた文章に「導入を前提にした書き方だ」と反対論が噴出した。

　提言案は27日に示された原案に比べ、9月入学推進派の意向が各所に反映された。来年導入も原案段階では「見送るべきという結論に至った」としていたが、「困難だ」と表現を弱めた。

　9月入学制の課題として、休校長期化による学習の遅れを取り戻す対応を行うと、入学時期が繰り下がると懸念。「就業年齢が遅れ、わが国の国際競争力低下を招く可能性がある」と問題点を挙げた。導入する場合「現在の就学年齢を後ろ倒しにしない」と要請した。

　このほか各学校の本年度の学年末を2週間〜1カ月程度延長する特例措置や、大学入学共通テストなど入試時期の2週間〜1カ月程度先延ばしも盛り込んだ。



自民党の9月入学制に関するワーキングチームは29日の会合で「本年度・来年度のような直近の導入は困難だ」とする提言案を大筋了承した。
今後の導入可能性について党や政府に検討も求めた。
9月入学など、今、考える必要ない。
コロナで混乱している時にやることか。

アメリカ 7月、シンガポール 1月、オーストラリア 2月、韓国 3月、インド 4月と9月でない国もある。



参考

9月入学制、論点整理着手 来年導入、6月上旬にも方向性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474885736.html

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月26日、社会福祉法等改正案が衆院を通過 引きこもり対応を強化

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月26日、社会福祉法等改正案が衆院を通過 引きこもり対応を強化

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50155&media_type=

2020年5月13日 (水)
厚生労働委員会 (3時間49分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（201国会閣43）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（201国会衆11）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（201国会衆12）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（201国会衆13）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　谷川とむ(自由民主党・無所属の会) 　13時 01分 　23分
　高木美智代(公明党) 　13時 24分 　20分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 44分 　39分
　岡本あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 23分 　42分
　白石洋一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 05分 　44分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 49分 　34分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　16時 23分 　15分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　16時 38分 　03分
　山花郁夫(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 41分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　亀岡偉民(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　稲津久(厚生労働副大臣)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
　楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)






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2020年5月15日 (金)
厚生労働委員会 (3時間56分)

案件：
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（201国会閣43）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（201国会衆11）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（201国会衆12）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（201国会衆13）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　山田美樹(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　22分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 23分 　22分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 42分 　01分
　川内博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 42分 　33分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 15分 　41分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 56分 　36分
　山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 32分 　36分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 08分 　32分

答弁者等
議員（発言順）：
　山花郁夫(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　亀岡偉民(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　橋本岳(厚生労働副大臣)
　松本洋平(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　井上貴博(財務大臣政務官)
　小島敏文(厚生労働大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50200&media_type=

2020年5月20日 (水)
厚生労働委員会 (3時間21分)

案件：
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（201国会閣43）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（201国会衆11）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（201国会衆12）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（201国会衆13）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　安藤高夫(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　19分
　伊佐進一(公明党) 　9時 20分 　19分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　9時 39分 　25分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 04分 　41分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 45分 　32分
　中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 17分 　29分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 46分 　32分

答弁者等
議員（発言順）：
　早稲田夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　橋本岳(厚生労働副大臣)


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50214&media_type=

2020年5月22日 (金)
厚生労働委員会 (4時間38分)

案件：
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（201国会閣43）
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（201国会衆11）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（201国会衆12）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（201国会衆13）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　木村哲也(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　21分
　伊佐進一(公明党) 　9時 22分 　18分
　稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 40分 　41分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 21分 　47分
　小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 08分 　23分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 31分 　31分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　12時 02分 　12分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 30分 　01分
　国光あやの(自由民主党・無所属の会) 　13時 30分 　06分
　高木美智代(公明党) 　13時 36分 　07分
　小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 43分 　17分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 00分 　18分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 18分 　11分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　14時 29分 　06分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 35分 　05分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 40分 　03分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　14時 43分 　05分

答弁者等
議員（発言順）：
　山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
　池田真紀(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　橋本岳(厚生労働副大臣)
　小島敏文(厚生労働大臣政務官)
　自見はなこ(厚生労働大臣政務官)






社会福祉法案が衆院を通過　引きこもり対応を強化
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200526/mca2005261429015-n1.htm
2020.5.26 14:29

　引きこもり問題に対応する市区町村の体制を強化する社会福祉法などの改正案は２６日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。

　法案は引きこもりの子どもが５０代、親が８０代になり、親子が生活に困窮する「８０５０問題」への対策の推進が柱。子どもの就労や親の介護といった複合的な問題に対し、自治体が一括して相談に応じる場合に国が財政面で支援することを盛り込んだ。

　介護福祉士を育てる専門学校などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を得られる特例の経過措置を５年間延長することも明記。介護の人材不足を解消するため、外国人留学生の就労を促す狙いがある。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50232&media_type=

2020年5月26日 (火)
本会議 (18分)

案件：
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（201国会閣49）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（201国会閣44）
社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（201国会条12）
社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（201国会条13）
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（201国会条14）
専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVIIIの締結について承認を求めるの件（201国会条15）
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（201国会条16）
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（201国会閣26）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（201国会閣43）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　橘慶一郎(文部科学委員長) 　13時 02分 　03分
　土井亨(国土交通委員長) 　13時 05分 　04分
　松本剛明(外務委員長) 　13時 09分 　02分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 11分 　04分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 15分 　02分







第201回国会5月13日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200513012.pdf/$File/kourou20120200513012.pdf

5月13日、衆院厚生労働委員会。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣より、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)の趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の山花郁夫氏より、野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)の趣旨説明を聴取した。


第201回国会5月15日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200515013.pdf/$File/kourou20120200515013.pdf

5月15日、衆院厚生労働委員会。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣、亀岡偉民文部科学副大臣、橋本岳厚生労働副大臣、松本洋平経済産業副大臣、井上貴博財務大臣政務官、小島敏文厚生労働大臣政務官及び政府参考人並びに提出者山花郁夫氏(立国社)に対し質疑を行った。


5月20日、衆院厚生労働委員会。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣、橋本岳厚生労働副大臣及び政府参考人並び提出者早稲田夕季氏(立国社)、尾辻かな子(立国社)に対し質疑を行った。


5月22日、衆院厚生労働委員会。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣、橋本岳厚生労働副大臣、小島敏文厚生労働大臣政務官、自見はなこ厚生労働大臣政務官及び政府参考人並びに提出者山井和則氏(立国社)、池田真紀(立国社)に対し質疑を行った。

安倍晋三内閣総理大臣に対し質疑を行った後、質疑を終局した。

討論を行った。
立憲民主党の阿部知子氏と共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)に対し、採決を行ったところ、再生多数で可決した。

日本維新の会の藤田文武氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月26日、衆院本会議。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院通過した。

法案は引きこもりの子どもが50代、親が80代になり、親子が生活に困窮する「8050問題」への対策の推進が柱。
子どもの就労や親の介護といった複合的な問題に対し、自治体が一括して相談に応じる場合に国が財政面で支援することを盛り込んだ。

政府案を補う内容の野党提出法案は取り下げたようです。



参考

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月12日、社会福祉法等改正案と野党提出の障がい福祉3法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475099996.html

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474049507.html

[外国弁護士特別措置法改正案] 5月20日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒5月22日、改正外弁法が成立 仲裁代理人の要件緩和 海外実務「1年以上」に

[外国弁護士特別措置法改正案] 5月20日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒5月22日、改正外弁法が成立 仲裁代理人の要件緩和 海外実務「1年以上」に

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50204&media_type=

2020年5月20日 (水)
法務委員会 (04分)

案件：
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（200国会閣12

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松島みどり(法務委員長) 　9時 30分 　01分




改正外弁法が成立　仲裁代理人の要件緩和　海外実務「1年以上」に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59460390S0A520C2EA3000/
2020/5/22 19:18

外国の弁護士が日本で国際仲裁事件を扱う要件を緩める改正外国人弁護士特別措置法（外弁法）が22日、参院先議のため衆院本会議で成立した。グローバル企業の紛争で仲裁代理人を務める外国法事務弁護士の資格要件について、海外実務の期間を現行の2年から「1年以上」に短縮するのが柱だ。参加できる紛争の範囲も広げる。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50217&media_type=

2020年5月22日 (金)
本会議 (14分)

案件：
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（200国会閣12）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（201国会閣32）
公益通報者保護法の一部を改正する法律案（201国会閣41）
復興庁設置法等の一部を改正する法律案（201国会閣33）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　松島みどり(法務委員長) 　13時 02分 　03分
　山口俊一(地方創生特別委員長) 　13時 05分 　02分
　土屋品子(消費者問題特別委員長) 　13時 07分 　04分
　伊藤達也(震災復興特別委員長) 　13時 11分 　02分







5月20日、衆院法務委員会。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。
法案は継続審議になっていたものを参院で審議した後、衆院に送られた。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

5月22日、衆院本会議。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。
松島みどり(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正外弁法が成立した。

第200回国会で継続審議となっていた法案を参院で審議した後、衆院に送られ成立した。

議案名「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCE632.htm

法案に反対したのは共産党のみ。



参考

[外国弁護士特別措置法改正案] 4月2日、参院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒4月7日、参院法務委員会で外弁法改正案が可決⇒4月10日、外弁法改正案が参院通過 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474522246.html

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474045173.html

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471288574.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月27日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月28日、改正森林組合法が成立 林業の経営基盤強化

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月27日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月28日、改正森林組合法が成立 林業の経営基盤強化

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50240&media_type=

2020年5月27日 (水)
農林水産委員会 (3時間24分)

案件：
森林組合法の一部を改正する法律案（201国会閣45

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　吉野正芳(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　西田昭二(自由民主党・無所属の会) 　13時 01分 　25分
　濱村進(公明党) 　13時 26分 　19分
　広田一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 45分 　38分
　緑川貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 23分 　37分
　山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 00分 　38分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 38分 　18分
　森夏枝(日本維新の会・無所属の会) 　15時 56分 　16分
　田村貴昭(日本共産党) 　16時 12分 　04分
　神谷裕(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 16分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　江藤拓(農林水産大臣)
　伊東良孝(農林水産副大臣)
　河野義博(農林水産大臣政務官)


森林組合法改正案について質疑をする共産党の田村貴昭氏


森林組合法改正案の反対討論をする共産党の田村貴昭氏


林業の経営基盤強化　改正森林組合法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800199&g=pol
2020年05月28日13時23分

　森林組合の木材販売事業を拡大して林業の経営基盤を強化する改正森林組合法（参院先議）が２８日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。組合間の事業譲渡など柔軟な連携を認めるのが柱。戦後、造成した人工林が利用期を迎えていることも踏まえ、木材の販売面に力を入れ、林業従事者らに利益を還元していく。２０２１年４月に施行する。
　林野庁によると、森林組合は１９年度末で全国に６１３ある。現在は組合同士の合併しかできないが、改正法により事業譲渡や、複数の組合による同一事業の広域組織の新設などを可能にする。例えば、各組合の販売事業を集約し大規模化できれば、安定供給につながり、製材工場への供給や海外輸出などを有利に展開しやすくなる。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50243&media_type=

2020年5月28日 (木)
本会議 (16分)

案件：
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（201国会閣27）
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（201国会閣48）
森林組合法の一部を改正する法律案（201国会閣45）
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（201国会閣40）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（201国会閣42）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　大口善徳(総務委員長) 　13時 02分 　03分
　松本文明(内閣委員長) 　13時 05分 　03分
　吉野正芳(農林水産委員長) 　13時 08分 　03分
　田中良生(財務金融委員長) 　13時 11分 　02分
　松島みどり(法務委員長) 　13時 13分 　02分







5月27日、衆院農林水産委員会。
実質審議入り。
森林組合法の一部を改正する法律案を議題とした。
江藤拓(農林水産大臣)、伊東良孝(農林水産副大臣)、河野義博(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対して質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は冒頭、2次補正予算案について質問をした。
田村貴昭氏は「林業は未来投資戦略、所謂、官邸農政によって、川下の大規模な製剤企業への供給を図る為に、この間、間伐期、皆伐の方針が取られています。大規模伐採が広がる中でたくさんの問題が生じています。」と法案の質疑に入った。
「伐採をしても植林をしない。これダメですよね。何故、こんなことになっているんでしょうか。」
「材価が低迷しているから再造林が出来ない。」

質疑を終局して討論を行った。
共産党の田村貴昭氏が森林組合法改正案の反対討論を行った。
田村貴昭氏は「今、全国の山林では皆伐して再造林しない、あるいは強度の間伐が行われ、残った木は病気で倒れるといった施業が広がっています。」と討論に入った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の神谷裕氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月28日、衆院本会議。
森林組合法の一部を改正する法律案を議題とした。
吉野正芳(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正森林組合法が成立した。

この法案の問題点の一つが、竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た法案だということ。
再造林について、いい加減なことが分かった。
大規模伐採を進めれば、造林未済地がさらに増える。

改正案は、森林組合の事業目的から非営利規定を削除し、大型製材業者への材木供給の強化をはかるもの。
附帯決議など、参考意見で拘束力はない。
共産党は附帯決議にも賛成しなかった。



参考

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月26日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475299129.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475126896.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月11日、森林組合法改正案が参院農林水産委員会に付託⇒5月12日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475074802.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474075999.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月27日、5G促進法とデジタルプラットフォーム透明化公正化法が成立

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月27日、5G促進法とデジタルプラットフォーム透明化公正化法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月19日
経済産業委員会
約3時間14分

会議の経過
　　経済産業委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に
　　　関する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）
　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
　　　る法律案（閣法第二三号）（衆議院送付）
　　　　右両案について梶山経済産業大臣、松本経済産業副大臣、宮本
　　　　経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及び政府参考
　　　　人に対し質疑を行った。
　　　　また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
須藤元気(立憲・国民．新緑風会・社民)
小沼巧(立憲・国民．新緑風会・社民)
竹内真二(公明党)
新妻秀規(公明党)
礒崎哲史(経済産業委員長)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月21日
経済産業委員会
約2時間49分

会議の経過
　　経済産業委員会（第八回）
　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に
　　　関する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）
　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
　　　る法律案（閣法第二三号）（衆議院送付）
　　　　右両案について参考人東京大学大学院情報学環教授中尾彰宏君、
　　　　東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二君、東京
　　　　都立大学大学院法学政治学研究科教授伊永大輔君及び駒澤大学
　　　　名誉教授福家秀紀君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑
　　　　を行った。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
中尾彰宏(参考人　東京大学大学院情報学環教授)
鈴木真二(参考人　東京大学未来ビジョン研究センター特任教授)
伊永大輔(参考人　東京都立大学大学院法学政治学研究科教授)
福家秀紀(参考人　駒澤大学名誉教授)
阿達雅志(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲・国民．新緑風会・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月26日
経済産業委員会
約3時間26分

会議の経過
　　経済産業委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　
　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に
　　　関する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）
　　　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
　　　る法律案（閣法第二三号）（衆議院送付）
　　　　右両案について梶山経済産業大臣、松本経済産業副大臣、木村
　　　　総務大臣政務官、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員
　　　　会委員長及び政府参考人に対し質疑を行い、特定高度情報通信
　　　　技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（閣
　　　　法第二二号）（衆議院送付）について討論の後、いずれも可決
　　　　した。
　　　　なお、両案についてそれぞれ附帯決議を行った。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
加田裕之(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲・国民．新緑風会・社民)
斎藤嘉隆(立憲・国民．新緑風会・社民)
竹内真二(公明党)
新妻秀規(公明党)
礒崎哲史(経済産業委員長)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
岩渕友(日本共産党)
浜野喜史(立憲・国民．新緑風会・社民)
浜野喜史(立憲・国民．新緑風会・社民)


デジタルプラットフォーム透明化公正化法案の修正案の趣旨説明をする共産党の岩渕友氏


5G促進法案の反対討論をする共産党の岩渕友氏


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月27日
本会議
約2時間33分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田中国務大臣から趣旨説明があった後、
　　木戸口英司君、塩田博昭君、石井苗子君、岩渕友君がそれぞれ質疑
　　をした。
　日程第　一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国
　　　　　　　との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　　　　　　送付）
　日程第　二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和
　　　　　　　国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議
　　　　　　　院送付
　日程第　三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間
　　　　　　　の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の
　　　　　　　条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　日程第　五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和
　　　　　　　国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議
　　　　　　　院送付）
　日程第　六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
　　　　　　　び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間
　　　　　　　の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の六件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、承認することに決した。
　日程第　七　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
　　会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　八　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推
　　　　　　　進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法
　　　　　　　律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　九　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入
　　　　　　　の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第一〇　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向
　　　　　　　上に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第九は可決、日程第一〇は全会一致をもって可決
　　された。
　散会　午後零時二十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田中和徳(復興大臣、福島原発事故再生総括担当)
木戸口英司(立憲・国民．新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
北村経夫(外交防衛委員長)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
森ゆうこ(立憲・国民．新緑風会・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
田名部匡代(国土交通委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)




5G促進法成立


デジタルプラットフォーム透明化公正化法成立



5月19日、参院経済産業委員会。
実質審議入り。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
両案について、梶山経済産業大臣、松本経済産業副大臣、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行った。


5月22日、参院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
両案について、参考人東京大学大学院情報学環教授中尾彰宏氏、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二氏、東京都立大学大学院法学政治学研究科教授伊永大輔氏及び駒澤大学名誉教授福家秀紀氏より意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

中尾彰宏(参考人　東京大学大学院情報学環教授)は5G、ビヨンド5G(=6G)の説明を行った。
鈴木真二(参考人　東京大学未来ビジョン研究センター特任教授)はドローンの説明を行った。
伊永大輔(参考人　東京都立大学大学院法学政治学研究科教授)はデジタルプラットフォームについて説明を行った。
福家秀紀(参考人　駒澤大学名誉教授)はデジタルプラットフォームについて説明を行った。


5月26日、参院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
両案について、梶山経済産業大臣、松本経済産業副大臣、木村総務大臣政務官、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行い質疑を終局した。

共産党の岩渕友氏が特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の修正案を提出し、趣旨説明を行った。

討論を行った。
共産党の岩渕友氏が特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)の反対討論を行った。

岩渕友氏は「5Gは国民の暮らしや産業を支える公共公益インフラとして多用に発展することについては支持するものです。ところが本法案には、以下の重大な問題点があり賛成出来ません。」と討論に入った。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

浜野喜史氏(立憲・国民．新緑風会・社民)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)には附帯決議が付された。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

浜野喜史氏(立憲・国民．新緑風会・社民)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)には附帯決議が付された。


5月27日、参院本会議。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を一括して議題とした。
礒崎哲史(経済産業委員長)の報告は両案とも可決。

先ず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)の採決を行ったところ、再生多数で可決した。

次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5Gとドローンを推進する法案が成立した。
安倍政権は5Gを推進している。
尚、デジタルプラットフォーム透明化公正化法案はGAFAなどの巨大IT企業の独占を規制する内容です。

5Gやドローン国産化促進へ 新法成立 開発や設備投資を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446991000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_019

5G促進法についてのNHKの報道です。

日程第９　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0527-v009.htm

起立採決により可決されました

日程第１０　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0527-v010.htm

起立採決により全会一致で可決されました



参考

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月15日、参院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475127427.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月23日、5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474731643.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月17日、衆院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474629136.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474391097.html

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html

5月27日、2次補正案を閣議決定 31兆9114億円 事業規模は117兆円

5月27日、2次補正案を閣議決定 31兆9114億円 事業規模は117兆円

2次補正案、31兆9114億円 事業規模は117兆円
https://www.47news.jp/politics/4851816.html
2020.5.27 10:33

　政府は27日、新型コロナウイルスを受けた2020年度第2次補正予算案の一般会計歳出総額を31兆9114億円とする方針を固めた。中小企業の資金繰り支援に加え、家賃支援や雇用維持策を盛り込む。予備費として10兆円を上乗せする。同日午後に閣議決定し、6月8日の国会提出、同12日までの成立を目指す。

　財政投融資を含めた財政支出は72兆7千億円程度となる。民間投資などを合わせた事業規模は1次補正と同水準の117兆1千億円程度に上る。

　企業の資金繰り支援策として、業績が悪化した企業への資本支援策などが盛り込まれた。

　新型コロナの影響で売り上げが急減している企業や個人事業主に対し、家賃負担を軽減するための給付金を創設。1社当たり最大600万円を配る。

　業績が悪化し、労働者を休ませた企業に支給する雇用調整助成金は、日額上限（現在は8330円）を1万5千円に引き上げる。自治体向け臨時交付金は2兆円増額する。





政府は27日、新型コロナウイルスを受けた2020年度第2次補正予算案の一般会計歳出総額を31兆9114億円とする方針を固めた。
予備費として10兆円を上乗せする。
同日午後に閣議決定し、6月8日の国会提出、同12日までの成立を目指す。

令和2年5月27日（水）持ち回り閣議案件 | 閣議
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020052701.html

令和２年度一般会計補正予算（第２号）等について（決定）

（財務省）

閣議決定しました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月27日
本会議
約2時間33分

案件

復興庁設置法等の一部を改正する法律案（閣法第３３号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第６号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第７号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第８号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第９号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第１０号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第１１号）
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第５号）
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第２０号）
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（閣法第２２号）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（閣法第２３号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田中和徳(復興大臣、福島原発事故再生総括担当)
木戸口英司(立憲・国民．新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
北村経夫(外交防衛委員長)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
森ゆうこ(立憲・国民．新緑風会・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
田名部匡代(国土交通委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)











5月27日、参院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の森裕子氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏ぱ賛成討論を行った。

国民民主党の森裕子氏は「国、自治体、民間で構成する強力な推進機関を設ける必要がある。推進機関とは従来の国家戦略特区の区域会議をさらに充実強化したいわばミニ独立政府。…。」と討論に入った。

共産党の大門実紀史氏は「反対する最大の理由は本法案が日本を中国のような監視社会に導く個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。」と討論に入った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
スーパーシティ法が成立した。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での附帯決議には個人情報保護の徹底などが盛り込まれた。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。

但し、これで終わりではない。
日本もカナダのトロント市のようにスーパーシティを撤退に追い込むことが出来る。
スーパーシティ構想を殆ど報道しないマスコミに代わって、私達が頑張りましょう。

日程第７　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0527-v007.htm

起立採決により可決されました

第２０１回国会　附帯決議一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/futai_ind.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f421_052201.pdf



参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案　規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月26日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月26日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50235&media_type=

2020年5月26日 (火)
農林水産委員会 (06分)

案件：
森林組合法の一部を改正する法律案（201国会閣45）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　吉野正芳(農林水産委員長) 　10時 00分 　01分
　江藤拓(農林水産大臣) 　10時 00分 　03分





議案名「森林組合法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF1AA.htm

5月25日、森林組合法の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会に付託された。

5月26日、衆院農林水産委員会。
森林組合法の一部を改正する法律案を議題とした。
江藤拓農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は、明日、5月27日、13時〜衆院農林水産委員会が開催され、森林組合法の一部を改正する法律案(森林組合法改正案)が実質審議入りする。

共産党の田村貴昭氏が15:30から15分間、新型コロナ対策(第二次補正)と、森林組合法について質問します。
森林組合法の改正案に際して、再造林されない森林が増えている問題を取り上げます。

この法案の問題点の一つが、竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た法案だということ。

企業化路線の転換を　紙氏　森林組合法改定案に反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-19/2020051905_02_1.html

参院農林水産委員会での共産党の紙智子氏の質疑について、赤旗が掲載しています。



参考ツイート

【国会質問のお知らせ】日本共産党の田村貴昭衆院議員が５月２７日の農林水産委員会で、１５：３０から１５分間、新型コロナ対策（第二次補正）と、森林組合法について質問します。質問は衆議院審議中継で視聴できます。https://t.co/ygpeJ0zxcJ pic.twitter.com/K2jqIXs1WJ

— 日本共産党九州沖縄ブロック事務所 (@kyuoki8) May 26, 2020

明日、農林水産委員会で森林組合法改正案の審議が行われます。田村貴昭議員の出番は15:30ごろです。法案の問題点、政府の林業政策全般について質します。当日、午前中にコロナ対策の2次補正が閣議決定される予定なので、それについても質問します。https://t.co/iIXOTwe0fL

— 田村貴昭事務所（中の人たち） (@OfficeTamura) May 26, 2020

【訂正】明日27日、農水委員会で質問です。コロナ対策の第２次補正予算が閣議決定されるのに合わせて、農水分野での対策強化を求めます。
森林組合法の改正案に際して、再造林されない森林が増えている問題を取り上げます。15時30分からです。

衆議院インターネット中継https://t.co/fVEGSs2iGi

— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) May 26, 2020

参考

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475126896.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月11日、森林組合法改正案が参院農林水産委員会に付託⇒5月12日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475074802.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474075999.html

SNSの中傷投稿者、特定容易に 政府、電話番号開示も検討

SNSの中傷投稿者、特定容易に 政府、電話番号開示も検討
https://rd.kyodo-d.info/np/2020052601002210?c=39546741839462401
2020/5/26 19:36 (JST) 5/26 19:48 (JST)updated

　会員制交流サイト（SNS）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さん（22）の死去を巡り、政府は26日、インターネット上に悪意のある投稿をした人の特定を容易にする制度改正の議論を本格化させる方針を示した。現在は訴訟に持ち込まないと情報が開示されないことも多いが、迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも検討する。ただ「表現の自由」や「通信の秘密」を損なうとの懸念もある。

　高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を表明。年内に改正案をまとめる方針だ。



SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー木村花さん(22)の死去を巡り、政府は26日、インターネット上に悪意のある投稿をした人の特定を容易にする制度改正の議論を本格化させる方針を示した。
高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を表明。
年内に改正案をまとめる方針。

経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」

経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2020年5月25日 19時00分

緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

また中西会長は、企業の間で進んだテレワークなどの取り組みは、今後も継続すべきだとしたうえで「在宅勤務では、勤務時間が厳密にはわからず、期待する成果が出せたかどうかという方向にどんどん行くだろう。こういう流れは元に戻してはいけないと強く思う」と述べ、多様な働き方を進めるため勤務時間の長さではなく、達成された成果で業務を評価すべきだとの認識を示しました。





緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。
この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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関連

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475281858.html

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4846438.html
2020.5.25 21:51

　政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。

　私権制限を伴う緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、全面解除となった。25日夜の政府対策本部会合で正式決定し、官報に緊急事態の終了を公示した。

　会見で首相は「目指すのは新たな日常をつくり上げることだ。感染リスクをコントロールしながらどうすれば実施できるかという発想が重要だ」と社会経済活動の再開を呼び掛けた。一方、感染者の増加スピードが高まれば「2度目の宣言発出の可能性もある」と指摘。「完全なる日常を取り戻すには、かなりの時間を要する」と語った。

　飲食店などの団体が業態別に発表したガイドラインを重視。「ガイドラインに沿った感染防止の取り組みに100％補助を行う」とした。感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリについて、6月中旬をめどに導入する考えを示した。

　医療面ではワクチン開発へ向け、特許権を管理する「特許権プール」と呼ばれる国際仕組みの創設を来月に予定される先進7カ国（G7）首脳会議で提案すると明かした。

　これに先立つ自民党役員会で、県境をまたぐ移動の自粛を6月19日に全面解除する考えを示した。基本的対処方針を改定し、外出自粛や観光を巡る対応について（1）6月1〜18日ごろ（2）6月19日〜7月9日ごろ（3）7月10日ごろ以降―の時期ごとに指針を示した。5月末までは都道府県をまたぐ移動は避けるよう促す。

　解除は（1）直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下（2）医療提供体制（3）検査体制―の3点を踏まえ、総合的に判断した。北海道と神奈川は感染状況が目安の0.5を上回ったが、医療体制の整備などを考慮した。

　解除方針は有識者から意見を聞く諮問委員会で了承され、西村康稔経済再生担当相が国会に事前報告した。





政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。
継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。
安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。

＜新型コロナ＞近畿３府県、緊急事態解除　首都圏・北海道は２５日判断
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052202000149.html

近畿3府県に続く、全面解除です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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参考

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475092032.html

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475041146.html

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」
https://www.47news.jp/politics/4837765.html
2020.5.22 17:40

　安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、公務員定年を延長する国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用が悪化するなど情勢が変化し、自民党内で慎重意見が出ているとして「もう一度、検討すべきだ」と述べた。政府は改正案を廃案にする方向で調整を始めており、事態は急変している。

　首相は新型コロナウイルスの影響に言及し「コロナショックで民間の給与水準の先行きが心配される中、役所先行の定年延長が理解を得られるかどうかとの議論があるのは事実だ」と強調した。

　改正案は、検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」。野党などは検察幹部の「役職定年制」特例に対し、内閣による検察介入につながるとして削除を要求している。





安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、公務員定年を延長する国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを表明した。
政府は改正案を廃案にする方向で調整を始めており、事態は急変している。
検察庁法改正案を束ね法案から切り離すことには賛成ですが、国家公務員法改正案を廃案にするのは如何なものか。

安倍首相の発言は衆院厚生労働委員会で、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の審議の中で総理への質問の中で行われている。

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50214&media_type=

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月12日、社会福祉法等改正案と野党提出の障がい福祉3法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475099996.html

こちらの法案が衆院厚生労働委員会で審議中です。

自民、複数店舗の支援を要請 首相に第2次補正予算提言

自民、複数店舗の支援を要請 首相に第2次補正予算提言

自民、複数店舗の支援を要請 首相に第2次補正予算提言
https://www.47news.jp/politics/4834490.html
2020.5.21 19:10

　自民党の岸田文雄政調会長は21日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案編成に向けた自民党提言を手渡した。飲食店など中小テナント向け家賃支援を巡り、複数店舗を持つ事業者対策の要請も追加で盛り込んだ。首相は「経済が苦しい状況になっている。国民の暮らし、事業継続、雇用を守り抜く大きな責任を果たす」と強調した。

　岸田氏は、自治体向け地方創生臨時交付金や感染長期化に備えた20年度予算の予備費拡充について「党内にかなり強い声がある」と求めた。

　これに先立ち、立憲民主党の逢坂誠二政調会長と第2次補正予算案を巡って会談。逢坂氏は、複数店舗を持つ事業者の家賃支援や、ひとり親家庭への児童扶養手当増額などの実現を要請した。



自民党の岸田文雄政調会長は21日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案編成に向けた自民党提言を手渡した。
飲食店など中小テナント向け家賃支援を巡り、複数店舗を持つ事業者対策の要請も追加で盛り込んだ。
首相は「経済が苦しい状況になっている。国民の暮らし、事業継続、雇用を守り抜く大きな責任を果たす」と強調した。
第2次補正予算案の成立を急いで欲しい。
不要不急の法案の審議は止めるべき。

提言 令和2年度第2次補正予算の編成に向けて | 政策 | ニュース | 自由民主党
https://www.jimin.jp/news/policy/200177.html

第２次補正予算に向けた提言概要
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200177_1.pdf



参考ツイート

自民党政務調査会の提言には、マイナンバーを預貯金口座と紐付けるなど、スマート都市を進める政策を記しています。マイナンバーを預貯金口座と紐付ける事はデジタル通貨を発行する為の布石とも考えられます。https://t.co/TL3p6mpdPo

— 琢 (@777Taku7) May 24, 2020

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474988081.html

年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474934825.html

国民投票法で自由討議へ 衆院憲法審、28日初開催

国民投票法で自由討議へ 衆院憲法審、28日初開催
https://rd.kyodo-d.info/np/2020052101001436?c=39546741839462401
2020/5/21 18:40 (JST)

　与野党は21日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、今国会初となる審査会を28日に開催すると決定した。憲法改正手続きを定める国民投票法を巡り自由討議する。与党は2年前に国会提出した同法改正案の内容を取り上げる構え。与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は「採決ありきではない」と強調し、野党側の理解を得た。野党はCM規制の議論を重視し、早期採決に難色を示している。

　改正案は投票の利便性を公選法にそろえる内容。2018年6月の提出以降、一度も審議されていない。本格的な改憲論議に入りたい自民党は早期成立を目指し、6月17日の今国会会期末までに採決する段取りを描く。



与野党は21日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、今国会初となる審査会を28日に開催すると決定した。
憲法改正手続きを定める国民投票法を巡り自由討議する。
与党は2年前に国会提出した同法改正案の内容を取り上げる構え。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。



参考

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない

#種苗法改定案 本日の農水委員会理事懇談会で扱いを聞きました。自民党筆頭理事は「審議させて頂きたい」。見送りとの報道がありますが、政府与党は諦めていません。私は農家の声も聞けないのに種苗法審議はやめよと、再度主張しました。「今国会での審議は断念せよ」の声をさらに強めましょう！

— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) May 22, 2020

田村貴昭 @TAMURATAKAAKI
#種苗法改定案 本日の農水委員会理事懇談会で扱いを聞きました。自民党筆頭理事は「審議させて頂きたい」。見送りとの報道がありますが、政府与党は諦めていません。私は農家の声も聞けないのに種苗法審議はやめよと、再度主張しました。「今国会での審議は断念せよ」の声をさらに強めましょう！

https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1263694345791655937



共産党の田村貴昭氏のツイート「#種苗法改定案 本日の農水委員会理事懇談会で扱いを聞きました。自民党筆頭理事は「審議させて頂きたい」。見送りとの報道がありますが、政府与党は諦めていません。私は農家の声も聞けないのに種苗法審議はやめよと、再度主張しました。「今国会での審議は断念せよ」の声をさらに強めましょう！」。

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

共産党の田村貴昭氏の報告によると、種苗法改正案の扱いについて、自民党は「審議させて頂きたい」と諦めてないようです。
今国会の審議を見送る報道はマスコミのミスリードと思われます。
「今国会での審議を断念せよ」の声をさらに強めましょう。



参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月22日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間29分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第５号）

発言者一覧

佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
片山さつき(自由民主党・国民の声)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民．新緑風会・社民)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
伊藤孝恵(立憲・国民．新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
伊藤孝恵(立憲・国民．新緑風会・社民)


スーパーシティ法案の質疑をする共産党の大門実紀史氏


スーパーシティ法案の反対討論をする国民民主党の伊藤孝恵氏


スーパーシティ法案の反対討論をする共産党の大門実紀史氏



5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
北村誠吾国務大臣及び政府参考人に対して、自民党の片山さつき氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、社民党の福島瑞穂氏、国民民主党の森裕子氏、共産党の大門実紀史氏、みんなの党の浜田聡氏が質疑を行った。

前国務大臣の自民党の片山さつき氏は一方的にスーパーシティのメリットなどを述べて、政府参考人の村上審議官に質問して、質疑が終わって暫くしてから委員を辞任して退席したようです。
前大臣ならば、皆さんの意見を聞いて欲しかった。

共産党の大門実紀史氏は「先進国で個人情報保護が遅れている日本でまるごと未来都市をしようとしている恐ろしさ・危険性をよくよく考えるべきと思う。」と語った。
村上審議官と大門氏のやり取りは以下の通り。

村上審議官：スーパーシティを始めようと思ったら外国の技術を使うしかないということじゃ困るので今から準備する。
共産大門議員：住民合意の在り方を担保している法がない、(比較的ちゃんとしている)バルセロナでなく(ダメな例の)トロントになってしまう。区域会議に、地方自治体首長と事業者のみでなく住民代表が必ず入ることが要るのに。片山さつき大臣(当時)などが視察に行った先が中国というのはどうなのか。中国は国家資本主義、民主制がなってない国ではないか。しかもスーパーシティを言い出した諮問会議で竹中氏が次のようなことを言っている。「グリーンフィールドにスーパーシティを造ると言い、(既存コミュニティがないかないに等しいので)住民の抵抗が少ないということだ。監視社会だけど構わない、住みたい人に住んでもらえばいい、ということだ。だがこれは住民主権＝合意を無視する発想。またそこに移って来た人が、やはりこんなところ嫌になったという時に、出ていけるのか。(難しい。※多分住み替え費用などの点か)だから住民の合意はずっと確保しておかねばならない、これが担保されていないというのは欠陥法案だ。これを通しても大反対運動があちこちで起きるだろうから。

質疑を終局して、討論を行った。

国民民主党の伊藤孝恵氏と共産党の大門実紀史氏がスーパーシティ法案に対して反対討論を行った。

国民民主党の伊藤孝恵氏は「反対の第一は、現在の国家戦略特区制度は、その運用の公平性・透明性が十分に担保されていない点です。」と訴えた。

共産党の大門実紀史氏は「先ず、申し上げたいのは質疑でも指摘したように、住民の個人情報をまるごと管理し、サービスを提供する社会というのは、一方で監視社会という側面を持つことから日本の未来社会、社会の在り方を問う大きな問題であります。」と訴えた。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の伊藤孝恵氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
1附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

日本維新の会とみんなの党(衆院ではNHKから国民を守る党)はスーパーシティ法案に賛成しているが、反対の立場の野党が15項目ある附帯決議に賛成したことは、本当の意味での反対ではない。
与野党グルの茶番である。
来週、参院本会議で可決・成立します。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。



参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案　規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[大気汚染防止法改正案] 5月15日、衆院環境委員会で大気汚染防止法改正案を可決 アスベスト飛散防止が不十分 共産党の田村貴昭氏 実効性ある規制を⇒5月19日、大気汚染防止法改正案が衆院通過

[大気汚染防止法改正案] 5月15日、衆院環境委員会で大気汚染防止法改正案を可決 アスベスト飛散防止が不十分 共産党の田村貴昭氏 実効性ある規制を⇒5月19日、大気汚染防止法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50002&media_type=

2020年4月7日 (火)
環境委員会 (3時間13分)

案件：
環境の基本施策に関する件
大気汚染防止法の一部を改正する法律案（201国会閣51）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鷲尾英一郎(環境委員長) 　9時 00分 　01分
　秋本真利(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　27分
　近藤昭一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 28分 　34分
　関健一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 02分 　21分
　柿沢未途(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 23分 　26分
　池田真紀(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 49分 　26分
　古屋範子(公明党) 　11時 15分 　22分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 37分 　30分
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　12時 07分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　佐藤ゆかり(環境副大臣)
　石原宏高(環境副大臣兼内閣府副大臣)
　山本ともひろ(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　更田豊志(原子力規制委員会委員長)




石綿飛散防止が不十分 　田村貴昭氏　実効性ある規制を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-18/2020051802_04_1.html
2020年5月18日(月)

　「夫はトイレに行くにも呼吸困難になり、こんな思いをするくらいなら殺してくれと何度も言われた」―。日本共産党の田村貴昭議員は１５日の衆院環境委員会で、アスベスト(石綿)の健康被害で夫を亡くした女性の手記を読み上げ、石綿の飛散防止対策を強化するはずの大気汚染防止法改正案が極めて不十分だと批判し、実効性ある規制を求めました。

　田村氏は、解体など工事の際、石綿飛散防止に不可欠で現行法でも設置が定められている前室（石綿を洗い流すエアシャワーなどを備えたもの）について、鹿児島市の百貨店で未設置のまま工事がなされ、施工者の大成建設が書類送検されたと指摘。環境省水・大気環境局の小野洋局長は「前室を設置しない場合は直接罰の対象になりうる」と述べました。田村氏は「そうであるなら法文に設置義務を記載するべきだ」と主張しました。

　田村氏はさらに、成形板などのレベル３建材を新たに規制対象とするのに、隔離養生、集じん・排気装置の設置などは義務付けず、手作業での解体や散水だけで良いとしているとして「政府の考えは甘すぎる。諸外国では飛散防止策をとっている」と批判しました。

　同法案は同日、共産党以外の賛成多数で可決。田村氏は、実効性ある規制とするため、レベル３建材にも飛散防止策を義務付け、防止対策費用を支援するなどの修正案を提案しました。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50169&media_type=

2020年5月15日 (金)
環境委員会 (3時間27分)

案件：
大気汚染防止法の一部を改正する法律案（201国会閣51）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　鷲尾英一郎(環境委員長) 　9時 00分 　01分
　福山守(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　21分
　金子恵美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 22分 　42分
　近藤昭一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 04分 　40分
　柿沢未途(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 44分 　31分
　江田康幸(公明党) 　11時 15分 　22分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 37分 　32分
　金子恵美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 09分 　04分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 13分 　02分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 15分 　05分
　金子恵美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 20分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　佐藤ゆかり(環境副大臣)
　自見はなこ(厚生労働大臣政務官)
　八木哲也(環境大臣政務官)


大気汚染防止法改正案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の金子恵美氏


大気汚染防止法改正案の修正案の趣旨説明をする共産党の田村貴昭氏


大気汚染防止法改正案に反対討論を行う共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50191&media_type=

2020年5月19日 (火)
本会議 (13分)

案件：
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（201国会条6）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（201国会条7）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（201国会条8）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件（201国会条9）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（201国会条10）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（201国会条11）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（201国会閣21）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案（201国会閣51）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　松本剛明(外務委員長) 　13時 04分 　03分
　土井亨(国土交通委員長) 　13時 07分 　02分
　鷲尾英一郎(環境委員長) 　13時 09分 　03分







4月7日、衆院環境委員会。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


第201回国会5月15日環境委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20120200515004.pdf/$File/kankyou20120200515004.pdf

5月15日、衆院環境委員会。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣、佐藤ゆかり環境副大臣、自見はなこ厚生労働大臣政務官、八木哲也環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。

金子恵美氏外2名(立国社)提出の修正案について、提出者金子恵美氏(立国社)より趣旨説明を聴取した。
田村貴昭氏(共産)提出の修正案について、提出者田村貴昭氏(共産)より趣旨説明を聴取した。

共産党の田村貴昭氏が大気汚染防止法の一部を改正する法律案の原案に対する反対討論を行った。

田村貴昭氏(共産)提出の修正案について採決を行った結果、賛成少数をもって否決された。
(賛成−共産 反対−自民、立国社、公明)

金子恵美氏外2名(立国社)提出の修正案について採決を行った結果、賛成少数をもって否決された。
(賛成−立国社、共産 反対−自民、公明)

原案について採決を行った結果、賛成多数で可決した。
(賛成−自民、立国社、公明 反対−共産)

とかしきなおみ氏外2名(自民、立国社、公明)から提出された附帯決議案について、金子恵美氏(立国社)より趣旨説明を聴取した。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月19日、衆院本会議。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
鷲尾英一郎(環境委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は衆院通過した。

議案名「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF1FA.htm

大気汚染防止法の一部を改正する法律案に反対したのは共産党のみ。
アスベスト規制強化する法案だが、共産党の田村貴昭氏によると、日本は周回遅れのようです。

現時点(5月21日)、参院環境委員会で趣旨説明が行われている。



参考

[大気汚染防止法の一部を改正する法律案] 3月10日、大気汚染防止法改正案を閣議決定 アスベスト規制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474201376.html

マイナンバーで個人口座把握 自民提言、コロナ禍機に推進

マイナンバーで個人口座把握 自民提言、コロナ禍機に推進

マイナンバーで個人口座把握　自民提言、コロナ禍機に推進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051901067&g=pol
2020年05月19日19時21分

　自民党は１９日、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けを義務化する提言案の骨格をまとめた。関連法案を来年の通常国会に提出するよう政府に求める。新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への１０万円給付が混乱していることを踏まえ、将来の災害などに備えた現金給付の円滑化を目的として掲げる。ただ、口座情報を国が把握することへの国民の抵抗感は根強いとみられ、党内には難航を予想する声もある。

　党プロジェクトチームの座長を務める新藤義孝元総務相は１９日、岸田文雄政調会長と党本部で会い、提言案を報告した。この後、記者団に「ひも付けは長年の課題だ」と実現に強い意欲を表明。党の動きを受け、高市早苗総務相は記者会見で「前向きに検討したい」と述べた。
　マイナンバーと預貯金口座をリンクさせる制度は２０１８年１月に導入されたが、実際の対応は預金者の任意だ。生活保護の不正受給や脱税を防止する狙いもあるが、内閣府によると利用は広がっていない。自民党の動きには、現金給付が円滑化されるメリットを国民が実感できるこの機会に、義務化を一気に進めたいとの思惑がにじむ。提言案は、マイナンバーカードを運転免許証として活用するなど、機能拡充案も盛り込んだ。



自民党は19日、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けを義務化する提言案の骨格をまとめた。
関連法案を来年の通常国会に提出するよう政府に求める。
口座情報を国が把握することへの国民の抵抗感は根強い。
法案の提出を止めて欲しい。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475161677.html