[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に

新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031001001487?c=39546741839462401
2020/3/10 09:07 (JST)　3/10 09:17 (JST)updated

　政府は10日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。政府は同日中に国会に提出。自民、立憲民主両党の合意により、改正案は13日の成立が確実な情勢だ。改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性がある。

　改正案は、2013年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校などを要請できる。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房）


国会提出法案（第２０１回 通常国会）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案

Ｒ２．３．１０

要綱
（PDF／23KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou1.pdf

法律案・理由
（PDF／48KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou2.pdf

新旧対照表
（PDF／51KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou3.pdf

参照条文
（PDF／89KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou4.pdf



政府は10日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。
政府は同日中に国会に提出。
自民、立憲民主両党の合意により、改正案は13日の成立が確実な情勢。
改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性がある。
緊急事態制限を発令しないで欲しい。
国民の私権が制限される。



参考

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html

[衆院内閣委員会] 3月6日、パチンコ店に休業要請提案 立民・早稲田夕季氏

[衆院内閣委員会] 3月6日、パチンコ店に休業要請提案 立民・早稲田夕季氏

パチンコ店に休業要請提案　立民・早稲田氏
https://www.kanaloco.jp/article/entry-291620.html
2020年03月07日 05:00 　神奈川新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の早稲田夕季氏（衆院４区）は６日の衆院内閣委員会で、全国のパチンコ店に休業を要請するよう政府に提案した。

　早稲田氏は、政府による全国一斉の休校要請を引き合いに、換気できない空間に長時間いる高齢者のほうが感染リスクが高いと指摘。「高齢者が長時間いるパチンコ店の休業について、働き掛けを考えるべきではないかという声が上がっている」として、政府の見解をただした。

　武田良太国家公安委員長は「民間企業の営業への介入には限界がある」とした上で、警察庁は従業員の感染拡大防止や不特定多数の客が握るハンドルの消毒徹底を要請していると説明。「関係機関と連携し、適切な拡大防止策がなされるよう警察庁を指導していく」と述べた。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49871&media_type=

2020年3月6日 (金)
内閣委員会 (5時間07分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　松本文明(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　大島敦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 01分 　37分
　三谷英弘(自由民主党・無所属の会) 　9時 38分 　38分
　今井雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 16分 　37分
　泉健太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 53分 　42分
　早稲田夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 35分 　43分
　松本文明(内閣委員長) 　13時 10分 　01分
　太田昌孝(公明党) 　13時 10分 　31分
　関芳弘(自由民主党・無所属の会) 　13時 41分 　40分
　西田昭二(自由民主党・無所属の会) 　14時 21分 　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　武田良太(国家公安委員会委員長 行政改革担当 国家公務員制度担当 国土強靭化担当 内閣府特命担当大臣（防災）)
　竹本直一(情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革） まち・ひと・しごと創生担当)
　大塚拓(内閣府副大臣)
　宮下一郎(内閣府副大臣)
　若宮健嗣(外務副大臣)
　稲津久(厚生労働副大臣)




新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党の早稲田夕季氏は6日の衆院内閣委員会で、全国のパチンコ店に休業を要請するよう政府に提案した。
早稲田氏は、政府による全国一斉の休校要請を引き合いに、換気出来ない空間に長時間いる高齢者の方が感染リスクが高いと指摘。
「高齢者が長時間いるパチンコ店の休業について、働き掛けを考えるべきではないかという声が上がっている」として、政府の見解を質した。
立憲民主党の早稲田夕季氏、良い仕事しています。
子供より高齢者が深刻です。
パチンコ業界を休業にして欲しい。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[鳥取] 旧マスク工場で生産開始へ

[鳥取] 旧マスク工場で生産開始へ

旧マスク工場で生産開始へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200309/4040004494.html
03月09日　10時18分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。

マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。
この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。
会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。
また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。
谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する』と言われ、もしものために一応、設備を保管していた。まさかこんなことになるとは思わなかったが、地元の人たちを感染症から守りたい」と話しています。





新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになった。
マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。
会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、1日あたり最大10万枚のマスクの供給を目指すとしている。
有難い話ですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

首相がイベント自粛の延長要請 10日間程度、新型コロナ対策で

首相がイベント自粛の延長要請 10日間程度、新型コロナ対策で
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031001002096?c=39546741839462401
2020/3/10 18:17 (JST)　3/10 19:59 (JST)updated

　安倍晋三首相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた全国的なスポーツや文化イベントの実施自粛要請について、今後おおむね10日間の延長を求めると表明した。官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で述べた。2月26日に今後2週間の開催自粛を呼び掛け、小中高校の休校要請や中国、韓国を含む外国からの入国制限強化に取り組んだものの、現時点では終息が見通せないと判断した。株価急落や円高が進む中、国内経済や観光業へのさらなる打撃は避けられない。

　近くスポーツ団体や文化団体に中止や延期の期間延長を求めるとみられる。





安倍晋三首相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた全国的なスポーツや文化イベントの実施自粛要請について、今後おおむね10日間の延長を求めると表明した。
官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で述べた。
近くスポーツ団体や文化団体に中止や延期の期間延長を求めるとみられる。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

首相 大規模なスポーツやイベント 中止か延期など求める考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473769374.html

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 3月3日、復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 3月3日、復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定

復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
2020年3月3日 9時52分

政府は３日の閣議で、来年３月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ「復興庁設置法」など東日本大震災からの復興に関連する５つの法律の改正案を決定しました。

東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が来年３月末で終了することなどを踏まえ、政府は３日の閣議で、「復興庁設置法」や「福島復興再生特別措置法」など震災からの復興に関連する５つの法律の改正案を決定しました。

改正案には来年３月末までとなっている復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長することが盛り込まれています。

また、災害公営住宅や道路整備などのインフラ事業については「復興・創生期間」の間におおむね完了する見込みであることから、復興事業を財政的に支援してきた「復興交付金」を廃止するとしています。

一方、原発事故で被害を受けた福島県の復興を推進するため住民の帰還に向けた交付金の支給対象を拡大し、県外からの移住を促進する事業にも支給するとしています。

政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。


令和2年3月3日（火）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030301.html

復興庁設置法等の一部を改正する法律案（決定）

（復興庁・内閣府本府・財務・文部科学・農林水産・経済産業・環境省）


復興庁設置法等の一部を改正する法律案の閣議決定［令和２年３月３日］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20200303085910.html

要綱
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303youkou.pdf

法律案・理由
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303jyobun.pdf

新旧対照表
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303sinkyu.pdf

参照条文
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303sansho.pdf

概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303gaiyou.pdf











政府は3日の閣議で、来年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ「復興庁設置法」など東日本大震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定した。
「復興庁設置法」や「福島復興再生特別措置法」など震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定した。
復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法、復興財源確保法、特別会計法の改正。