2020年03月15日

安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」

安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」

安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400480&g=pol
2020年03月15日07時23分

 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。

 森雅子法相は9日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。
 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相(当時)らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。
 一方、政府は10日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。これにより、政府内の関連する会議は、議事録作成が義務付けられた。
 自民党は震災当時、旧民主党政権が重要会議の記録を残していなかったことを厳しく批判。これをきっかけに、ガイドラインが見直された経緯がある。
 ただ、今回の対応をめぐっては、2月27日に安倍晋三首相が呼び掛けた全国一斉休校の方針が、首相と一部側近らの非公式協議で決まったことが判明。安倍政権はこれを「議事録作成の対象外」としており、野党は「歴史の検証に不誠実」(立憲民主党の蓮舫参院幹事長)と批判している。


森雅子・参院予算委・3月9日.PNG



森雅子法相は9日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。
2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。
立憲民主党の小西洋之氏への答弁ですが、小西氏の質疑に対する答弁になっていません。
民主党政権を叩く筈がブーメランになって返って来た。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月9日
予算委員会
約7時間19分

会議の経過
  予算委員会(第九回)
   令和二年度一般会計予算(衆議院送付)
   令和二年度特別会計予算(衆議院送付)
   令和二年度政府関係機関予算(衆議院送付)
    右三案について安倍内閣総理大臣、西村国務大臣、萩生田文部
    科学大臣、竹本国務大臣、橋本国務大臣、森法務大臣、菅内閣
    官房長官、高市国務大臣、北村内閣府特命担当大臣、加藤厚生
    労働大臣、麻生財務大臣、茂木外務大臣、江藤農林水産大臣、
    梶山経済産業大臣、赤羽国土交通大臣、稲津厚生労働副大臣、
    一宮人事院総裁、政府参考人及び参考人日本銀行総裁黒田東彦
    君に対し質疑を行った。



金子原二郎(予算委員長)
武見敬三(自由民主党・国民の声)
高階恵美子(自由民主党・国民の声)
蓮舫(立憲・国民.新緑風会・社民)
小西洋之(立憲・国民.新緑風会・社民)
吉川沙織(立憲・国民.新緑風会・社民)
金子原二郎(予算委員長)
吉川沙織(立憲・国民.新緑風会・社民)
伊藤孝恵(立憲・国民.新緑風会・社民)
木戸口英司(立憲・国民.新緑風会・社民)
秋野公造(公明党)
下野六太(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
清水貴之(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
ラベル:森雅子
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[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

公務員定年、30年度に65歳へ 法案閣議決定 22年度から2年に1歳上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56744250T10C20A3EAF000/
2020/3/13 9:30

政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。

60歳を超えた職員の給与は直近に比べ、当分の間、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外も設ける。

検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と自衛隊の事務官も65歳に引き上げる。検察官の現在の定年は検事総長を除き63歳で、22、24年度にそれぞれ1歳ずつ上げて65歳とする。

閣議では地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案も決定した。地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。



令和2年3月13日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html

地方公務員法の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)



第201回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和2年3月13日

地方公務員法の一部を改正する法律案

概要PDF【126 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675581.pdf

要綱PDF【120 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675582.pdf

法律案・理由PDF【221 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675594.pdf

新旧対照条文PDF【465 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675584.pdf

参照条文PDF【508 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675585.pdf


地方公務員法改正案・概要.PNG



政府は13日、地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案を閣議決定した。
地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。
国家公務員法の関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員の定年延長と連動しています。




関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html
posted by hazuki at 17:35| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] 2月25日、家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] 2月25日、家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化

家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56004980V20C20A2EAF000/
2020/2/25 8:24

政府は25日、家畜伝染病予防法改正案を閣議決定した。アフリカ豚熱(ASF)がアジアで流行していることを踏まえ、空港の水際対策にあたる家畜防疫官の権限を強化し、違法持ち込みの肉類を防疫官が破棄できるようにする。最大100万円だった罰金を300万円(法人は5千万円)に引き上げる。イノシシなど野生動物による感染の予防策も盛り込む。

家伝法改正案を巡っては、アフリカ豚熱が発生した時に予防的殺処分を可能にする法案が、議員立法により先行して成立している。



令和2年2月25日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020022501.html

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年2月25日

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 514KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-13.pdf

法律案要綱(PDF : 109KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-8.pdf

法律案(PDF : 201KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-9.pdf

理由(PDF : 40KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-10.pdf

新旧対照条文(PDF : 368KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-11.pdf

参照条文(PDF : 342KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-7.pdf


家畜伝染病予防法改正案・概要.PNG



政府は2月25日、家畜伝染病予防法改正案を閣議決定した。
アフリカ豚熱(ASF)がアジアで流行していることを踏まえ、空港の水際対策にあたる家畜防疫官の権限を強化し、違法持ち込みの肉類を防疫官が破棄できるようにする。
イノシシなど野生動物による感染の予防策も盛り込む。




関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html
posted by hazuki at 14:41| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 3月6日、公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 3月6日、公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも

公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも
https://rd.kyodo-d.info/np/2020030601001557?c=39546741839462401
2020/3/6 10:36 (JST) 3/6 10:45 (JST)updated

 政府は6日、企業や役所の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。保護対象を現役の社員から役員や一部のOBに拡大し、一定規模の企業や行政機関には内部通報体制の整備を義務付けた。通報窓口の担当者に守秘義務を課し、罰則も付けた一方で、告発者の解雇、降格といった企業側の報復に対する制裁は見送った。

 改正は2006年の法施行後初めて。現行法は「不正を訴えた人を守れる法になっていない」と批判され、早期の見直しが求められていた。しかし、内部告発経験者らが求めた報復を防ぐ罰則などは盛り込まれなかった。



令和2年3月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

公益通報者保護法の一部を改正する法律案(決定)

(消費者庁)



第201回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和2年3月6日

公益通報者保護法の一部を改正する法律案

概要[PDF:214KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_01.pdf

要綱[PDF:97KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_02.pdf

法律案・理由[PDF:128KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_03.pdf

新旧対照条文[PDF:171KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_04.pdf

参照条文[PDF:115KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_05.pdf


公益通報者保護法改正案・概要.PNG



政府は6日、企業や役所の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。
保護対象を現役の社員から役員や一部のOBに拡大し、一定規模の企業や行政機関には内部通報体制の整備を義務付けた。
通報窓口の担当者に守秘義務を課し、罰則も付けた一方で、告発者の解雇、降格といった企業側の報復に対する制裁は見送った。




参考

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473411419.html
posted by hazuki at 13:45| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定

中高年の引きこもり支援強化へ、関連法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56465100W0A300C2EAF000/
2020/3/6 9:43

政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。

政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。

内閣府の調査によると、40〜64歳の中高年で引きこもり状態にある人は全国で約61万いるとみられる。現状のまま高齢化が進めば、親が80代、子どもが50代になり親子ともに生活に困窮する「8050問題」が深刻化する懸念がある。政府は断らない相談支援窓口などの配置を通じて、こうした人々の孤立防止に向けた地域づくりにつなげたい考え。



令和2年3月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(令和2年3月6日提出)

概要[PDF形式:154KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603796.pdf

法律案要綱[PDF形式:148KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603797.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:305KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603798.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:536KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603799.pdf

参照条文[PDF形式:549KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603801.pdf


社会福祉法等改正案・概要.PNG



政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。
行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。

「地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。※地域共生社会:子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会(ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定))」

社会福祉法、介護保険法、老人福祉法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の改正。
posted by hazuki at 09:26| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49602&media_type=

2019年11月27日 (水)
法務委員会 (3時間26分)

案件:
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  13時 00分  01分
 中曽根康隆(自由民主党・無所属の会)  13時 01分  26分
 浜地雅一(公明党)  13時 27分  20分
 串田誠一(日本維新の会)  13時 47分  25分
 初鹿明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 12分  37分
 山川百合子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 49分  30分
 日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 19分  30分
 藤野保史(日本共産党)  15時 49分  31分
 森まさこ(法務大臣)  16時 20分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 義家弘介(法務副大臣)


森雅子・外国弁護士法・趣旨説明・衆院法務委員会.PNG


日本の司法が変質 藤野氏 外弁法改定案に反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-03/2019120304_04_1.html
2019年12月3日(火)

 日本の司法を変質させる外国法事務弁護士法(外弁法)の改定案が11月29日、衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。反対討論で日本共産党の藤野保史議員は「日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものだ」と批判しました。

 同法は、外国法事務弁護士の職務経験要件などを規定。改定で職務経験要件の緩和や、日本弁護士と外国法事務弁護士による共同法人制度の導入などを図りますが、外国法事務弁護士が日本弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱う恐れがあります。

 採決に先立つ質疑で藤野氏は「2003年の改定で共同法人を導入しなかったのは、外国法事務弁護士が権限外の業務を行う懸念を払しょくできなかったからだ」と強調。共同法人導入と職務経験要件緩和で、海外大手法律事務所の職務経験の浅い外国法事務弁護士の日本への大量参入が容易になるなどの懸念が「桁違いに増加する」との日本弁理士会の警告を示しました。

 さらに、米国や欧州から職務経験要件の廃止などが迫られており、「外圧による法改定で、立法事実がない」と指摘。森雅子法相は「規制緩和の観点のみで制度見直しを図ってきたものではない」と強弁しました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49610&media_type=

2019年11月29日 (金)
法務委員会 (3時間23分)

案件:
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  9時 09分  01分
 和田義明(自由民主党・無所属の会)  9時 16分  21分
 浜地雅一(公明党)  9時 37分  19分
 串田誠一(日本維新の会)  9時 56分  21分
 松島みどり(法務委員長)  13時 23分  01分
 櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 23分  46分
 松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 09分  40分
 松島みどり(法務委員長)  15時 16分  01分
 藤野保史(日本共産党)  15時 16分  26分
 藤野保史(日本共産党)  15時 42分  03分
 稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 45分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 森まさこ(法務大臣)
 宮崎政久(法務大臣政務官)


藤野保史(日本共産党)・外国弁護士法・反対討論.PNG


外弁法改正案が衆院通過 国際仲裁、日本でしやすく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52889220T01C19A2PP8000/
2019/12/3 13:18

衆院は外国弁護士特別措置法(外弁法)改正案を3日の本会議で与党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。同法改正案は外国の弁護士が日本国内で、国際仲裁事件を広く担えるようにするもの。仲裁の代理人となる外国法事務弁護士の資格要件を緩める。3年の職務経験のうち、海外での実務が2年必要だったのを「1年以上」で済むようにする。

国際仲裁はグローバル企業間の国境を越えたビジネス紛争を解決する手段。仲裁人の判断は関連条約を締結する150カ国・地域に効力が及ぶ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49616&media_type=

2019年12月3日 (火)
本会議 (06分)

案件:
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(法務委員長)  13時 03分  02分


松島みどり(法務委員長)・外国弁護士法.PNG

外国弁護士法・衆院通過.PNG



11月27日、衆院法務委員会。
森雅子法務大臣より、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)の趣旨説明が行われた。
外国の弁護士による日本での弁護活動をし易くする。
規制緩和です。

11月29日、衆院法務委員会。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。

第200回国会11月29日法務委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20020191129013.pdf/$File/houmu20020191129013.pdf

森法務大臣、宮崎法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、質疑を終局した。
共産党の藤野保史氏が反対討論を行った。
藤野氏は「日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものだ」と批判した。
外弁法の改定で職務経験要件の緩和や、日本弁護士と外国法事務弁護士による共同法人制度の導入などを図るが、外国法事務弁護士が日本弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱う恐れがある。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
稲富修二氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

12月3日、衆院本会議。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。
松島みどり(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は参院に送られた。

議案名「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCE632.htm

令和元年12月9日、参院法務委員会に付託された。
今国会(第201回国会)で審議されます。




参考

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471288574.html
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