[日中韓外相] 新型ウイルス感染拡大 収束へ協力で一致

[日中韓外相] 新型ウイルス感染拡大 収束へ協力で一致

日中韓外相 新型ウイルス感染拡大 収束へ協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012341751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
2020年3月20日 12時56分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日中韓３か国の外相によるテレビ会議が行われ、事態の収束に向け、３か国が協力することが重要だという認識で一致しました。また、完全な形での東京オリンピック・パラリンピックの実施を目指す日本の立場に対し、両国が支持を表明しました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、茂木外務大臣と中国の王毅外相、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相によるテレビ会議は、20日午前10時半ごろから、１時間余り行われました。

冒頭、茂木大臣は「感染拡大は国際経済などに影響を及ぼしており、地域の平和と安定に責任を有する３か国の協力は極めて重要だ。感染拡大を防ぐためには、一定期間の適切な水際対策も必要であり、国外に感染を拡大させないためにも有意義だ」と述べました。

そして、３か国の外相は事態の収束に向け３か国の協力が重要だという認識で一致しました。

そのうえで、感染の拡大防止に向けた実務的な協力を進めるため、３か国の保健担当の大臣によるテレビ会議を早期に実現する方針で一致しました。

さらに医薬品やワクチンの開発状況の情報共有や、医療物資の円滑な輸出入の確保と緊急時の協力、国際的な公衆衛生対策の協力について、具体化していくことで一致しました。

茂木外務大臣は記者団に対し「王毅外相からは、東京オリンピック・パラリンピックがよい形で開催されることを期待しているという発言があり、私も、安倍総理大臣の発言を紹介し、『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを実施したい』と述べ、両国の支持を得た」と述べました。





新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日中韓3か国の外相によるテレビ会議が行われ、事態の収束に向け、3か国が協力することが重要だという認識で一致した。
また、完全な形での東京オリンピック・パラリンピックの実施を目指す日本の立場に対し、両国が支持を表明した。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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野党議員71人、消費税5％提言 コロナ対策「緊急実施を」

野党議員71人、消費税5％提言 コロナ対策「緊急実施を」
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031901002061?c=39546741839462401
2020/3/19 20:30 (JST) 3/19 22:09 (JST)updated

　立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員71人が賛同人となった勉強会が19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の5％への減税を求める提言を発表した。感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、5％を継続すると提案。会派内の立民と国民民主、社民各党の党首に提出した。

　勉強会は「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。立民の福田昭夫衆院議員、国民の岸本周平選対委員長、無所属の江田憲司衆院議員らが名を連ねた。

　呼び掛け人の福田氏は「経済の大きな落ち込みが考えられ、消費税率を緊急的に引き下げる必要がある」と訴えた。



立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員71人が賛同人となった勉強会が19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の5％への減税を求める提言を発表した。
感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、5％を継続すると提案。
会派内の立民と国民民主、社民各党の党首に提出した。

自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473993477.html

自民党の若手議員は新型コロナで消費税をゼロにと提言している。
野党は消費税5％に減税なのですね。



追記

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関連

自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473993477.html

首相、大規模行事は慎重対応要請 主催者に判断委ねる

首相、大規模行事は慎重対応要請 主催者に判断委ねる
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032001001611?c=39546741839462401
2020/3/20 18:08 (JST) 3/20 18:11 (JST)updated

　政府は20日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開催した。安倍晋三首相は大規模な全国的イベント開催の可否に関し、慎重対応を求める政府の専門家会議の見解を参考に、主催者が判断するよう求めた。小中高などの休校要請を巡り、新学期からの再開に向けて具体的方針をできるだけ早急に文部科学省でとりまとめるよう指示した。

　首相は感染拡大防止に向け（1）換気が悪い（2）多くの人が密集する（3）近距離での会話が発生する―との三つの条件が「同時に重なる場を避ける行動を引き続きお願いする」と呼び掛けた。





政府は20日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開催した。
安倍晋三首相は大規模な全国的イベント開催の可否に関し、慎重対応を求める政府の専門家会議の見解を参考に、主催者が判断するよう求めた。
小中高などの休校要請を巡り、新学期からの再開に向けて具体的方針をできるだけ早急に文部科学省でとりまとめるよう指示した。

「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】｜特設サイト 新型コロナウイルス https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/

専門家会議については、こちらのNHKの特設サイトを参考にしてください。



追記

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英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で

英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で

英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012338941000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2020年3月19日 2時10分

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

イギリス政府はすでに打ち出している、休業した人に手当を支給することなどを盛り込んだ総額４兆円規模の予算措置に加え、17日には企業の資金繰りを支援するため42兆円規模の融資の保証枠を設けるなどの対策を発表していますが、市民や企業の間で先行きへの懸念は根強いままです。





イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示した。
コロナ対策で一時的にということのようです。



追記

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