新型コロナ対策の補正予算成立 現金10万円給付、早期執行課題

新型コロナ対策の補正予算成立 現金10万円給付、早期執行課題

新型コロナ対策の補正予算成立 現金10万円給付、早期執行課題
https://www.47news.jp/politics/4770575.html
2020.4.30 20:11

　2020年度補正予算が30日の参院本会議で与党と主要野党の賛成多数により可決、成立した。新型コロナウイルスの緊急経済対策の実施に向け、一般会計総額は補正予算として過去最大の25兆6914億円に上る。全国民への現金10万円給付を巡る混乱から、成立は当初の想定から1週間近く遅れた。支援を待つ個人や企業を支えるための対策の早期執行が課題だ。

　財源は全額を国債の発行で賄う。与野党からは、対応が不十分だとして、第2次補正予算案の編成を求める声が早くも強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られそうだ。

　安倍晋三首相は補正予算成立後、官邸で記者団に対し「厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っている皆さまへの支援を一日も早く届け、事業と雇用を必ずや守る」と述べた。

　経済対策の名称は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」。全国民に10万円を配る「特別定額給付金」を実施するために12兆8803億円を確保した。自治体による支給は大型連休明けから本格化する。

　収入が半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する「持続化給付金」は、5月1日から申請を受け付け、大型連休が明けた8日にも給付を始める。地方自治体への臨時交付金は1兆円を用意。休業要請に応じた事業者に支払う協力金などに活用できる。

　医療機関へのマスクの提供など、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に1兆8097億円を計上した。感染終息後の消費喚起策として、外食や旅行の活性化などにほぼ同額の1兆8482億円を充てた。感染拡大が続く現時点で、巨額の予算を手当てすることに野党からは批判も出た。

　企業の資金繰りを支えるため、納税猶予の特例などを盛り込んだ税制関連法も30日、可決、成立した。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年4月30日
本会議
約55分

案件

令和二年度一般会計補正予算（第１号）（閣予第７号）
令和二年度特別会計補正予算（特第１号）（閣予第８号）
令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）（閣予第９号）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第５５号）
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（衆第１０号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（閣法第５４号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(予算委員長)
伊藤孝恵(立憲・国民．新緑風会・社民)
伊藤孝江(公明党)
片山大介(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
若松謙維(総務委員長)
中西祐介(財政金融委員長)







4月30日、参院本会議。
令和二年度一般会計補正予算(第1号)(閣予第7号)、令和二年度特別会計補正予算(特第1号)(閣予第8号)、令和二年度政府関係機関補正予算(機第1号)(閣予第9号)を一括して議題とした。
金子原二郎(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の伊藤孝恵氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の片山大介氏、共産党の山添拓氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
令和二年度補正予算が成立した。

衆院本会議は全会一致で可決したのですが、参院本会議では反対した議員がいたのですね。



参考

野党、異例の補正予算賛成 危機対応「不満だが協力」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474838737.html

[衆院予算委] 4月28日、「レムデシビル」5月承認へ コロナ治療薬、手続き大幅短縮 「アビガン」治験継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474822711.html

野党、異例の補正予算賛成 危機対応「不満だが協力」

野党、異例の補正予算賛成 危機対応「不満だが協力」

野党、異例の補正予算賛成 危機対応「不満だが協力」
https://www.47news.jp/politics/4766855.html
2020.4.29 16:23

　立憲民主党など全野党が29日、2020年度補正予算案の衆院採決で異例の賛成に回った。新型コロナウイルスの感染拡大により「世界恐慌や第2次大戦に匹敵する経済ダメージを受ける」（立民の安住淳国対委員長）との危機感から、内容や規模に不満は残るものの、早急な予算執行に協力すべきだと判断した。

　予算案が衆院本会議で全会一致により可決されたのは、西日本豪雨など相次いだ災害の復旧費を盛り込んだ18年度第1次補正予算案以来。

　安住氏は会派の代議士会で「内容に大変多くの問題があるが、感染症対策や1人一律10万円給付をはじめとした支援は、時間を置かず対応した方がいい」と述べ、賛成方針に理解を求めた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「ずっと主張してきた一律10万円給付が入り、一歩前進だ。速やかに成立させ、次の対策に移りたい」と述べ、追加経済対策が必要だと指摘した。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で「あまりにも少ないし、あまりにも遅いが、全体として必要な経費が盛られている」と賛成理由を説明。社民党の福島瑞穂党首も会見で「今、施策を打たなければならないので賛成する。第2次補正予算案を組むべきだ」と語った。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50094&media_type=

2020年4月29日 (水)
本会議 (56分)

案件：
令和二年度一般会計補正予算（第１号）
令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
地方税法等の一部を改正する法律案（201国会閣55）
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（201国会衆10）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（201国会閣54）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　12時 02分 　01分
　棚橋泰文(予算委員長) 　12時 03分 　04分
　笹川博義(自由民主党・無所属の会) 　12時 07分 　05分
　小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 12分 　09分
　濱村進(公明党) 　12時 21分 　05分
　藤野保史(日本共産党) 　12時 26分 　05分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　12時 31分 　05分
　大口善徳(総務委員長) 　12時 48分 　05分
　田中良生(財務金融委員長) 　12時 53分 　03分







4月29日、衆院本会議。
令和二年度一般会計補正予算(第1号)、令和二年度特別会計補正予算(特第1号)、令和二年度政府関係機関補正予算(機第1号)を一括して議題とした。
棚橋泰文(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
自民党の笹川博義氏、立憲民主党の小川淳也氏、公明党の濱村進氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の杉本和巳氏が、それぞれ補正予算案に賛成の討論を行った。
採決をしたところ、全会一致で可決した。
衆院通過し、参院に送られた。
野党は、補正予算には改善すべき点はあるが、賛成するとした。
野党には「第2次補正予算案を組むべき」という意見もあった。



参考

[衆院予算委] 4月28日、「レムデシビル」5月承認へ コロナ治療薬、手続き大幅短縮 「アビガン」治験継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474822711.html

緊急事態宣言、延長で調整

緊急事態宣言、延長で調整
https://rd.kyodo-d.info/np/2020042901001630?c=39546741839462401
020/4/29 21:13 (JST) 4/29 21:25 (JST)updated

　政府は29日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。



政府は29日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。
GW明けも緊急事態宣言が解除されそうにない。
暫く、外出自粛の生活が続きそうです。
小中高、大学、大学院はどうなるのだろう？
学校に来るなでは勉強が進まない。
私の長男は大学院の博士課程3年目ですが、来年3月に卒業出来ないかも知れないと言っています。
大学に来るなで実験が出来てない。
コロナの影響で学会も開かれない。
博士論文もある。
卒業を1年、伸ばすことになりそう…と言っていましたが、国から頂いている研究費は来年3月で打ち切り。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474712419.html

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613878.html

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[衆院予算委] 4月28日、「レムデシビル」5月承認へ コロナ治療薬、手続き大幅短縮 「アビガン」治験継続

[衆院予算委] 4月28日、「レムデシビル」5月承認へ コロナ治療薬、手続き大幅短縮 「アビガン」治験継続

「レムデシビル」５月承認へ　コロナ治療薬、手続き大幅短縮―「アビガン」治験継続
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042800814&g=pol
2020年04月28日17時25分

　政府は２８日、新型コロナウイルス治療薬の候補となっている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、５月中に薬事承認する方向で調整に入った。厚生労働省幹部によると、ドイツや米国で近く承認されれば、緊急対応として国内での審査を簡略化し、１週間程度で国内初めての新型コロナ治療薬として承認する方針だ。一方、国内メーカーが開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」は治験を当面続ける。

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、「レムデシビルの『特例承認』に向けて作業を進めている」と明言。ワクチン開発なども進めば「重症者と死亡者を抑制することが可能になる」と期待を示した。
　レムデシビルはエボラ出血熱の治療を目的に米ギリアド・サイエンシズが開発。日米などが共同で新型コロナウイルスへの有効性を調べる治験を行っており、特に重症患者への効果が期待されている。
　薬の承認は通常、国内での治験に基づき１年ほどかけて審査が行われる。レムデシビルについては、緊急の使用が必要で、かつ外国で販売が認められている場合に審査手続きを大幅に短縮できる「特例承認」を適用する。
　ただ一部海外メディアは中国でのレムデシビルの治験で効果が確認されなかったと報道。厚労省幹部によると、ドイツや米国では５月中旬までに承認される見通しとされるが、作業が遅れれば日本での承認もずれ込むことになる。
　同じく新型コロナ治療薬の候補であるアビガンについては、現時点で海外での販売見通しが不透明なこともあり、「特例承認」の対象とせず、国内での治験を進める。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50091&media_type=

2020年4月28日 (火)
予算委員会 (6時間16分)

案件：
令和二年度一般会計補正予算（第１号）
令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　棚橋泰文(予算委員長) 　8時 59分 　03分
　岸田文雄(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　46分
　田村憲久(自由民主党・無所属の会) 　9時 48分 　20分
　斉藤鉄夫(公明党) 　10時 08分 　31分
　枝野幸男(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 39分 　51分
　渡辺周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 30分 　33分
　棚橋泰文(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　渡辺周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 00分 　10分
　玄葉光一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 10分 　45分
　大西健介(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 55分 　43分
　大串博志(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 38分 　43分
　前原誠司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 21分 　41分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　高市早苗(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当)
　武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣（防災）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　橋本聖子(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣（男女共同参画） )
参考人等（発言順）：
　前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)





政府は28日、新型コロナウイルス治療薬の候補となっている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、5月中に薬事承認する方向で調整に入った。
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、「レムデシビルの『特例承認』に向けて作業を進めている」と明言。
ワクチン開発なども進めば「重症者と死亡者を抑制することが可能になる」と期待を示した。
公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。
富士フイルムのアビガンは「特例承認」の対象とせず、国内での治験を進める。

5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助

5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助

5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助
https://www.47news.jp/politics/4761862.html
2020.4.28 10:05

　立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予する制度と、家賃の減免に応じたオーナーを補助する仕組みを併用。維新が立民などとの共同提出に加わるのは異例だ。

　今後、与党に協議を呼び掛ける。国民民主の後藤祐一氏は提出後、記者団に「法案を修正して与党と出し直すこともあり得る。早く協議に応じてほしい」と述べた。維新の足立康史氏は「野党で足並みをそろえたのは、困窮する中小企業に手を差し伸べることを最優先に考えた結果だ」と強調した。

　法案は、支援対象を今年2月以降、感染拡大のため収入が2割以上減った中小企業や個人事業主らと規定。政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。返済猶予期間は1年を念頭に置くが、公庫が経済情勢に応じて延長や債権放棄も検討する。オーナーが家賃の減免に応じた場合は、減額分の一部を国が補助する。

　家賃猶予は国民民主が発案し、立民などとつくる統一会派で取りまとめた。維新は補助を主張し、最終的に両案を併用することで折り合った。





立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。

野党が共同で、中小企業や個人事業主の家賃支払いを支援する法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20200428_2894

共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（立国社）と共産、維新は28日朝、「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案」（事業者家賃支払い支援法）を衆院に提出しました。

法案名「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案」(事業者家賃支払い支援法)です。
珍しく、日本維新の会まで参加している。
これは衆院提出の法案として成立しそうですね。



追記

議案名「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF326.htm

後藤祐一君外七名提出の「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」が家賃支援法案です。

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示

省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
https://www.47news.jp/politics/4760819.html
2020.4.27 21:52

　安倍晋三首相は27日、官邸で開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、行政手続きにおける押印や対面、書面提出の慣行の見直しを進めるよう関係省庁に指示した。接触機会の8割削減の実現や緊急経済対策に盛り込んだ施策の迅速な対応を図るため、補助金や給付金の申請がオンラインでできるような環境の整備を急ぐ。

　諮問会議の民間議員が、感染症の長期化を念頭に従来の慣習や規制の改革の必要性を訴える緊急提言を提出。安倍首相は提言を踏まえて「制度や運用上の見直しを利用者本位で速やかに行わなければならない」と述べた。

　緊急提言では、雇用調整助成金など経済対策に盛り込んだ多くの施策が対面や押印、書面での申請を前提としていると指摘し、感染症拡大の影響を受けている事業者や世帯を一刻も早く支援するためにはデジタル化が必要だと強調した。

　こうした制度や商習慣は、テレワークを実施する上でも障害になっている。政府の規制改革推進会議は首相の指示を受けて28日に会合を開き、緊急の対応措置のとりまとめに向けた議論を始める。

　また安倍首相は、日本ではリーマン・ショック後に先進分野への投資が停滞したと指摘し、「IT化や医療分野など、未来を先取りする投資の促進に積極的に取り組む」と強調した。





安倍晋三首相は27日、官邸で開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、行政手続きにおける押印や対面、書面提出の慣行の見直しを進めるよう関係省庁に指示した。
接触機会の8割削減の実現や緊急経済対策に盛り込んだ施策の迅速な対応を図るため、補助金や給付金の申請がオンラインでできるような環境の整備を急ぐ。
諮問会議の民間議員が、感染症の長期化を念頭に従来の慣習や規制の改革の必要性を訴える緊急提言を提出。

議事次第
令和２年第６回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/agenda.html

民間議員提出の資料がいくつかあります。

資料３−１　緊急提言〜感染症の長期化・再発と経済変動に備えるために〜（有識者議員提出資料）（PDF形式：33KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/shiryo_03-1.pdf

− 多くの支援策が対面、押印、書面を原則としている（別紙参照）。添付書類を含めた手続き面の簡素化を徹底し、同時に、雇用調整助成金をはじめオンライン手続き（電子ファイル送付や押印省略）を選択できるようにすべき



参考資料

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html



参考

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、新型コロナ感染拡大で 国会議員の歳費2割削減する法律成立

[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月27日、新型コロナ感染拡大で 国会議員の歳費2割削減する法律成立

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50074&media_type=

2020年4月27日 (月)
本会議 (2時間07分)

案件：
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（201国会衆8）
国務大臣の演説（財政）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　高木毅(議院運営委員長) 　13時 03分 　02分
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 05分 　05分
　馬淵澄夫(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 10分 　31分
　金田勝年(自由民主党・無所属の会) 　13時 41分 　22分
　北側一雄(公明党) 　14時 03分 　24分
　笠井亮(日本共産党) 　14時 27分 　21分
　馬場伸幸(日本維新の会・無所属の会) 　14時 48分 　18分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)






参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年4月27日
議院運営委員会
約36分

案件

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第８号）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第６号）
本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件
外国派遣議員の報告に関する件
本日の本会議の議事に関する件

発言者一覧

松村祥史(議院運営委員長)
高木毅(衆議院議院運営委員長)
東徹(日本維新の会)
清水貴之(日本維新の会)
東徹(日本維新の会)
岡村隆司(参議院事務総長)






新型コロナ感染拡大で 国会議員の歳費 ２割削減する法律成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
2020年4月27日 19時01分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国会議員の歳費を来月から２割削減する法律が参議院本会議で成立しました。

この法律は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が厳しいことを踏まえ、国会議員の給与にあたる歳費を来月から１年間、２割削減するものです。

法律は27日、衆議院に続いて、参議院の本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

国会議員の歳費は月額129万4000円で、その２割に当たる25万8800円が削減されることになります。

公明 斉藤幹事長「恒久的に１割削減を」

公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「多くの国民が苦しんでいるなか、国会議員も苦しみをともにする気持ちで、歳費の２割削減を全会一致で決めた。今回の２割削減は１年間の時限措置だが、公明党は消費税率の引き上げに伴って恒久的に１割削減するよう提案してきたので、引き続き実現に向けて頑張っていきたい」と述べました。

共産 小池書記局長「削減は当然のこと」

共産党の小池書記局長は記者会見で「削減は当然のことで、国会議員が歳費を削減したから国民も我慢しなさいとか、休業補償がなくてもいいとか、そういう議論にしてはいけない。国会議員の責任は、きちんと国民の切実な声に応え休業補償などを実現することだ」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年4月27日
本会議
約2時間37分

案件

国務大臣の演説に関する件
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第８号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
難波奨二(立憲・国民．新緑風会・社民)
丸川珠代(自由民主党・国民の声)
谷合正明(公明党)
鈴木宗男(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
増子輝彦(立憲・国民．新緑風会・社民)
松村祥史(議院運営委員長)







4月27日、衆院本会議。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(国会議員の歳費2割削減する法律案)(201国会衆8)を議題とした。
高木毅(議院運営委員長)が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

4月27日、参院議院運営委員会。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(国会議員の歳費2割削減する法律案)(衆第8号)と国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(国会議員の歳費2割削減する法律案)(参第6号)を議題とした。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(国会議員の歳費2割削減する法律案)(衆第8号)について、高木毅(衆議院議院運営委員長)より趣旨説明を聴取した。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(国会議員の歳費2割削減する法律案)(参第6号)について、日本維新の会の東徹氏より趣旨説明を行った。
日本維新の会の清水貴之氏が両案に対して質疑を行った。
日本維新の会の東徹氏が国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(国会議員の歳費2割削減する法律案)(衆第8号)に対して賛成討論を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

4月27日、参院本会議。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(国会議員の歳費2割削減する法律案)(衆第8号)を議題とした。
松村祥史(議院運営委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

国会議員の歳費を2割削減する法律が成立した。
参院議院運営委員会では維新が歳費削減法案を提出しましたが維新の東徹氏は衆院提出の法案に賛成討論しました。



参考

国会議員の歳費2割削減法案 27日成立へ コロナ感染拡大受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474767033.html

[衆院静岡4区補選] 自民党新人が当選確実 野党統一候補及ばず 衆院解散に影響か

[衆院静岡4区補選] 自民党新人が当選確実 野党統一候補及ばず 衆院解散に影響か

自民党新人が当選確実　衆院静岡4区補選　野党統一候補及ばず　衆院解散に影響か
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200426/k00/00m/010/117000c
毎日新聞2020年4月26日 20時01分(最終更新 4月26日 21時16分)

　自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏（42）との与野党対決を制し、他2人の候補者の追随も許さなかった。

　深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。

　今回の補選は、新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻化した後に初めて行われた国政選挙となった。告示後、緊急事態宣言が静岡県も含めた全国に拡大され、候補者や県選挙管理委員会が感染防止対策の徹底を求められる異例の選挙となった。【山田英之】





自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏(43)＝公明推薦＝が初当選を確実にした。
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏(42)との与野党対決を制し、他2人の候補者の追随も許さなかった。
自民党が当確ですか。
野党は残念です。



参考

[衆院静岡4区補選] 与野党対決の構図に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474194476.html

10万円給付 DVで世帯主から避難者は今月中に申し出を 総務相

10万円給付 DVで世帯主から避難者は今月中に申し出を 総務相

10万円給付 ＤＶで世帯主から避難者は今月中に申し出を 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2020年4月24日 14時35分

現金10万円の一律給付で、世帯主の暴力から避難している親子などが給付金を受け取るための手続きが決まったことを受けて、高市総務大臣は、該当する人たちに向けて、今月中に、自治体の窓口へ申し出を行うよう呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、総務省は、世帯主の暴力によって、住民票と異なる住所に避難している親子なども、現在住んでいる市区町村に申請を行えば、給付金を受け取れることとし、必要な手続きを公表しています。

申請を行うには、事前に自治体の窓口に所定の申出書などを提出することが必要で、高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「きょうから申し出を行うことができる。本人が窓口に行きにくい場合は、支援団体などに代わってもらうことも可能だ」と述べ、受け付け期間となっている今月中に申し出を行うよう呼びかけました。

また、高市大臣は、ホームレスなどで、住民票の登録がない人について「自立支援センターの支援を得ながら、住民登録をすれば、給付を受けることができる」と述べました。

さらに、出生届が出されずに戸籍がないまま暮らす「無戸籍」の人についても、給付の対象とする方向で検討していることを明らかにしました。

橋本女性活躍相 「ＳＮＳなど活用 周知徹底したい」

橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「今月30日をすぎても手続きは行われるが、すでに世帯主に支給が行われてしまい、結果として世帯主から避難していた人に支給ができなくなる可能性がある」などと述べました。

そのうえで、「期間内に申し出をすることが重要だ。時間もないので多くの人に知ってもらい、速やかな手続きをとってほしい。内閣府としてもＳＮＳなどを活用しながら周知を徹底したい」と呼びかけました。





現金10万円の一律給付で、世帯主の暴力から避難している親子などが給付金を受け取るための手続きが決まったことを受けて、高市総務大臣は、該当する人たちに向けて、今月中に、自治体の窓口へ申し出を行うよう呼びかけた。
今月中って、4月27日、28日、30日のうちに何とかしろということですか？
何もやらないよりはマシですが、もう少し時間が必要に思います。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474678684.html

4月20日、10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474675199.html

10万円給付手続き、郵送やオンラインで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474634878.html

所得制限せず1人10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474615380.html

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474599671.html

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html

国会議員の歳費2割削減法案 27日成立へ コロナ感染拡大受け

国会議員の歳費2割削減法案 27日成立へ コロナ感染拡大受け

国会議員の歳費２割削減法案 27日成立へ コロナ感染拡大受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2020年4月24日 14時21分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を２割削減する法案が、来週27日に衆参両院の本会議で採決され、成立する見通しとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、与野党は、「経済状況が厳しく、国会議員も国民と気持ちを共にする必要がある」などとして、国会議員の給与に当たる歳費を来月から１年間、２割削減するため、必要な法案の成立に向けて調整を進めてきました。

そして、議院運営委員会の理事会などで協議した結果、来週27日に衆参両院の本会議で採決することで合意し、法案は成立する見通しとなりました。

国会議員の歳費は月額129万4000円で、その２割に当たる25万8800円が削減されるということです。



新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を2割削減する法案が、来週27日に衆参両院の本会議で採決され、成立する見通しとなった。
国会議員の歳費は月額129万4000円で、その2割に当たる25万8800円が削減されるということです。
歳費を削減しても、100万円ぐらいはあるのか。
維新の身を切る改革を思い出します。



追記

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抗ウイルス薬「レムデシビル」 日本での臨床試験はじまる

抗ウイルス薬「レムデシビル」 日本での臨床試験はじまる
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3961388.htm?1587732775782
21日 19時32分

　新型コロナウイルスの治療薬として注目されている「レムデシビル」の臨床試験が、中国や欧米に続いて、日本国内でも始まりました。

　アメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズ社は、抗ウイルス薬「レムデシビル」の日本での臨床試験を４月１４日に開始したと発表しました。横浜市立市民病院などの医療機関と連携し、重症や中等症の新型コロナウイルス患者を対象に、「レムデシビル」を投与するということです。

　「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきたもので、アメリカの病院では、１２５人のコロナウイルスの患者に投与したところ、ほぼ全てが退院し、亡くなったのは２人だったということです。

　ギリアド社によりますと、来月には、「レムデシビル」の有効性に関するデータが判明するということです。



アメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズ社は、抗ウイルス薬「レムデシビル」の日本での臨床試験を4月14日に開始したと発表した。
横浜市立市民病院などの医療機関と連携し、重症や中等症の新型コロナウイルス患者を対象に、「レムデシビル」を投与するということです。
「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められて来たもの。



レムデシビル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%A0%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%93%E3%83%AB

レムデシビル（英: Remdesivir、中: 瑞�ｺ西韦、開発コードGS-5734、レムデジビル[1]）は、新規ヌクレオチドアナログのプロドラッグで、抗ウイルス薬。ギリアド・サイエンシズが開発し、エボラ出血熱及びマールブルグウイルス感染症[2]の治療薬として、後に、一本鎖RNAウイルス（RSウイルス、フニンウイルス、ラッサ熱ウイルス、ニパウイルス、ヘンドラウイルス、コロナウイルス（MERSおよびSARSウイルスを含む））に対して抗ウイルス活性を示すことが見出された[3]。追跡調査により、2019-nCoVを含む複数のコロナウイルス[4][5]およびニパウイルスとヘンドラウイルス感染症での抗ウイルス活性が明らかとなった[6][7]。GS-441524のモノホスホルアミデートプロドラッグ (monophosphoramidate prodrug)。2020年2月現在、米国で開発中の新薬であり、承認薬として日本で使うことができるのは「緊急性を考えて特例扱いだとしても、最短でも2020年内」とされている[8]。



追記

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参考

コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545533.html

29自治体をキャッシュレス化へ 政府、モデル地区を初選定し支援

29自治体をキャッシュレス化へ 政府、モデル地区を初選定し支援
https://rd.kyodo-d.info/np/2020042401002080?c=39546741839462401
2020/4/24 17:34 (JST) 4/24 17:47 (JST)updated

　政府が、クレジットカードや電子マネーといった現金以外で支払うキャッシュレス決済の拡大を推進するため、全国で29の自治体をモデル地区として選ぶことが24日、分かった。国が優先的に予算を配分して支援し、自治体は窓口や公共施設のキャッシュレス化を図る。住民票の発行手数料や保育料の支払いなど幅広いケースを想定。キャッシュレス決済に絡むモデル地区を初めて選定し、普及に弾みをつける考えだ。

　政府は2025年にキャッシュレス決済比率を現在の2割程度から約4割に上げる目標を掲げている。キャッシュレス決済のポイント還元制度には今月21日時点で約112万店が登録済みだ。



政府が、クレジットカードや電子マネーといった現金以外で支払うキャッシュレス決済の拡大を推進するため、全国で29の自治体をモデル地区として選ぶことが24日、分かった。
国が優先的に予算を配分して支援し、自治体は窓口や公共施設のキャッシュレス化を図る。
キャッシュレス化はトンデモナイですね。
クレジットカードに頼ることにより、個人の好みが収集される。

4月22日、新型コロナ受け IT戦略の策定を指示 首相

4月22日、新型コロナ受け IT戦略の策定を指示 首相

新型コロナ受けＩＴ戦略の策定を指示 首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012401011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
2020年4月22日 19時04分

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。

安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。

そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取りまとめを指示しました。

また、行政手続きのデジタル化や書類の使用や押印を前提とした業務の見直し、それにオンライン教育の積極的な導入などの検討を加速させるよう求めました。





IT戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとした上で、様々な分野でITを活用する新たな戦略の策定を指示した。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、IT戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本IT担当大臣が出席し、他の閣僚らはテレビ会議で参加した。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

開催状況
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaisai.html

第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
第８回官民データ活用推進戦略会議　合同会議
議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai77/gijisidai.html

資料１ ＩＴ新戦略策定に向けた方針について（PDF／1,464KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai77/siryou1.pdf

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の会議です。



参考資料

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html



追記

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[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月23日、5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が衆院通過

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月23日、5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50072&media_type=

2020年4月23日 (木)
本会議 (11分)

案件：
新議員紹介
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（201国会閣22）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（201国会閣23）
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（201国会閣24）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　富田茂之(経済産業委員長) 　13時 03分 　05分
　田中良生(財務金融委員長) 　13時 08分 　02分




5G促進法案が衆院通過


デジタルプラットフォーム透明化公正化法案が衆院通過



4月23日、衆院本会議。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を一括して議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は可決。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

5Gとドローンを推進する法案が衆院通過した。
安倍政権は5Gを推進している。
尚、デジタルプラットフォーム透明化公正化法案はGAFAなどの巨大IT企業の独占を規制する内容です。



参考

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月17日、衆院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474629136.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474391097.html

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html

5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も

5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020042201001599?c=39546741839462401
2020/4/22 21:40 (JST)

　安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、延長するかどうか5月初めにも判断する。5月6日の期限を待たず、与野党が4月30日の日程で合意した2020年度補正予算成立後の早い時期を想定している。複数の政府関係者が22日、明らかにした。政府内には「今の感染状況が続けば宣言解除は無理だ」（官邸筋）との慎重論もあり、専門家の分析や評価を聴取して決定する方針だ。

　首相は22日夕、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開催した。7日に7都府県に緊急事態宣言を発令してから、2週間が経過したことを踏まえ、専門家の見解を参考に議論するとみられる。





安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、延長するかどうか5月初めにも判断する。
5月6日の期限を待たず、与野党が4月30日の日程で合意した2020年度補正予算成立後の早い時期を想定している。
複数の政府関係者が22日、明らかにした。
緊急事態宣言は延長になるのでしょうか？



追記

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参考

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613878.html

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

政府、休業要請の強化を検討 従わないパチンコ店など公表も

政府、休業要請の強化を検討 従わないパチンコ店など公表も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020042101002208?c=39546741839462401
2020/4/21 20:28 (JST)

　政府は21日、都道府県による休業要請に従わないパチンコ店などを対象に、自治体が新型コロナ特措法45条に基づいて、要請をより強めるための検討を始めたことが分かった。事業者名の公表も可能になる。専門家の意見を聴取した上で、事業者の協力状況を見極めて最終的に判断する方針だ。45条による要請や指示が実行されれば初めてとなる。

　大阪府の吉村洋文知事は21日、45条に基づいて施設名を公表する意向を示した。「今週末には判断しようと思っている」と語った。

　菅義偉官房長官は21日の記者会見で「複数の知事からパチンコ店について相談をいただいている」と説明した。



政府は21日、都道府県による休業要請に従わないパチンコ店などを対象に、自治体が新型コロナ特措法45条に基づいて、要請をより強めるための検討を始めたことが分かった。
事業者名の公表も可能になる。
45条による要請や指示が実行されれば初めてとなる。
パチンコ店は休業要請に従うべき。
パチンコ要らない。



追記

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参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html



関連

[衆院内閣委員会] 3月6日、パチンコ店に休業要請提案 立民・早稲田夕季氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473975469.html

10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請

10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
https://rd.kyodo-d.info/np/2020042001002505?c=39546741839462401
2020/4/20 23:07 (JST)

　政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。

　政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。





政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。
外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。
世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。

特別定額給付金
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

特別定額給付金（仮称）の概要

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

コールセンター

政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。

詐欺被害の防止

それ、給付金を装った詐欺かもしれません
https://www.soumu.go.jp/main_content/000683810.pdf

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！



追記

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関連

4月20日、10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474675199.html

10万円給付手続き、郵送やオンラインで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474634878.html

所得制限せず1人10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474615380.html

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474599671.html

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html

4月20日、10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備

4月20日、10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備

10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012397011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
2020年4月20日 19時01分

政府は20日の持ち回りの閣議で、今月７日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に１人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。

この中では、10万円の給付について「人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」としたうえで、マイナンバーカードを活用した受付システムも整備するとしています。

これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。

菅官房長官「あらゆる政策動員まず感染拡大防ぐ」

菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。

そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、経済を回復させることを最優先にして取り組んでいきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は現金10万円の一律給付について海外に住む日本人は対象になるのか問われたのに対し「前回の定額給付金の際には、対象外だったと承知している。今回は、国内感染対策も踏まえて総務省で検討することになるだろう」と述べました。

麻生財務相「国民との一体感が大切」

１人当たり10万円の一律給付を実現するために見直した今年度の補正予算案について麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、見直しは国民との一体感を重視した決定だとしたうえで、国会での早期成立を図る考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は収入が減少した世帯への30万円の給付を取りやめ、一律で１人10万円の給付を実施することについて、「緊急事態宣言が全国に広げられ、感染症の影響が長引き、すべての国民が極めて厳しい状況に置かれている。長期戦も予想されることを考えると、ウイルスへのこの闘いを乗り切るためには、なによりも、国民との一体感が大切だということから、このような決定になったと理解している」と述べました。

そのうえで、「補正予算案の早期成立を目指し、10万円の現金給付をはじめ、各種の支援ができるよう、なるべく早く、国民の手元に届くように、全力を尽くしたい」と述べ国会での早期成立を図る考えを示しました。

またリーマンショックのあとの2009年に実施した１人につき１万2000円の「定額給付金」との違いについて麻生副総理は「前回は金融危機という状況で家計の生活支援から消費活性化を図ろうと考えた。今回の一律給付は緊急事態宣言を受けて普通の生活をしている方々でも活動が制約され、迷惑がかかることは間違いないので、みんなで連帯して乗り切るためにやらせていただく。定額給付金の時の景気活性化策とは少し意味が違う」と述べました。

さらに取りやめとなった収入が減少した世帯への30万円の給付について今後改めて実施する考えがあるか問われたのに対し、麻生副総理は、雇用調整助成金の拡充や子育て世帯に対する児童手当の上乗せなどの対策が緊急経済対策に盛り込まれているとしたうえで、「そういったものの効果がどう出てきているかを見極めないと、今の段階で直ちに30万円の給付をやるとか、やらないとかを申し上げる段階ではない」と述べました。

西村経済再生相「５月中に支給を開始したい」

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「まずは与野党の協力も得ながら補正予算案の早期成立を目指して全力で取り組みたい。なんとか５月中に支給を開始し、できるだけ多くの人に届くようにしたいので、制度設計や市町村との調整も急ぎたい」と述べました。

また給付の方法について、住民基本台帳に記載しているすべての人に申請書を郵送するとして、「いわゆる『手上げ方式』ではない」と述べました。

立民 枝野代表「30万円の給付も行わなくていいのか」

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「野党が強く求めてきた一律10万円の給付は決まったが、収入が大幅に減った人には足りない。30万円の給付も行わなくていいのか、考えなくてはいけない。」と述べました。

また、「１兆円の『地方創生臨時交付金』を、各自治体が独自に進める休業などへの事実上の補填（ほてん）に回すことができるのは歓迎すべきだが、自治体の財政状況を考えれば焼け石に水だ。使途を自由にしたうえで、少なくとも１兆円の５倍程度が必要だ」と述べました。

国民 原口国対委員長「一回こっきりではいけない」

国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「政府は、補正予算案の提出直前に最重要項目を組み替えるという前代未聞の迷走を演じた。給付の実現は当然だが、感染者数の伸び方をみると楽観できず、一回こっきりではいけない」と述べました。

また今回取り下げた、収入が減少した世帯への30万円の給付について、「性質が違うもので、金額は別にしても、セーフティーネットは維持すべきだ」と述べました。



政府は20日の持ち回りの閣議で、今月7日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に1人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めた。
緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになった。

10万円給付、申請期限は3カ月以内
https://rd.kyodo-d.info/np/2020042001002196?c=39546741839462401

総務省は一律10万円給付の申請期限について、市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内とした。
なるべく早めに手続きをしなければならない。
確実に10万円を受け取りたい。

経済対策等

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜（令和２年４月７日、令和２年４月20日変更）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

内閣府は緊急経済対策を変更したことを公開しました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

10万円給付手続き、郵送やオンラインで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474634878.html

所得制限せず1人10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474615380.html

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474599671.html

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html

[電波法の一部を改正する法律案] 4月16日、参院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月17日、改正電波法が成立 空き電波を5Gに活用

[電波法の一部を改正する法律案] 4月16日、参院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月17日、改正電波法が成立 空き電波を5Gに活用

参議院インターネット審議中継
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2020年4月14日
総務委員会
約7分

会議の経過
　　総務委員会（第十一回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　電波法の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）
　　　について高市総務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

若松謙維(総務委員長)
高市早苗(総務大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)




参議院インターネット審議中継
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2020年4月16日
総務委員会
約1時間50分

会議の経過
　　総務委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　電波法の一部を改正する法律案（閣法第一六号）（衆議院送付）
　　　について高市総務大臣、橋本厚生労働副大臣、藤原内閣府大臣政
　　　務官、青山内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会
　　　会長前田晃伸君及び同協会理事松坂千尋君に対し質疑を行った後、
　　　可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

若松謙維(総務委員長)
徳茂雅之(自由民主党・国民の声)
小林正夫(立憲・国民．新緑風会・社民)
吉川沙織(立憲・国民．新緑風会・社民)
山本博司(公明党)
片山虎之助(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
森本真治(立憲・国民．新緑風会・社民)


空き電波を5Gに活用、改正電波法成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58186370X10C20A4EA4000/
2020/4/17 18:00

複数の事業者が同じ電波を共同で利用するための改正電波法が17日、参院本会議で可決、成立した。高速通信規格「5G」のデータ量が増えて通信が遅れるのを防ぐため、携帯電話事業者が時間帯によって空いている電波を使えるようになる。2021年4月1日に施行され、22年度から本格運用が始まる見通しだ。


参議院インターネット審議中継
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2020年4月17日
本会議
約23分

会議の経過
〇議事経過　今十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国家公務員等の任命に関する件
　　右の件は、人事官に古屋浩明君を任命することに同意することに決
　　し、公正取引委員会委員長に古谷一之君を任命することに同意する
　　ことに決し、国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君、原子力規制
　　委員会委員に伴信彦君、山中伸介君を任命することに同意すること
　　に決し、国家公安委員会委員に横畠裕介君を任命することに同意す
　　ることに決し、情報公開・個人情報保護審査会委員に小林昭彦君、
　　塩入みほも君、常岡孝好君、公害等調整委員会委員に野中智子君、
　　中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君、労働保険審査会委員に金岡
　　京子君、土地鑑定委員会委員に森田修君、清常智之君、加藤瑞貴
　　君、亀島祝子君、川添義弘君、國崎稚加子君、若崎周君、運輸安全
　　委員会委員に田村兼吉君、津田宏果君、安田満喜子君を任命するこ
　　とに全会一致をもって同意することに決し、公害等調整委員会委員
　　に都築政則君、上家和子君、運輸安全委員会委員に佐藤雄二君を任
　　命することに同意することに決し、日本銀行政策委員会審議委員に
　　中村豊明君を任命することに同意することに決した。
　日程第　一　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　日程第　二　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　五　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十時十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
江島潔(農林水産委員長)
若松謙維(総務委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)







4月14日、参院総務委員会。
電波法の一部を改正する法律案を議題とした。
高市早苗総務大臣より趣旨説明を聴取した。

4月16日、参院総務委員会。
電波法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。
森本真治氏(立憲・国民．新緑風会・社民)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

4月17日、参院本会議。
電波法の一部を改正する法律案を議題とした。
若松謙維(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正電波法が成立した。

電波法の概要には「5G」という表現はないですが、5Gに関する法案です。
5Gの活用に周波数が必要となる。
「5G」のデータ量が増えて通信が遅れるのを防ぐため、携帯電話事業者が時間帯によって空いている電波を使えるようになる。

日程第３　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0417-v010.htm

起立採決により可決されました



参考

[電波法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月10日、電波法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474518752.html

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474069692.html

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 4月17日、改正家畜改良増殖法と家畜遺伝資源不正競争防止法が成立 和牛の遺伝資源、不正流出防止へ

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 4月17日、改正家畜改良増殖法と家畜遺伝資源不正競争防止法が成立 和牛の遺伝資源、不正流出防止へ

和牛の遺伝資源、不正流出防止へ法成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58176990X10C20A4EA4000/
2020/4/17 17:00

和牛の遺伝資源の海外流出を防ぐ法律が17日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。和牛は世界で人気が高い。契約に反した和牛の遺伝資源の国外持ち出しについて、当事者間以外でも広く裁判所に差し止め請求ができるようになる。詐欺や窃盗など悪質なケースには刑事罰も科す。

「家畜遺伝資源不正競争防止法」と「改正家畜改良増殖法」が成立した。近日中に公布し、今秋にも施行する。

家畜遺伝資源不正競争防止法の施行で、契約違反の輸出などを生産者側が裁判所に差し止め請求できるようになる。不正に生産した子牛や、その子牛から生産した孫牛も対象になる。受精卵などを購入するときには通常、国内や特定地域に利用を限定する契約を結ぶ。

詐欺や窃盗など悪質性の高いやり方で和牛の遺伝資源を取得した場合、個人は最高で10年の懲役、1千万円の罰金を科す。法人の場合は最高で3億円の罰金を科す。

改正家畜改良増殖法では、和牛の精液などについて、譲渡の記録を関係者に義務付けるなど流通ルールを厳格化した。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年4月7日
農林水産委員会
約1時間47分

会議の経過
　　農林水産委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　新型コロナウイルス感染症拡大時における食料安定供給に関する
　　　件、ジャガイモシロシストセンチュウ対策に関する件、家畜伝染
　　　病対策に関する件、食品ロス削減に向けた取組に関する件等につ
　　　いて江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、義家法務副大臣、
　　　藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議
　　　院送付）
　　　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（閣法第三六
　　　号）（衆議院送付）
　　　　右両案について江藤農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
打越さく良(立憲・国民．新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民．新緑風会・社民)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
江藤拓(農林水産大臣)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年4月14日
農林水産委員会
約3時間43分

会議の経過
　　農林水産委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議
　　　院送付）
　　　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（閣法第三六
　　　号）（衆議院送付）
　　　　右両案について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、藤木
　　　　農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、い
　　　　ずれも可決した。
　　　　なお、両案について附帯決議を行った。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲・国民．新緑風会・社民)
徳永エリ(立憲・国民．新緑風会・社民)
江島潔(農林水産委員長)
谷合正明(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民．新緑風会・社民)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年4月17日
本会議
約23分

会議の経過
〇議事経過　今十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国家公務員等の任命に関する件
　　右の件は、人事官に古屋浩明君を任命することに同意することに決
　　し、公正取引委員会委員長に古谷一之君を任命することに同意する
　　ことに決し、国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君、原子力規制
　　委員会委員に伴信彦君、山中伸介君を任命することに同意すること
　　に決し、国家公安委員会委員に横畠裕介君を任命することに同意す
　　ることに決し、情報公開・個人情報保護審査会委員に小林昭彦君、
　　塩入みほも君、常岡孝好君、公害等調整委員会委員に野中智子君、
　　中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君、労働保険審査会委員に金岡
　　京子君、土地鑑定委員会委員に森田修君、清常智之君、加藤瑞貴
　　君、亀島祝子君、川添義弘君、國崎稚加子君、若崎周君、運輸安全
　　委員会委員に田村兼吉君、津田宏果君、安田満喜子君を任命するこ
　　とに全会一致をもって同意することに決し、公害等調整委員会委員
　　に都築政則君、上家和子君、運輸安全委員会委員に佐藤雄二君を任
　　命することに同意することに決し、日本銀行政策委員会審議委員に
　　中村豊明君を任命することに同意することに決した。
　日程第　一　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　日程第　二　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内
　　　　　　　閣提出、衆議院送付）
　　右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　五　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十時十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
江島潔(農林水産委員長)
若松謙維(総務委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)







4月7日、参院農林水産委員会。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案と家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案を議題とした。
江藤拓農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

4月14日、参院農林水産委員会。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案と家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。
国民民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

4月17日、参院本会議。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案と家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
一括して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

和牛の精液を不正に海外へ持ち出すことを禁止する法律が成立した。
次は種苗法の審議かと思われます。

日程第１　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0417-v008.htm

起立採決により全会一致で可決されました

日程第２　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0417-v009.htm

起立採決により全会一致で可決されました



参考

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 4月2日、不正な精液国外搬出阻止 家畜改良増殖法改正案と家畜遺伝資源の不正競争防止法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474388710.html

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 3月3日、和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473876784.html