[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月10日、個人情報保護法改正案を閣議決定 データの第三者提供、同意義務付け

[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月10日、個人情報保護法改正案を閣議決定 データの第三者提供、同意義務付け

個人情報保護法改正案を国会提出　データの第三者提供、同意義務付け―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001029&g=pol
2020年03月10日19時03分

　政府は１０日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。企業がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で個人情報となることが明らかな場合は利用者の同意確認を義務付けた。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売していた問題を受けて規制を強化した。今国会成立を目指す。
　個人が自らの情報の利用停止を事業者側に求めることができる要件については緩和する。
　個人情報の利用停止、消去を求める個人の請求権に関し、現行法は不正取得など事業者側に落ち度のあるケースに限定している。これを利用目的を終えながら保有されているなど、個人の権利、利益が害されるおそれのある場合も請求権を行使できるようにする。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（個人情報保護委員会・内閣府本府・文部科学・厚生労働・経済産業省）


「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20200310/

令和2年3月10日 個人情報保護委員会

　本日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法律案は、個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講ずるものであり、第201回通常国会に提出されます。

関連資料

法案要綱 (PDF : 124KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_houritsuan_yoko.pdf

法律案・理由 (PDF : 191KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_houritsuan.pdf

新旧対照表 (PDF : 443KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_sinkyutaisyohyou.pdf

参照条文 (PDF : 520KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_sansyozyobun.pdf

概要資料 (PDF : 257KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_gaiyou.pdf





政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
企業がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で個人情報となることが明らかな場合は利用者の同意確認を義務付けた。



参考

12月13日、個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472497168.html

[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 3月10日、科学技術基本法改正案を閣議決定 法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更

[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 3月10日、科学技術基本法改正案を閣議決定 法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更

科学技術基本法を改正へ 人文科学の幅広い領域も支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324351000.html
2020年3月11日 7時03分

政府は、日本の科学技術振興の基盤となる科学技術基本法を初めて本格的に改正し、自然科学に人文科学も加えて新しい価値を生み出すことを目的とした「科学技術・イノベーション基本法」の案をまとめました。

科学技術基本法は日本の科学技術の振興の基盤となる法律として25年前に成立したもので、政府は社会の在り方と科学技術が密接に関係する現状を背景に初めて本格的な改正案をまとめました。

改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法」に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしています。

この中では少子高齢化などの社会の課題を総合的に解決するため、法学や哲学などの人文科学の幅広い領域を新たに支援の対象にしています。

また、研究者や事業を創出する人材の確保や育成も新たに掲げられています。

さらに関係する法律を改正して、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設して、省庁を横断した司令塔の機能を強化するとしています。

改正案は今の国会での成立を目指して提出され、政府は2021年度から始まる第６期の科学技術基本計画に反映させたいとしています。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

科学技術基本法等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・文部科学・経済産業省）


第201回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/201/index.html

科学技術基本法等の一部を改正する法律案

令和2年3月10日

概要
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2gaiyou.pdf

要綱
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2youkou.pdf

法律案及び理由
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2anbun.pdf

新旧対照表
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2shinkyu.pdf

参照条文
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2sansho.pdf






政府は、日本の科学技術振興の基盤となる科学技術基本法を初めて本格的に改正し、自然科学に人文科学も加えて新しい価値を生み出すことを目的とした「科学技術・イノベーション基本法」の案をまとめた。
改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法」に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしている。

[衆院静岡4区補選] 与野党対決の構図に

[衆院静岡4区補選] 与野党対決の構図に

衆院静岡４区補選 与野党対決の構図に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
2020年3月17日 17時36分

来月行われる衆議院静岡４区の補欠選挙について、立憲民主党など野党４党は無所属での立候補を表明している元東京都議会議員を一致して支援することを決めました。補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図が固まりました。

衆議院静岡４区の補欠選挙は自民党の望月 元環境大臣の死去にともなうもので、来月14日告示、26日投票の日程で行われます。

これについて立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は17日、国会内で幹事長・書記局長がそろって記者会見し、無所属での立候補を表明している元東京都議会議員の田中健氏を一致して支援することを明らかにしました。

共産党が擁立するとしていた元衆議院議員は立候補を見送り、各党は田中氏を推薦する手続きに入るということです。

衆議院静岡４区の補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員の深澤陽一氏を擁立し、公明党も深澤氏を推薦することを決めていて、与野党が対決する構図が固まりました。

補欠選挙には、このほかＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首と無所属で元会社役員の山口賢三氏が立候補の意向を表明しています。



来月行われる衆議院静岡4区の補欠選挙について、立憲民主党など野党4党は無所属での立候補を表明している元東京都議会議員を一致して支援することを決めた。
補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図が固まった。
このほか、NHKから国民を守る党の立花孝志党首と無所属で元会社役員の山口賢三氏が立候補の意向を表明している。

日伊外相 電話会談 新型ウイルス対策 各国の協調確認

日伊外相 電話会談 新型ウイルス対策 各国の協調確認

日伊外相 電話会談 新型ウイルス対策 各国の協調確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
2020年3月18日 23時24分

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木外務大臣はイタリアのディマイオ外相と電話で会談し、水際対策や治療薬の共同開発などの面で各国が協調していく必要性を確認しました。

電話会談は18日夕方、およそ25分間行われました。この中で茂木外務大臣が、イタリアの新型コロナウイルスによる感染者や死者が世界で２番目に多いことを踏まえ、哀悼の意を伝えたのに対し、ディマイオ外相はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していたイタリア人への日本の支援に謝意を示しました。

日本の外務省によりますとディマイオ外相は「日本の取り組みは他国にとって模範となっている」と述べたということです。

両外相は世界的に感染が拡大する中、各国の対策で得られた知見を共有することが重要だとしたうえで、水際対策や治療薬・ワクチンの共同開発などの面で関係各国が協調していく必要性を確認しました。

そして両国に滞在しているそれぞれの国民の安全確保に向け、協力していくことで一致しました。

このあと、茂木大臣はカナダのシャンパーニュ外相とも電話で会談し、来週行われるＧ７＝主要７か国の外相による電話会議で、新型コロナウイルス対策について、しっかり議論し、協力していくことを確認しました。





新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、茂木外務大臣はイタリアのディマイオ外相と電話で会談し、水際対策や治療薬の共同開発などの面で各国が協調していく必要性を確認した。
電話会談は18日夕方、およそ25分間行われた。
日本の外務省によりますとディマイオ外相は「日本の取り組みは他国にとって模範となっている」と述べたということです。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。