5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助

5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助

5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助
https://www.47news.jp/politics/4761862.html
2020.4.28 10:05

　立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予する制度と、家賃の減免に応じたオーナーを補助する仕組みを併用。維新が立民などとの共同提出に加わるのは異例だ。

　今後、与党に協議を呼び掛ける。国民民主の後藤祐一氏は提出後、記者団に「法案を修正して与党と出し直すこともあり得る。早く協議に応じてほしい」と述べた。維新の足立康史氏は「野党で足並みをそろえたのは、困窮する中小企業に手を差し伸べることを最優先に考えた結果だ」と強調した。

　法案は、支援対象を今年2月以降、感染拡大のため収入が2割以上減った中小企業や個人事業主らと規定。政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。返済猶予期間は1年を念頭に置くが、公庫が経済情勢に応じて延長や債権放棄も検討する。オーナーが家賃の減免に応じた場合は、減額分の一部を国が補助する。

　家賃猶予は国民民主が発案し、立民などとつくる統一会派で取りまとめた。維新は補助を主張し、最終的に両案を併用することで折り合った。





立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。

野党が共同で、中小企業や個人事業主の家賃支払いを支援する法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20200428_2894

共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）と共産、維新は28日朝、「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案」（事業者家賃支払い支援法）を衆院に提出しました。

法案名「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案」(事業者家賃支払い支援法)です。
珍しく、日本維新の会まで参加している。
これは衆院提出の法案として成立しそうですね。



追記

議案名「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF326.htm

後藤祐一君外七名提出の「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」が家賃支援法案です。

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示

省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
https://www.47news.jp/politics/4760819.html
2020.4.27 21:52

　安倍晋三首相は27日、官邸で開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、行政手続きにおける押印や対面、書面提出の慣行の見直しを進めるよう関係省庁に指示した。接触機会の8割削減の実現や緊急経済対策に盛り込んだ施策の迅速な対応を図るため、補助金や給付金の申請がオンラインでできるような環境の整備を急ぐ。

　諮問会議の民間議員が、感染症の長期化を念頭に従来の慣習や規制の改革の必要性を訴える緊急提言を提出。安倍首相は提言を踏まえて「制度や運用上の見直しを利用者本位で速やかに行わなければならない」と述べた。

　緊急提言では、雇用調整助成金など経済対策に盛り込んだ多くの施策が対面や押印、書面での申請を前提としていると指摘し、感染症拡大の影響を受けている事業者や世帯を一刻も早く支援するためにはデジタル化が必要だと強調した。

　こうした制度や商習慣は、テレワークを実施する上でも障害になっている。政府の規制改革推進会議は首相の指示を受けて28日に会合を開き、緊急の対応措置のとりまとめに向けた議論を始める。

　また安倍首相は、日本ではリーマン・ショック後に先進分野への投資が停滞したと指摘し、「IT化や医療分野など、未来を先取りする投資の促進に積極的に取り組む」と強調した。





安倍晋三首相は27日、官邸で開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、行政手続きにおける押印や対面、書面提出の慣行の見直しを進めるよう関係省庁に指示した。
接触機会の8割削減の実現や緊急経済対策に盛り込んだ施策の迅速な対応を図るため、補助金や給付金の申請がオンラインでできるような環境の整備を急ぐ。
諮問会議の民間議員が、感染症の長期化を念頭に従来の慣習や規制の改革の必要性を訴える緊急提言を提出。

議事次第
令和２年第６回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/agenda.html

民間議員提出の資料がいくつかあります。

資料３−１　緊急提言〜感染症の長期化・再発と経済変動に備えるために〜（有識者議員提出資料）（PDF形式：33KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/shiryo_03-1.pdf

− 多くの支援策が対面、押印、書面を原則としている（別紙参照）。添付書類を含めた手続き面の簡素化を徹底し、同時に、雇用調整助成金をはじめオンライン手続き（電子ファイル送付や押印省略）を選択できるようにすべき



参考資料

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html



参考

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html