[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可

販売窓口、複数組合で集約可　林業基盤強化へ法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600433&g=pol
2020年03月06日09時55分

　政府は６日の閣議で、林業の経営基盤強化に向けた森林組合法改正案を決定した。組合間で一部の事業を譲渡したり、複数の組合が事業を分割し、受け皿となる新設の広域組織に引き継いだりする仕組みを導入。販売の窓口を集約して大規模化し、木材の海外輸出や製材工場への木材供給などを展開しやすくする狙いだ。２０２１年４月からの施行を目指す。

　国内の森林組合数は１７年度末で６２１。現在は組合同士の合併しかできないが、法改正により柔軟な連携を認める。全国４５道府県にある森林組合連合会も対象とする。戦後に造成した人工林が利用期を迎え、販売量が増えているため、政府は特に販売事業の強化を想定。木材を安定供給できる体制を整え、林業従事者や森林所有者への利益還元につなげる考えだ。


令和2年3月6日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

森林組合法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産省）


第201回国会（令和2年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月6日

森林組合法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 131KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-43.pdf

法律案要綱(PDF : 102KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-40.pdf

法律案(PDF : 191KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-37.pdf

理由(PDF : 25KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-41.pdf

新旧対照条文(PDF : 300KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-42.pdf

参照条文(PDF : 305KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-36.pdf





政府は6日の閣議で、林業の経営基盤強化に向けた森林組合法改正案を決定した。
組合間で一部の事業を譲渡したり、複数の組合が事業を分割し、受け皿となる新設の広域組織に引き継いだりする仕組みを導入。
販売の窓口を集約して大規模化し、木材の海外輸出や製材工場への木材供給などを展開しやすくする狙い。

「○ 戦後造成された人工林の本格的な利用期の到来や、近年における森林経営管理制度の創設等を受けて、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合は、森林経営管理制度の担い手である「意欲と能力のある林業経営者」として、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じて山元への一層の利益還元を進めていくことが必要。○ このため、森林組合と組合員との信頼関係を引き続き保ちつつ地域の森林整備に取り組みながら、販売事業を拡大して経営基盤の強化を図ることができるよう、森林組合の組織運営に係る制度の見直しが必要。」

令和２年度税制改正（租税特別措置）要望事項 新設
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/maff/02y_maff_k_12.pdf

「森林組合の連携手法の多様化に関する税制上の所要の措置

森林経営管理制度の発足等を踏まえ、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理を更に促進する観点から、森林の経営管理や林業所得の増大等に向けた森林組合系統の取組の強化を支援するため、森林組合関係制度の見直しに伴い、税制上の所要の措置を講ずることとしている。改正後の森林組合法においても、協同組合原則に立脚した組織であることに変更を加えるものではないものの、森林組合に係る既存の税制の取扱いが維持されること等を要望する。

(2) 施策の必要性
平成28年５月に策定した森林・林業基本計画において、森林組合は、国民や組合員の信頼を受けて、地域の森林施業や経営の担い手としての重要な役割を果たすことができるよう、森林組合の合併や経営基盤の強化等の事業・業務執行体制の強化、体質の改善に向けた改善を行うこととしている。また、令和元年６月の未来投資会議の成長戦略フォローアップにおいて、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うこととされている。」

令和2年度税制改正(租税特別措置)要望事項が出されていて、森林組合関係制度の見直しに伴い、税制上の所要の措置が要望されている。
令和元年6月の未来投資会議の成長戦略フォローアップにおいて、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うこととされている。

竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議が森林組合法改正案にも絡んでいるのではないか？

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備　未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

令和元年6月5日の未来投資会議の主な内容は、こちらです。

さらに調べました。

未来投資会議構造改革徹底推進会合
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/

「地域経済・インフラ」会合

（農林水産業）

第9回　平成30年 3月14日　スマート林業の社会実装について

議事要旨
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/nourin/dai9/gijiyousi.pdf

7ページから10ページに「堀澤北信州森林組合業務課長」の発言があります。
未来投資会議でスマート林業について、議論されています。
竹中平蔵が絡んでいても可笑しくないです、
森林経営法の改正に関係して、森林組合法を改正しようとしているのですから、

[農林水産省] 5月24日、参院農林水産委員会で森林経営管理法案を可決⇒5月25日、参院本会議で可決・成立⇒6月1日、森林経営管理法を公布⇒平成31年4月1日に施行(附則第六条の規定は公布の日から施行)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460197065.html

森林経営法に関しては、こちらを参考にしてください。

厚労省「全国クラスターマップ」公表、国内15か所で発生

厚労省「全国クラスターマップ」公表、国内15か所で発生

厚労省「全国クラスターマップ」公表、国内１５か所で発生
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3930573.htm
5時間前

　厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者の集団「クラスター」について全国分布図を初めて公表し、国内１０都道府県の１５か所で発生していることを明らかにしました。

　厚生労働省がホームページで公表した「全国クラスターマップ」によりますと、１５日正午時点で、北海道から大分県にかけて、１０都道府県の１５か所でクラスターが発生しているということです。そのうち、数が最も多かったのは兵庫県の３か所で、次いで北海道と愛知県、それに千葉県が２か所ずつなどと続きます。

　また、マップでは感染が拡大した人数で、５０人以上を赤色、１０人以上を青色、５人以上を緑色と色分けしていて、最も数が多いのは大阪のライブハウスに関連した感染で、感染者数は５０人以上に上るとしています。





厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者の集団「クラスター」について全国分布図を初めて公表し、国内10都道府県の15か所で発生していることを明らかにした(15日正午時点)。
最も数が多いのは大阪のライブハウスに関連した感染で、感染者数は50人以上に上るとしている。

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/index.html

全国クラスターマップ
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000608641.pdf



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ

電波法改正案を閣議決定　5Gサービス安定へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55367130X00C20A2EAF000/
2020/2/7 10:07

政府は7日、複数の事業者が電波を共同で使いやすくする電波法改正案を閣議決定した。時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるようにし、近く商用化する高速通信規格「5G」用に振り向ける。5Gは遠隔医療や自動運転などに使われる見通しだが、データが増えて電波が混み合うと遅延の恐れがある。電波を集中させ、サービスを安定させる。


令和2年2月7日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020701.html

電波法の一部を改正する法律案（決定）

（総務・財務省）


第201回国会（常会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和2年2月7日

電波法の一部を改正する法律案

概要PDF【145 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668118.pdf

要綱PDF【62 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668119.pdf

法律案・理由PDF【71 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668120.pdf

新旧対照条文PDF【347 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668120.pdf

参照条文PDF【333 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668122.pdf





政府は2月7日、複数の事業者が電波を共同で使いやすくする電波法改正案を閣議決定した。
時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるようにし、近く商用化する高速通信規格「5G」用に振り向ける。
5Gは遠隔医療や自動運転などに使われる見通し。

「電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講ずる。」

電波法の概要には「5G」という表現はないですが、5Gに関する法案です。

[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立　5G実用化へ利用料増額
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465624556.html

2019年5月10日、改正電波法が成立している。
「改正電波法は高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の年内実用化を見据え、電波利用料を平成30年度の約620億円から令和元年度に約750億円に増やし、基地局間の光ファイバー網整備などにあてる。」

コロナ対策、日英の緊密協力確認 東京五輪開催に向け連携も

コロナ対策、日英の緊密協力確認 東京五輪開催に向け連携も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031501001540?c=39546741839462401
2020/3/15 21:53 (JST)

　安倍晋三首相は15日夜、英国のジョンソン首相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大について、国際社会全体で対策に取り組むことが急務だとして日英両国が緊密に協力することで一致した。東京五輪・パラリンピックの開催に向けた連携も申し合わせた。ジョンソン氏は「成功を祈っている」と述べた。日本政府が発表した。16日開催で調整中の先進7カ国（G7）首脳による緊急テレビ電話会議で、新型コロナ対応を改めて協議する見通しだ。

　安倍首相は、英国船籍のクルーズ船で発生した集団感染に関し「人道的見地から支援を行った」と伝え、ジョンソン氏は謝意を表明した。会談は約40分間。





安倍晋三首相は15日夜、英国のジョンソン首相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大について、国際社会全体で対策に取り組むことが急務だとして日英両国が緊密に協力することで一致した。
東京五輪・パラリンピックの開催に向けた連携も申し合わせた。
ジョンソン氏は「成功を祈っている」と述べた。

英、デジタル課税を導入 4月から、米から反発も

英、デジタル課税を導入 4月から、米から反発も

英、デジタル課税を導入　４月から、米から反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200312/mca2003120740004-n1.htm
2020.3.12 07:40

　英政府は１１日、２０２０年度予算案を発表し、巨大ＩＴ企業による過度の節税を防ぐデジタル課税を４月１日から予定通り導入することを明らかにした。国際ルールができるまでの暫定措置としているが、ＩＴ大手を多数抱え、デジタル課税導入を批判してきた米国の反発は避けられそうにない。

　英国で導入されるのは「デジタルサービス税」。国内の消費者が検索エンジンやインターネット通販を利用した際の売上高を対象とし、税率は２％としている。すでに導入計画は公表していた。

　デジタル課税を巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などでルールづくりが進んでいる一方、欧州などでは独自に制度を導入する動きも出ている。

　英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後の通商政策の柱として米国との貿易協定締結を掲げているが、デジタル課税導入で米国との間に摩擦が生じ、交渉が難航する可能性もある。（共同）





英政府は11日、2020年度予算案を発表し、巨大IT企業による過度の節税を防ぐデジタル課税を4月1日から予定通り導入することを明らかにした。
国際ルールが出来るまでの暫定措置としているが、IT大手を多数抱え、デジタル課税導入を批判して来た米国の反発は避けられそうにない。
英国で導入されるのは「デジタルサービス税」。



関連

米、デジタル税中止を訴え　国際ルール合意に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472028619.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員

新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031001002591?c=39546741839462401
2020/3/10 21:15 (JST)　3/10 21:27 (JST)updated

　政府が10日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の中西宏明会長ら民間議員は、新型コロナウイルス感染症の拡大で「景気は腰折れしかねない状況にある」と懸念を示した。同日決めた第2弾の緊急対策に加え、消費喚起策や企業支援を素早く実行すべきだと提言。安倍晋三首相は「内外の経済動向や国民生活への影響をしっかり見極め、時機を逸することなく必要十分な経済財政政策をちゅうちょなく行う」と応じた。

　民間議員からは「リーマン・ショックと同じ影響を頭に置きながら（経済対策を）考えることが大事だ」との声が上がった。





政府が10日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の中西宏明会長ら民間議員は、新型コロナウイルス感染症の拡大で「景気は腰折れしかねない状況にある」と懸念を示した。
同日決めた第2弾の緊急対策に加え、消費喚起策や企業支援を素早く実行すべきだと提言。

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

令和２年第２回経済財政諮問会議　会議資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/agenda.html

2020年３月13日
令和２年第２回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/gijiyoushi.pdf

中西氏の発言については、議事要旨を確認方お願いします。

令和2年3月10日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/10keisimn.html

令和２年３月１０日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第２回経済財政諮問会議を開催しました。
　会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び少子化対策、女性活躍、働き方改革２．０の一体的推進について議論が行われました。



参考資料

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

令和2年3月10日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/10keisimn.html



参考

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案 　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html