2020年04月18日

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も

公務員定年延長、関連法案が審議入り 検察官も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58130370W0A410C2PP8000/
2020/4/16 16:37

国家公務員の定年を65歳に段階的に引き上げる定年延長関連法案が16日の衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を63歳から65歳に延ばす案も含む。政府・与党は今国会での成立をめざす。

現在の定年は一般職の国家公務員は60歳で、これを2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳にする。武田良太行政改革相は「高齢期の職員を最大限活用し、次の世代に知識や技術、経験を継承することが必要だ」と説明した。

人事の停滞を防ぐため60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」も取り入れる。60歳以降の給与は当分の間、それまでの給与の7割とする。

現在の検察官の定年は検事総長を除き63歳としている。22年度と24年度にそれぞれ1歳ずつ引き上げる。

検察官の定年延長を巡り、政府は1月に黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長すると閣議決定した。野党は法改正をせずに法律の解釈変更で延ばしたのを批判する。

共産党の塩川鉄也氏は衆院本会議で「国家権力の私物化で断じて認められない」と述べ、閣議決定を撤回すべきだと主張した。菅義偉官房長官は「撤回する必要はない」と述べた。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50062&media_type=

2020年4月16日 (木)
本会議 (1時間18分)

案件:
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(201国会閣5)
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(201国会閣20)
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(201国会閣28)
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案(201国会閣31)
国家公務員法等の一部を改正する法律案(201国会閣52)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 山口俊一(地方創生特別委員長)  13時 02分  03分
 亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 05分  05分
 清水忠史(日本共産党)  13時 10分  04分
 土井亨(国土交通委員長)  13時 26分  02分
 大口善徳(総務委員長)  13時 28分  03分
 松本文明(内閣委員長)  13時 31分  03分
 武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣(防災))  13時 34分  04分
 後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 38分  28分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 06分  11分

答弁者等
大臣等(建制順):
 森まさこ(法務大臣)
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 近藤正春(内閣法制局長官)


武田良太.・国家公務員定年延長法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG

後藤祐一・国家公務員定年延長法案・質疑・衆院本会議.PNG

塩川鉄也(日本共産党)・国家公務員定年延長法案・質疑・衆院本会議.PNG



4月16日、衆院本会議。
国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題とした。
武田良太国務大臣より趣旨説明を聴取した。
国民民主党の後藤祐一氏と共産党の塩川鉄也氏が質疑を行った。
塩川鉄也氏は黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長する閣議決定を「国家権力の私物化で断じて認められない」と述べ、閣議決定を撤回すべきだと主張した。
菅義偉官房長官は「撤回する必要はない」と述べた。
野党が批判するのは黒川弘務東京高検検事長の定年延長。
国家公務員も働き方が変わって来る。




参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html
posted by hazuki at 22:54| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[G7] 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調

[G7] 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調

G7 安倍首相「アビガン」など治療薬開発の推進を強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
2020年4月17日 1時06分

G7=主要7か国の首脳らによる2回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調しました。各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本時間の16日夜9時半すぎから、先月16日以来、2回目となるG7=主要7か国の首脳らによるテレビ会議がおよそ1時間半近く行われました。

この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことや緊急経済対策など、日本の取り組みを説明しました。

そのうえで安倍総理大臣は、ウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示し、世界の英知を結集して治療薬の開発と普及を進めていくべきだと強調しました。

また安倍総理大臣は、アフリカや東南アジアなど、保健システムがぜい弱な地域への支援や、世界全体の感染症予防体制の強化、危機に強い経済を構築する必要性を訴え、各国からは賛同が得られたということです。

そして、各国首脳らは、感染が終息したあと、経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。

今回の会談では、新型コロナウイルスに感染し、入院していたイギリスのジョンソン首相に代わり、職務を代行しているラーブ外相が出席したということです。

米「首脳らはWHOに徹底的な検証と改革を求めた」

G7=主要7か国の首脳らによるテレビ会議を受けてアメリカのホワイトハウスは16日、声明で「G7の首脳は、感染拡大とそれに伴う人道的、経済的な危機に対処し、持続可能で力強い回復に向けて連携することを確認した」と発表しました。

またWHO=世界保健機関について声明は「WHOによるパンデミック=世界的な流行への不適切な対応と透明性の欠如に対して批判が集中し、首脳らはWHOに徹底的な検証と改革を求めた」としています。

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応が中国寄りだとして、WHOに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを示すなど強く反発しています。


安倍晋三・G7テレビ会議part2.PNG



G'7の首脳らによる2回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調した。
各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致した。



参考資料

2020 G7サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page25_001953.html

G7首脳テレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000857.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

G7、経済影響回避へ財政出動 首脳、初のテレビ会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474093294.html
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10万円給付手続き、郵送やオンラインで

10万円給付手続き、郵送やオンラインで

10万円給付手続き、郵送やオンラインで
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3958499.html
8時間前

 安倍総理は記者会見で、緊急経済対策の一環として国民1人あたり10万円を給付する手続きについて、郵送やオンラインを検討していると明らかにしました。

 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわび申し上げたい」(安倍首相)

 安倍総理は、現金給付の方針を突如変更したことについて陳謝した上で、「スピード感を重視するとともに、感染リスクを避ける」ため、「市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインの手続きを考えている」と述べました。

 また、都市部での平日の人出の減少幅が「目標のレベルには達していない」として、人と人との接触を減らすよう、さらなる協力を呼びかけました。

 一方、新型コロナウイルス患者の治療にあたっている医師や看護師、医療従事者のため、診療報酬を倍増すると表明。厚生労働省によりますと、集中治療室に入院している重症患者に人工心肺装置=ECMOや人工呼吸器を使って治療にあたった場合は受け取る診療報酬を2倍まで引き上げるということです。

 緊急事態宣言は来月6日が期限となっていますが、安倍総理は、これを延長する可能性について問われると、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示しました。

 「5月6日どんな結果があるにしろ、それでゼロに感染がなるということはないので、下火になっても小さな山は、その後続くというのが我々の見込みです」(諮問委員会 尾身 茂 会長)

 一方、会見に同席した諮問委員会の尾身会長は、5月の大型連休後も感染がゼロになることはないとして、引き続き感染対策に取り組む必要性を訴えています。


安倍晋三・私の責任.PNG



安倍総理は記者会見で、緊急経済対策の一環として国民1人あたり10万円を給付する手続きについて、郵送やオンラインを検討していると明らかにした。
「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわび申し上げたい」(安倍首相)
30万円の給付の自己申告制から1人あたり10万円の給付になって、コロナで仕事がなくなった人や仕事が減った人は混乱しているでしょう。
それから、緊急事態宣言が延長になるかも知れないのですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




関連

所得制限せず1人10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474615380.html

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474599671.html

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html
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2020年04月17日

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月17日、衆院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を可決

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月17日、衆院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を可決

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49989&media_type=

2020年4月3日 (金)
経済産業委員会 (5時間18分

案件:
参考人出頭要求に関する件
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(201国会閣22)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(201国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 富田茂之(経済産業委員長)  8時 30分  01分
 星野剛士(自由民主党・無所属の会)  8時 31分  15分
 鰐淵洋子(公明党)  8時 46分  14分
 斉木武志(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 00分  42分
 今井雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 42分  39分
 山崎誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 21分  39分
 川内博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 00分  36分
 藤野保史(日本共産党)  11時 36分  31分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  12時 07分  26分
 富田茂之(経済産業委員長)  15時 11分  01分
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))  15時 12分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 宮下一郎(内閣府副大臣)
 牧原秀樹(経済産業副大臣)
参考人等(発言順):
 森本孝(参考人 関西電力株式会社代表取締役社長)
 岡田達志(参考人 関西電力株式会社常務執行役員)


梶山弘志・5G・デジタル・趣旨説明・衆院経済産業委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50033&media_type=

2020年4月10日 (金)
経済産業委員会 (7時間12分)

案件:
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(201国会閣22)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(201国会閣23)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 富田茂之(経済産業委員長)  9時 00分  01分
 岡下昌平(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  32分
 山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 33分  31分
 浅野哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 04分  28分
 斉木武志(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 32分  37分
 田嶋要(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 09分  12分
 笠井亮(日本共産党)  11時 21分  36分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 13分  03分
 小林鷹之(自由民主党・無所属の会)  13時 16分  33分
 鰐淵洋子(公明党)  13時 49分  31分
 田嶋要(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 20分  42分
 宮川伸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 02分  39分
 落合貴之(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 41分  46分
 笠井亮(日本共産党)  16時 27分  30分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  16時 57分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 松本洋平(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 中野洋昌(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 杉本和行(公正取引委員会委員長)


小林鷹之・自民・5G・デジタル・質疑.PNG


衆議院インネターット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50056&media_type=

2020年4月14日 (火)
経済産業委員会 (4時間42分)

案件:
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(201国会閣23)
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(201国会閣22)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 富田茂之(経済産業委員長)  9時 30分  01分
 大橋弘(参考人 東京大学公共政策大学院院長)  9時 31分  11分
 岸原孝昌(参考人 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事)  9時 42分  08分
 生貝直人(参考人 東洋大学経済学部総合政策学科准教授)  9時 50分  09分
 川上資人(参考人 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)  9時 59分  17分
 石川昭政(自由民主党・無所属の会)  10時 16分  21分
 鰐淵洋子(公明党)  10時 37分  22分
 落合貴之(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 59分  22分
 笠井亮(日本共産党)  11時 21分  22分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  11時 43分  18分
 富田茂之(経済産業委員長)  15時 00分  01分
 森川博之(参考人 東京大学大学院工学系研究科教授)  15時 01分  11分
 伊東寛(参考人 ファイア・アイ株式会社最高技術責任者)  15時 12分  12分
 遠藤信博(参考人 一般社団法人電子情報技術産業協会会長)  15時 24分  11分
 太田裕朗(参考人 株式会社自律制御システム研究所代表取締役社長)  15時 35分  12分
 細田健一(自由民主党・無所属の会)  15時 47分  15分
 鰐淵洋子(公明党)  16時 02分  16分
 山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  16時 18分  17分
 笠井亮(日本共産党)  16時 35分  16分
 串田誠一(日本維新の会・無所属の会)  16時 51分  14分



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50060&media_type=

2020年4月15日 (水)
経済産業委員会 (5時間14分)

案件:
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(201国会閣22)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(201国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 富田茂之(経済産業委員長)  9時 00分  02分
 柿沢未途(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 02分  52分
 斉木武志(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 54分  52分
 山崎誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 46分  49分
 宮川伸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 35分  39分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 01分  01分
 浅野哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 01分  47分
 笠井亮(日本共産党)  13時 48分  36分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  14時 24分  31分


大臣等(建制順):
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 遠山清彦(財務副大臣)
 稲津久(厚生労働副大臣)
 松本洋平(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 神田憲次(内閣府大臣政務官)
 杉本和行(公正取引委員会委員長)



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50064&media_type=

2020年4月17日 (金)
経済産業委員会 (3時間30分)

案件:
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(201国会閣22)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(201国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 富田茂之(経済産業委員長)  9時 00分  01分
 國場幸之助(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  18分
 鰐淵洋子(公明党)  9時 19分  18分
 山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 37分  47分
 浅野哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 24分  19分
 落合貴之(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 43分  18分
 田嶋要(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 01分  22分
 笠井亮(日本共産党)  11時 23分  26分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  11時 49分  22分
 笠井亮(日本共産党)  12時 11分  03分
 山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 14分  05分
 笠井亮(日本共産党)  12時 19分  04分
 山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 23分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 宮下一郎(内閣府副大臣)
 遠山清彦(財務副大臣)
 稲津久(厚生労働副大臣)
 橋本岳(厚生労働副大臣)
 松本洋平(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 神田憲次(内閣府大臣政務官)
 中野洋昌(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 佐々木紀(国土交通大臣政務官)
 杉本和行(公正取引委員会委員長)


笠井亮(日本共産党)・5G・デジタル・反対討論.PNG
笠井亮氏(5G促進法案の反対討論)

笠井亮(日本共産党)・デジタル・修正案・趣旨説明.PNG
笠井亮氏(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案の修正案を提出)



4月3日、衆院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

4月10日、衆院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
質疑を行った。
自民党の小林鷹之氏は5Gだけでなく、ビヨンド5G=6Gについて質問する場面があった。
6Gの前に5Gを使い倒さなければならない。


4月14日、衆院経済産業委員会。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
参考人質疑を行った。
大橋弘(参考人 東京大学公共政策大学院院長)、岸原孝昌(参考人 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事)、生貝直人(参考人 東洋大学経済学部総合政策学科准教授) 、川上資人(参考人 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)より、意見を聴取し質疑を行った。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)を議題とした。
参考人質疑を行った。
森川博之(参考人 東京大学大学院工学系研究科教授)、伊東寛(参考人 ファイア・アイ株式会社最高技術責任者) 、遠藤信博(参考人 一般社団法人電子情報技術産業協会会長)、太田裕朗(参考人 株式会社自律制御システム研究所代表取締役社長)より、意見を聴取し質疑を行った。


4月15日、衆院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
質疑を行った。


4月17日、衆院経済産業委員会。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局した。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)の討論を行った。
共産党の笠井亮氏が特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)に反対討論を行った。

笠井亮氏は「5Gが国民の暮らしや産業を支える公共公益インフラとして多用に発展することは、勿論、必要ですが、本法案には以下の重大な問題点があり賛成出来ません。反対理由の第一は、巨額の内部留保を抱える通信大手4社をはじめ、一握りの大企業に破格の減税を行うものだからです。本法案は安倍政権が国家プロジェクトとして進める5Gサービスの早期開始と普及のために設備投資額の15%もの減税を実施しようとするものです。恩恵を受けるのは大手通信4社、ローカル5Gを導入するトヨタ自動車、日立製作所、富士通、NECなど一握りの大企業で、それらの内部留保を積み増すことにしかなりません。」と訴えた。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の山岡達丸氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)には附帯決議が付された。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)に対して、共産党の笠井亮氏が修正案を提出した。
修正案について、笠井亮氏が趣旨説明を行った。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の修正案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の原案の採決を行ったところ、起立総員で可決した。
国民民主党の山岡達丸氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、起立総員で可決した。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)には附帯決議が付された。


5G促進法案は共産党の笠井亮氏のみが反対、デジタルプラットフォーム透明化公正化法案は全会一致で可決した。
5Gとドローンを推進する法案が委員会で可決した。
安倍政権は5Gを推進している。
尚、デジタルプラットフォーム透明化公正化法案はGAFAなどの巨大IT企業の独占を規制する内容です。




参考

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474391097.html

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html
posted by hazuki at 22:41| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得制限せず1人10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ

所得制限せず1人10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041601001678?c=39546741839462401
2020/4/16 22:42 (JST

 政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。減収世帯に限った30万円給付は取り下げる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。安倍晋三首相は16日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合で「緊急事態宣言を全国に拡大することで行動が制約される全ての国民を対象に、一律10万円を給付する方向で与党に検討してもらう」と表明した。

 公明党の山口那津男代表にも電話し、こうした方針を伝えた。補正予算案は7日に閣議決定しており、極めて異例の対応。公明党の強い主張をのんだ形だ。




政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。
減収世帯に限った30万円給付は取り下げる。
20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。
やはり、一律10万円の給付ですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




関連

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474599671.html

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html
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2020年04月16日

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041601001482?c=39546741839462401
2020/4/16 21:13 (JST)

 安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。期間は5月6日までとした。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断した。新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛要請が可能となった。

 緊急事態宣言は改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく私権制限を伴う措置。海外のような都市封鎖(ロックダウン)は想定していない。


安倍晋三・緊急事態宣言・全国に.PNG



安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。
7日に発令した東京、大阪など7都府県から対象地域を追加。
期間は5月6日までとした。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

緊急事態宣言の前に衆院本会議で「スーパーシティ法案」が可決し参院に送られた。
売国法案がひっそりと衆院通過です。
コロナ問題も大切ですが、こちらも重要です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html
posted by hazuki at 22:49| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50062&media_type=

2020年4月16日 (木)
本会議 (1時間18分)

案件:
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(201国会閣5)
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(201国会閣20)
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(201国会閣28)
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案(201国会閣31)
国家公務員法等の一部を改正する法律案(201国会閣52)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 山口俊一(地方創生特別委員長)  13時 02分  03分
 亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 05分  05分
 清水忠史(日本共産党)  13時 10分  04分
 土井亨(国土交通委員長)  13時 26分  02分
 大口善徳(総務委員長)  13時 28分  03分
 松本文明(内閣委員長)  13時 31分  03分
 武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣(防災))  13時 34分  04分
 後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 38分  28分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 06分  11分

答弁者等
大臣等(建制順):
 森まさこ(法務大臣)
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 近藤正春(内閣法制局長官)


亀井亜紀子・スーパーシティ法案・反対討論・衆院本会議.PNG

清水忠史(日本共産党)・スーパーシティ法案・反対討論・衆院本会議.PNG

スーパーシティへ売案・衆院通過.PNG



4月16日、衆院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
山口俊一(地方創生特別委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の亀井亜紀子氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

亀井亜紀子は、反対する第一の理由が「加計学園の事例に象徴されるように国家戦略特区の選定過程が不透明で、事業の公募とは形だけではないか。一部の人々の利権に結びついているのではないかという疑いがあるからです。」と訴えた。
例えば、スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏であり、同氏は、株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社、社外取締役です。パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスを展開し、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入しています。利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうものです。大臣には竹中氏の交代を強く求めます。
第二の理由は国。地方公共団体等が事業者からデータ提供を求められた場合、プライバシーが侵害されないか、住民の合意形成の家庭が不透明だからです。

清水忠史氏は、「元々、スーパーシティ構想に関わる本法案は2018年の第196回国会に提出されて以来、これまで3度、審議入りしないまま、取り下げられ出直しを繰り返して来たいわくつきの欠陥法案であります。コロナ問題の渦中に審議をする必要はありません。」と訴えた。
たった5時間の委員会審議で採決するなど、あまりにも乱暴なやり方と言わなければなりません。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。

住民権利ないがしろ スーパーシティ法案可決 共産党など反対 衆院委で清水氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-16/2020041602_02_1.html

赤旗の報道です。





参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
posted by hazuki at 21:57| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041501001884?c=39546741839462401
2020/4/15 19:03 (JST) 4/15 20:45 (JST)updated

 政府、与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を巡り調整に入った。自民、公明両党幹部から強い要請があり、安倍首相が前向きに検討する姿勢を示した。一部の減収世帯に限り、30万円を支給するのを柱とする2020年度補正予算は今月下旬に成立の見通し。政府としては追加対策の位置付けだが、一律給付に異論もある。実施する場合も所得制限の有無が焦点だ。

 公明党の山口代表は15日、首相と官邸で会談し「国民に励ましと連帯のメッセージを伝えるべきだ」として、所得制限を設けないで1人当たり10万円を支給するよう強く促した。


安倍晋三と公明党の山口那津男・新型コロナ・給付金.PNG



政府、与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を巡り調整に入った。
自民、公明両党幹部から強い要請があり、安倍首相が前向きに検討する姿勢を示した。
実施する場合も所得制限の有無が焦点。
自民党は所得制限と言い出すように思います。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




関連

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html
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2020年04月15日

[年金制度改革関連法案] [GPIF法等改正案] 4月14日、年金制度改革関連法案が衆院本会議で審議入り 短時間労働者の加入要件緩和

[年金制度改革関連法案] [GPIF法等改正案] 4月14日、年金制度改革関連法案が衆院本会議で審議入り 短時間労働者の加入要件緩和

年金制度改革関連法案が審議入り 短時間労働者の加入要件緩和
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012386831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
2020年4月14日 19時25分

働き方が多様化する中、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、企業規模の要件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案が、衆議院で審議入りしました。

年金制度改革関連法案は、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、企業規模の要件を緩和し、従業員「501人以上」から「51人以上」に段階的に引き下げることなどが柱となっています。

14日の衆議院本会議で、立憲民主党などの会派に所属する柚木道義氏は「政府案は小手先の改革だ。すべての労働者に被用者保険を適用するのが目指すべき姿だが、企業規模要件の撤廃すら実現していない」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「企業規模要件も最終的には撤廃すべきと考えているが、中小企業への影響が大きく、段階的に適用範囲を拡大していくことにした」と述べ、理解を求めました。

一方、共産党の宮本徹氏は、「新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止できるかの重大局面であり、法案審議を先送りすべきだ」とただしたのに対し、安倍総理大臣は「全世代型社会保障改革は待ったなしの状況で、年金制度改革にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50051&media_type=

2020年4月14日 (火)
本会議 (1時間49分)

案件:
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件(201国会条1)
投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(201国会条2)
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件(201国会条3)
投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(201国会条4)
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(201国会条5)
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(201国会閣34)
年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(201国会衆7)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  05分
 松本剛明(外務委員長)  13時 07分  04分
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)  13時 11分  03分
 岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 14分  05分
 柚木道義(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 19分  37分
 伊佐進一(公明党)  13時 56分  20分
 宮本徹(日本共産党)  14時 16分  24分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  14時 40分  08分

答弁者等
議員(発言順):
 尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 高橋千鶴子(日本共産党)
大臣等(建制順):
 安倍晋三(内閣総理大臣)


加藤勝信・年金制度法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG

岡本充功・GPIF法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG

柚木道義・年金制度法案・質疑・衆院本会議.PNG



4月14日、衆院本会議。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)と年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案(GPIF法等改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣が年金制度改革関連法案の趣旨説明を行った。
国民民主党の岡本充功氏がGPIF法等改正案の趣旨説明を行った。
柚木道義氏がそれぞれに質疑を行った。
柚木道義氏は「政府案は小手先の改革だ。すべての労働者に被用者保険を適用するのが目指すべき姿だが、企業規模要件の撤廃すら実現していない」と指摘した。




参考(政府案)

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html




参考(野党対案)

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545061.html
posted by hazuki at 22:26| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50059&media_type=

2020年4月15日 (水)
地方創生特別委員会 (2時間06分)

案件:
地方創生の総合的対策に関する件
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(201国会閣5)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 山口俊一(地方創生特別委員長)  15時 00分  01分
 亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 01分  21分
 松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 22分  21分
 今井雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 43分  21分
 関健一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  16時 04分  29分
 清水忠史(日本共産党)  16時 33分  21分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  16時 54分  03分
 亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  16時 57分  03分
 清水忠史(日本共産党)  17時 00分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 北村誠吾(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革) まち・ひと・しごと創生担当)


亀井亜紀子・スーパーシティ法案・反対討論.PNG

清水忠史(日本共産党)・スーパーシティ法案・反対討論.PNG



4月15日、衆院地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
質疑は終局したとして、討論を行った。
立憲民主党の亀井亜紀子氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

亀井亜紀子氏は加計学園の事例に象徴されるように国家戦略特区の選定過程が不透明であり、〇〇とは形だけではないか、一部の人々の利権に結びついているという疑念が晴れないと訴えた。
スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏。同氏は現在も株式会社パソナグループの取締役会長、オリックス株式会社、社外取締役です。オリックスの子会社は国家戦略特区の事業認定を受けており、利害関係者が有識者懇談会の座長であることが大きな問題です。

清水忠史氏は、先端術による実験都市計画を進めるに当たって、住民の権利や保護をないがしろにし、規制緩和が進む懸念があると訴えた。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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2020年04月14日

ASEANと日中韓首脳 新型コロナ治療薬開発などで連携

ASEANと日中韓首脳 新型コロナ治療薬開発などで連携

ASEANと日中韓首脳 新型コロナ治療薬開発などで連携
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012387251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2020年4月14日 21時25分

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳によるテレビ会議が行われ、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致し、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認しました。

安倍総理大臣は、午後4時ごろから、およそ2時間半にわたってASEAN加盟10か国と日中韓3か国の首脳による臨時のテレビ会議を行いました。

この中で、安倍総理大臣は「国境を越えて拡散するウイルスに対じするには国際協力、連携が不可欠であり、自由、透明、迅速な形で各国の情報や知見を共有すべきだ。ASEAN+3で連携して新たな危機に打ち勝ちたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は治療薬の開発について「WHO=世界保健機関や民間を含め世界の英知を結集し、治療薬などの開発を一気に加速させる」と述べました。

これに対し各国首脳からは、治療薬として期待されている「アビガン」の開発などに謝意が示され、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致しました。

また安倍総理大臣は、防護服などの物資をASEAN地域からの輸入に依存していることを踏まえ、「WTO=世界貿易機関のルールのもと、モノやサービスの円滑な貿易が重要だ。ASEANを中心とするサプライチェーンを強じんかつ持続可能なものにすべきだ」と述べ、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認しました。

さらに安倍総理大臣は、ASEAN地域の感染症対応能力の強化に向けて、「感染症対策センター」の設立を後押しする考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、来年夏、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で開催する」と述べました。

終了後、安倍総理大臣は、記者団に対し「日本は『緊急事態宣言』をして、感染拡大防止に取り組んでいるが、事態を収束するには日本だけの努力では達成できない。アジアでも新型コロナウイルスの感染症が猛威をふるう中で、地域の協力拡大は極めて重要だ。地域の協力や連携でリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。


ASEAN日中韓首脳・新型コロナ.PNG



新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳によるテレビ会議が行われ、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致し、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認した。
安倍総理大臣は治療薬の開発について「WHO=世界保健機関や民間を含め世界の英知を結集し、治療薬などの開発を一気に加速させる」と述べた。
各国首脳からは、治療薬として期待されている「アビガン」の開発などに謝意が示され、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致した。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012387041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2020年4月14日 20時00分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」と述べました。

そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。


二階俊博・新型コロナ・現金給付.PNG



新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けた上で、国民1人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示した。
所得制限などなしにして、一律10万円にした方が良いのでは?




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




関連

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html
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消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省

消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省

消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2020年4月13日 15時25分

新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は、供給が追いつかず、各地の医療機関や高齢者施設から対策を求める声が出ています。

これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。

具体的には、アルコール濃度が70%から83%の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。

この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。

厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。




新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めた。
具体的には、アルコール濃度が70%から83%の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。
ウォッカなどが該当する。




追記

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2020年04月13日

衆議院の男性職員 感染確認 国会職員で初めて 新型コロナ

衆議院の男性職員 感染確認 国会職員で初めて 新型コロナ

衆議院の男性職員 感染確認 国会職員で初めて 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2020年4月13日 21時33分

衆議院は、50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。国会の職員で感染が確認されたのは、初めてです。

衆議院事務局によりますと、感染が確認されたのは管理部に所属する50代の男性職員で、今月10日から入院し、ウイルス検査の結果、13日感染が確認されました。国会の職員で感染が確認されたのは初めてです。

関係者によりますと、この職員は衆議院議院運営委員会の野党側の理事で国民民主党の牧義夫氏の専属の運転手を務めているということです。

牧氏の事務所によりますと、牧氏本人に症状はないものの、念のため名古屋市内の自宅で待機していてこの職員が運転する車に最後に乗った今月3日から2週間後となる今週17日まで国会への登院は控えるということです。

自民 二階幹事長「議員は乗車中もマスク着用を」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「議員用の車は、アルコール消毒されているが、議員は念のため乗車中もマスクの着用をお願いしたい。可能であれば、自家用車を使用するなど、感染拡大防止に細心の注意を払うよう協力してもらいたい」と述べました。




衆議院は、50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
国会の職員で感染が確認されたのは、初めて。
関係者によりますと、この職員は衆議院議院運営委員会の野党側の理事で国民民主党の牧義夫氏の専属の運転手を務めているということです。
衆議院も大変ですね。
国民民主党の牧氏は暫く自宅待機のようです。




追記

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関連

自民党の鳩山二郎議員秘書が感染 国会勤務で初の確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474562728.html
ラベル:衆議院 新型肺炎
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[共同通信世論調査] 「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%

[共同通信世論調査] 「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%

「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041301001900?c=39546741839462401
2020/4/13 19:01 (JST) 4/13 19:29 (JST)updated

 共同通信社が10〜13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。「補償する必要はない」12.4%。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4%。「適切だった」は16.3%にとどまった。

 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4%で、不支持率は43.0%。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。

 回答は固定電話515人、携帯電話513人。




共同通信社が10〜13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。
内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4%で、不支持率は43.0%。
緊急事態宣言は遅過ぎたのかも知れませんが、私権が制限される恐れがあったので、4月7日で良かったと思います。
我が家の近くのイトーヨーカ堂はイトーヨーカ堂の食料品売り場が開いているだけで、専門店は閉まっている。
電気屋が専門店に入っているのですが、臨時休業です。
仕方がないので、隣の駅まで行って、ケーズデンキで買い物をしました。
オンラインショッピングではなく、自分の目で見て買い物をしたかった。
そのケーズデンキも時間短縮の営業になっている。
私が普段、使っている座布団が破れて来ているので、座布団カバーが欲しいが、イトーヨーカ堂では買い物が出来ない。
営業して欲しい部門が休みだと困るが、緊急事態ですからね。
話が少しそれてしまいました。
コロナの影響で休業養成での店舗の損失は国が補償すべきです。
私が通っている美容院の経営者は「店を閉めるならば、国が補償しなければ店が潰れる。」と言っていました。
理髪店と美容院は休業ではないので、大丈夫だと思いますが、休業だったら、大変です。




追記

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自民党の鳩山二郎議員秘書が感染 国会勤務で初の確認

自民党の鳩山二郎議員秘書が感染 国会勤務で初の確認
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041301001385?c=39546741839462401
2020/4/13 12:10 (JST)

 自民党の鳩山二郎衆院議員(福岡6区)の事務所は13日、60代の男性秘書が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。東京・永田町の議員会館に勤務する秘書で感染確認が明らかになったのは初めて。衆院事務局は、鳩山氏事務所の消毒を行った。

 関係者によると、秘書は5日夜から発熱し、10日にPCR検査を受けた。11日に陽性と確認されたため、議員事務所が13日に衆院事務局に届け出た。軽症だが、13日にも入院する方向だ。秘書は先週から在宅勤務していたため、議員本人とは濃厚接触していないという。

 鳩山氏は故鳩山邦夫元総務相の次男で当選2回。二階派に所属している。




自民党の鳩山二郎衆院議員(福岡6区)の事務所は13日、60代の男性秘書が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。
東京・永田町の議員会館に勤務する秘書で感染確認が明らかになったのは初めて。
衆院事務局は、鳩山氏事務所の消毒を行った。
秘書は先週から在宅勤務していたため、議員本人とは濃厚接触していないという。
議員秘書が新型コロナに感染です。




追記

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2020年04月12日

コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善

コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041101001603?c=39546741839462401
2020/4/11 12:44 (JST) 4/11 21:21 (JST)updated

 【ワシントン共同】エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症感染者に投与した初期研究結果を日米欧などの国際研究チームが米医学誌に10日、発表した。投与したのは53人と小規模だが7割近くに症状の改善がみられ、チームは「決定的な結論は出せないが、見込みはある」との見解を示した。

 今回は未承認薬を医師の判断で投与した研究で、日本の国立国際医療研究センターも参加した。比較対照群を設けて有効性と安全性を調べる正式な臨床試験も日本や米国、中国などで進んでおり、実用化に向けて今月以降順次発表されるそれらの成果が注目される。




エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症感染者に投与した初期研究結果を日米欧などの国際研究チームが米医学誌に10日、発表した。
投与したのは53人と小規模だが7割近くに症状の改善がみられ、チームは「決定的な結論は出せないが、見込みはある」との見解を示した。
エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬ですか。




レムデシビル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%A0%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%93%E3%83%AB

レムデシビル(英: Remdesivir、中: 瑞コ西韦、開発コードGS-5734、レムデジビル[1])は、新規ヌクレオチドアナログのプロドラッグで、抗ウイルス薬。ギリアド・サイエンシズが開発し、エボラ出血熱及びマールブルグウイルス感染症[2]の治療薬として、後に、一本鎖RNAウイルス(RSウイルス、フニンウイルス、ラッサ熱ウイルス、ニパウイルス、ヘンドラウイルス、コロナウイルス(MERSおよびSARSウイルスを含む))に対して抗ウイルス活性を示すことが見出された[3]。追跡調査により、2019-nCoVを含む複数のコロナウイルス[4][5]およびニパウイルスとヘンドラウイルス感染症での抗ウイルス活性が明らかとなった[6][7]。GS-441524のモノホスホルアミデートプロドラッグ (monophosphoramidate prodrug)。2020年2月現在、米国で開発中の新薬であり、承認薬として日本で使うことができるのは「緊急性を考えて特例扱いだとしても、最短でも2020年内」とされている[8]。




追記

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ラベル:新型肺炎
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公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2020年4月10日 18時18分

新型コロナウイルスの感染拡大で株価が低迷する中、公的年金の積立金の安定的な運用に向けて、野党4党は株式の運用割合を資産の約20%までとするよう定める法案を衆議院に共同で提出しました。

約170兆円の年金積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は資産の50%を、国内と国外の株式で運用するとしています。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党などは、安定的な運用に向けて、株式の運用割合を約20%までとするよう定める法案を衆議院に共同で提出しました。

来週14日の衆議院本会議では、安倍総理大臣も出席して、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和するなどとした政府の年金制度改革関連法案が審議入りする予定で、野党側が提出した法案も合わせて質疑が行われる見通しです。

法案を提出した国民民主党の岡本充功衆議院議員は「新型コロナウイルスの影響で株価が乱高下し、資産価値も大きく変動している。株式割合を見直さなければならない」と述べました。


公的年金の安定運用を・GPIF・野党.PNG



新型コロナウイルスの感染拡大で株価が低迷する中、公的年金の積立金の安定的な運用に向けて、野党4党は株式の運用割合を資産の約20%までとするよう定める法案を衆議院に共同で提出した。
法案を提出した国民民主党の岡本充功衆院議員は「新型コロナウイルスの影響で株価が乱高下し、資産価値も大きく変動している。株式割合を見直さなければならない」と述べた。

信頼される年金制度の確立に向け「GPIF法等改正案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20200410_2828

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は10日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(政府案)の対案として「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」(GPIF法等改正案)を衆院に提出しました。

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html

3月3日に閣議決定された年金制度改革関連法案の対案とのことです。




追記

議案名「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF2C2.htm

岡本充功君外五名提出の年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案

年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案 法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20105007.htm

年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案 要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105007.htm

野党の対案が公開されました。




参考

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html
ラベル:GPIF法等改正案
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2020年04月11日

繁華街への外出自粛を全国に拡大 首相「出勤者7割減を」

繁華街への外出自粛を全国に拡大 首相「出勤者7割減を」
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041101001769?c=39546741839462401
2020/4/11 18:29 (JST)

 安倍晋三首相は11日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、繁華街への外出自粛要請を全国に拡大する方針を表明した。緊急事態宣言を出した7都府県の各事業者に対し、出勤者を最低7割は減らすよう求め、自宅での勤務を促していく考えも示した。医療物資不足の緩和へ支援強化を打ち出し、院内感染リスクを軽減するため、来週から電話やオンラインの診療を可能とする方針も明らかにした。感染者の増加が止まらない状況に危機感をあらわにした格好だ。

 官邸で開いた政府対策本部会合で首相は通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「出勤者を最低7割は減らす。要請を徹底してほしい」と述べた。


安倍晋三・新型コロナ・4月11日.PNG



安倍晋三首相は11日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、繁華街への外出自粛要請を全国に拡大する方針を表明した。
緊急事態宣言を出した7都府県の各事業者に対し、出勤者を最低7割は減らすよう求め、自宅での勤務を促していく考えも示した。
繁華街への外出自粛要請は仕方ないかも知れないが、緊急事態宣言を出した地域に出勤者を7割減らすのは難しいと思います。
自宅での勤務が出来る仕事ならば出来るが出勤しないと仕事が出来ない仕事もある。




追記

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参考

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html
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[衆院議院運営委員会] 4月7日、首相、緊急事態条項の改憲議論促す

[衆院議院運営委員会] 4月7日、首相、緊急事態条項の改憲議論促す

首相、緊急事態条項の改憲議論促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57773700X00C20A4PP8000/
2020/4/7 19:30

安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。

国会では与党が憲法審査会の開催を求めているが、野党は新型コロナ対応を理由に拒んでいる。首相は「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と強調した。

自民党は2018年3月にまとめた4項目の改憲案で、緊急事態条項の新設を掲げた。大規模災害に備えるため、緊急時には国会議員の任期を延長すると規定している。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50005&media_type=

2020年4月7日 (火)
議院運営委員会 (47分)

案件:
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 高木毅(議院運営委員長)  12時 20分  01分
 安倍晋三(内閣総理大臣)  12時 20分  03分
 岸信夫(自由民主党・無所属の会)  12時 23分  05分
 枝野幸男(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 28分  08分
 玉木雄一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 36分  09分
 佐藤英道(公明党)  12時 45分  07分
 塩川鉄也(日本共産党)  12時 52分  06分
 遠藤敬(日本維新の会・無所属の会)  12時 58分  07分

答弁者等
大臣等(建制順):
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))


安倍晋三・議員運営委員会・4月7日.PNG



安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。
首相は「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と強調した。
日本維新の会の遠藤敬氏への答弁の中でのことです。
日本維新の会は緊急事態条項の創設に前向きです。
緊急事態条項はナチスの全権委任法のように機能する。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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