首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
https://rd.kyodo-d.info/np/2020040601001911?c=39546741839462401
2020/4/6 21:32 (JST)

　安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言について「7日にも発出する」と表明した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県と説明した。官邸で記者団に明らかにした。期間は5月6日まで。4月7日に宣言を出して記者会見で説明し、8日から効力を発生させる方向だ。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす段階に入ったと判断した。

　発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。政府関係者は宣言について「7日に出すのは確実だろう」と語った。





安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言について「7日にも発出する」と表明した。
対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県と説明した。
今日はスマホのYahoo！ニュースとツイッターで「緊急事態宣言」が話題になっていたので、髪の毛を切りに美容院へ行って来ました。
理髪店も休業の対象とかテレビのニュースで煽っているので、案外正しい判断だったかも知れない。
GWはないようなものですね。
私は都民です。
埼玉に住んでいる妹と兵庫に住んでいる妹も対象エリアです。
熊本に住んでいる弟と沖縄の母は大丈夫です。
ちなみに亡くなった主人の親戚は東京と埼玉にいます。
お互いに外出自粛でしょうか。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

新型コロナ特措法の成立を受けての緊急事態宣言です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

現金給付、1世帯30万円 自己申告制―自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策

現金給付、1世帯30万円　自己申告制―自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策

現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300729&g=pol
2020年04月03日19時23分

　政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。

　政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。
　自民党の岸田文雄政調会長は３日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談。岸田氏は首相との会談後、現金給付について記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。
　自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明。政府は特例を設け、支給金を非課税とする予定だ。リーマン・ショック後の２００９年、「定額給付金」として国民に１人当たり１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した際にも同様の措置を講じた。
　現金給付をめぐっては当初、全国民に一律支給する案が浮上。政府・与党は所得減世帯に２０万円を支給する方向で検討したが、国民生活への影響を懸念する安倍、岸田両氏の政治判断で最終的に金額を上積みすることで決着した。菅義偉官房長官は３日の記者会見で「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象にし、生計維持に必要な給付水準を検討した」と述べた。
　岸田氏は麻生氏との会談で、自民党の提言を踏まえ、都道府県と市町村への臨時交付金の創設を要請した。岸田氏は会談後、「１兆円で調整するという答えを頂いた」と語った。両氏は交付金の使途について自治体の判断に委ね、限定しないことを確認した。





政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。
対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。
我が家は大学院生の長男が博士課程に入ってから別居し、2019年2月に主人が亡くなり、私が世帯主で次男と二人の世帯。
私はコロナで収入減ということはないですし、次男も収入減にはなってない。
虚偽の申告は罰せられると聞いていますので、我が家は対象外です。
ちなみに別居している長男は博士課程に入ってから、一月20万円の研究費を国から頂いている。
長男も対象外です。
旅館やホテルの経営者などは、コロナで収入減になっていることは明らかなので自己申告出来るでしょうね。
本当に困っている人にしか現金を給付しないようです。
一律10万円とか一律20万円の給付ならば次男と山分けしようと話していましたが残念です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

「お肉券」に加え「お魚券」も検討　自民・経済対策提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474253607.html

現金給付、世帯20万円案を検討　上積みの可能性も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474236207.html

現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474218024.html