2020年04月14日

ASEANと日中韓首脳 新型コロナ治療薬開発などで連携

ASEANと日中韓首脳 新型コロナ治療薬開発などで連携

ASEANと日中韓首脳 新型コロナ治療薬開発などで連携
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012387251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2020年4月14日 21時25分

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳によるテレビ会議が行われ、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致し、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認しました。

安倍総理大臣は、午後4時ごろから、およそ2時間半にわたってASEAN加盟10か国と日中韓3か国の首脳による臨時のテレビ会議を行いました。

この中で、安倍総理大臣は「国境を越えて拡散するウイルスに対じするには国際協力、連携が不可欠であり、自由、透明、迅速な形で各国の情報や知見を共有すべきだ。ASEAN+3で連携して新たな危機に打ち勝ちたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は治療薬の開発について「WHO=世界保健機関や民間を含め世界の英知を結集し、治療薬などの開発を一気に加速させる」と述べました。

これに対し各国首脳からは、治療薬として期待されている「アビガン」の開発などに謝意が示され、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致しました。

また安倍総理大臣は、防護服などの物資をASEAN地域からの輸入に依存していることを踏まえ、「WTO=世界貿易機関のルールのもと、モノやサービスの円滑な貿易が重要だ。ASEANを中心とするサプライチェーンを強じんかつ持続可能なものにすべきだ」と述べ、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認しました。

さらに安倍総理大臣は、ASEAN地域の感染症対応能力の強化に向けて、「感染症対策センター」の設立を後押しする考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、来年夏、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で開催する」と述べました。

終了後、安倍総理大臣は、記者団に対し「日本は『緊急事態宣言』をして、感染拡大防止に取り組んでいるが、事態を収束するには日本だけの努力では達成できない。アジアでも新型コロナウイルスの感染症が猛威をふるう中で、地域の協力拡大は極めて重要だ。地域の協力や連携でリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。


ASEAN日中韓首脳・新型コロナ.PNG



新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳によるテレビ会議が行われ、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致し、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認した。
安倍総理大臣は治療薬の開発について「WHO=世界保健機関や民間を含め世界の英知を結集し、治療薬などの開発を一気に加速させる」と述べた。
各国首脳からは、治療薬として期待されている「アビガン」の開発などに謝意が示され、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致した。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 22:25| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012387041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2020年4月14日 20時00分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」と述べました。

そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。


二階俊博・新型コロナ・現金給付.PNG



新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けた上で、国民1人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示した。
所得制限などなしにして、一律10万円にした方が良いのでは?




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




関連

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html
posted by hazuki at 21:45| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省

消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省

消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2020年4月13日 15時25分

新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は、供給が追いつかず、各地の医療機関や高齢者施設から対策を求める声が出ています。

これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。

具体的には、アルコール濃度が70%から83%の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。

この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。

厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。




新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めた。
具体的には、アルコール濃度が70%から83%の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。
ウォッカなどが該当する。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 00:12| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする