年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
2020年3月3日 9時54分
働き方が多様化する中、政府はパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案を３日の閣議で決定しました。
法案では働き方が多様化する中、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう加入条件のうち企業規模の要件を緩和し、適用範囲を拡大するとしています。
具体的には、現在の従業員「501人以上」から、再来年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」まで２段階で引き下げるとしています。
また、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、就労を促すため年金が減らされる収入の基準額を60歳から64歳の人は今の28万円から47万円に引き上げるとしています。
さらに、高齢者の就業機会の延長にあわせて現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大するとしています。
一方、老後の資産形成に向けて公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」については「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員が、本人が希望すれば、労使の合意がなくても加入できるよう要件を緩和します。
政府は今の国会で法案の成立を目指す方針です。
令和2年3月3日（火）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi0/202/kakugi-2020030301.html
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）
第201回国会（令和2年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（令和2年3月3日提出）
概要［PDF形式：155KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf
法律案要綱［PDF形式：144KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf
法律案案文・理由［PDF形式：523KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000601828.pdf
法律案新旧対照条文［PDF形式：1,435KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000601829.pdf
分割版［1］［PDF形式：893KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000601830.pdf
分割版［2］［PDF形式：716KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000601831.pdf
参照条文［PDF形式：855KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000601832.pdf
働き方が多様化する中、政府はパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案を3日の閣議で決定した。
改正の趣旨
「より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。」
ラベル：年金制度改革関連法案
