[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も

公務員定年延長、関連法案が審議入り　検察官も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58130370W0A410C2PP8000/
2020/4/16 16:37

国家公務員の定年を65歳に段階的に引き上げる定年延長関連法案が16日の衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を63歳から65歳に延ばす案も含む。政府・与党は今国会での成立をめざす。

現在の定年は一般職の国家公務員は60歳で、これを2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳にする。武田良太行政改革相は「高齢期の職員を最大限活用し、次の世代に知識や技術、経験を継承することが必要だ」と説明した。

人事の停滞を防ぐため60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」も取り入れる。60歳以降の給与は当分の間、それまでの給与の7割とする。

現在の検察官の定年は検事総長を除き63歳としている。22年度と24年度にそれぞれ1歳ずつ引き上げる。

検察官の定年延長を巡り、政府は1月に黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長すると閣議決定した。野党は法改正をせずに法律の解釈変更で延ばしたのを批判する。

共産党の塩川鉄也氏は衆院本会議で「国家権力の私物化で断じて認められない」と述べ、閣議決定を撤回すべきだと主張した。菅義偉官房長官は「撤回する必要はない」と述べた。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50062&media_type=

2020年4月16日 (木)
本会議 (1時間18分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（201国会閣5）
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（201国会閣20）
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（201国会閣28）
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案(201国会閣31)
国家公務員法等の一部を改正する法律案（201国会閣52）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　山口俊一(地方創生特別委員長) 　13時 02分 　03分
　亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 05分 　05分
　清水忠史(日本共産党) 　13時 10分 　04分
　土井亨(国土交通委員長) 　13時 26分 　02分
　大口善徳(総務委員長) 　13時 28分 　03分
　松本文明(内閣委員長) 　13時 31分 　03分
　武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣（防災）) 　13時 34分 　04分
　後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 38分 　28分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 06分 　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　森まさこ(法務大臣)
　菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　近藤正春(内閣法制局長官)









4月16日、衆院本会議。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
武田良太国務大臣より趣旨説明を聴取した。
国民民主党の後藤祐一氏と共産党の塩川鉄也氏が質疑を行った。
塩川鉄也氏は黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長する閣議決定を「国家権力の私物化で断じて認められない」と述べ、閣議決定を撤回すべきだと主張した。
菅義偉官房長官は「撤回する必要はない」と述べた。
野党が批判するのは黒川弘務東京高検検事長の定年延長。
国家公務員も働き方が変わって来る。



参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html

[G7] 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調

[G7] 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調

Ｇ７ 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
2020年4月17日 1時06分

Ｇ７＝主要７か国の首脳らによる２回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調しました。各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本時間の16日夜９時半すぎから、先月16日以来、２回目となるＧ７＝主要７か国の首脳らによるテレビ会議がおよそ１時間半近く行われました。

この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことや緊急経済対策など、日本の取り組みを説明しました。

そのうえで安倍総理大臣は、ウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示し、世界の英知を結集して治療薬の開発と普及を進めていくべきだと強調しました。

また安倍総理大臣は、アフリカや東南アジアなど、保健システムがぜい弱な地域への支援や、世界全体の感染症予防体制の強化、危機に強い経済を構築する必要性を訴え、各国からは賛同が得られたということです。

そして、各国首脳らは、感染が終息したあと、経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。

今回の会談では、新型コロナウイルスに感染し、入院していたイギリスのジョンソン首相に代わり、職務を代行しているラーブ外相が出席したということです。

米「首脳らはＷＨＯに徹底的な検証と改革を求めた」

Ｇ７＝主要７か国の首脳らによるテレビ会議を受けてアメリカのホワイトハウスは16日、声明で「Ｇ７の首脳は、感染拡大とそれに伴う人道的、経済的な危機に対処し、持続可能で力強い回復に向けて連携することを確認した」と発表しました。

またＷＨＯ＝世界保健機関について声明は「ＷＨＯによるパンデミック＝世界的な流行への不適切な対応と透明性の欠如に対して批判が集中し、首脳らはＷＨＯに徹底的な検証と改革を求めた」としています。

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯの対応が中国寄りだとして、ＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを示すなど強く反発しています。





G'7の首脳らによる2回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調した。
各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致した。


参考資料

2020　G7サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page25_001953.html

G7首脳テレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000857.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

G7、経済影響回避へ財政出動 首脳、初のテレビ会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474093294.html

10万円給付手続き、郵送やオンラインで

10万円給付手続き、郵送やオンラインで

１０万円給付手続き、郵送やオンラインで
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3958499.html
8時間前

　安倍総理は記者会見で、緊急経済対策の一環として国民１人あたり１０万円を給付する手続きについて、郵送やオンラインを検討していると明らかにしました。

　「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわび申し上げたい」（安倍首相）

　安倍総理は、現金給付の方針を突如変更したことについて陳謝した上で、「スピード感を重視するとともに、感染リスクを避ける」ため、「市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインの手続きを考えている」と述べました。

　また、都市部での平日の人出の減少幅が「目標のレベルには達していない」として、人と人との接触を減らすよう、さらなる協力を呼びかけました。

　一方、新型コロナウイルス患者の治療にあたっている医師や看護師、医療従事者のため、診療報酬を倍増すると表明。厚生労働省によりますと、集中治療室に入院している重症患者に人工心肺装置＝ＥＣＭＯや人工呼吸器を使って治療にあたった場合は受け取る診療報酬を２倍まで引き上げるということです。

　緊急事態宣言は来月６日が期限となっていますが、安倍総理は、これを延長する可能性について問われると、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示しました。

　「５月６日どんな結果があるにしろ、それでゼロに感染がなるということはないので、下火になっても小さな山は、その後続くというのが我々の見込みです」（諮問委員会 尾身 茂 会長）

　一方、会見に同席した諮問委員会の尾身会長は、５月の大型連休後も感染がゼロになることはないとして、引き続き感染対策に取り組む必要性を訴えています。





安倍総理は記者会見で、緊急経済対策の一環として国民1人あたり10万円を給付する手続きについて、郵送やオンラインを検討していると明らかにした。
「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわび申し上げたい」(安倍首相)
30万円の給付の自己申告制から1人あたり10万円の給付になって、コロナで仕事がなくなった人や仕事が減った人は混乱しているでしょう。
それから、緊急事態宣言が延長になるかも知れないのですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



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