習近平主席の4月来日延期 日中、新型肺炎対応優先

習近平主席の4月来日延期 日中、新型肺炎対応優先
https://rd.kyodo-d.info/np/2020030501001812?c=39546741839462401
2020/3/5 18:00 (JST)

　日中両政府は5日、4月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓来日の延期を発表した。新型コロナウイルス感染による肺炎（COVID19）の影響が広がる中、当面は終息に向けた国内対応を優先すべきだと判断した。来日準備の停滞で、成果が見込めない状況となっていた。両政府は日程の再調整に入るが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降となる観測が出ている。

　実現すれば、2008年5月の胡錦濤氏以来、約12年ぶりの中国国家主席の国賓来日だった。感染の拡大を受け、来日先送りの見方が広がっていた。日本国内の保守層から国賓として処遇することへの反対論もあった。





日中両政府は5日、4月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓来日の延期を発表した。
新型コロナウイルス感染による肺炎(COVID19)の影響が広がる中、当面は終息に向けた国内対応を優先すべきだと判断した。
両政府は日程の再調整に入るが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降となる観測が出ている。
尖閣諸島の問題、香港デモの問題、その他ありますから、国賓来日は慎重です。



参考

中国 習主席の4月訪日 “予定どおり行うべく準備” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473439556.html

12月13日、習近平主席の国賓方針変わらず 答弁書を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472362452.html

自民、習近平主席の国賓来日に慎重論 総務会で発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472315123.html



関連

河野防衛相「習主席の訪日 歓迎には中国側が改善に努力を」 CSISで講演
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473123269.html

新型コロナ 軽症でも検査可能に 野党が法案提出

新型コロナ　軽症でも検査可能に　野党が法案提出
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000177884.html
2020/03/03 18:33

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などの野党は軽症の場合でも医師が必要と認めれば検査ができるようにすることなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

　無所属・山井衆議院議員：「今は医師が必要と判断しても検査を受けられないケースが多い。それと保健所を通さずに検査を受けられるように」
　感染の有無を確認するPCR検査について、政府の基本方針では37.5度以上の発熱が4日以上続く場合などに帰国者・接触者相談センターに相談し、保健所を通じて検査が行われることになっています。野党が提出した法案では、医師が必要だと判断すれば早期・軽症の場合でも検査を受けられるようにするとしています。また、民間の検査機関への支援や必要な予算措置を行い、検査の実施件数を増やすよう求めています。野党側は、検査を受けたくても受けられず、国民に不安が広がっていると批判し、この法案を審議するよう求めています。







新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立憲民主党などの野党は軽症の場合でも医師が必要と認めれば検査が出来るようにすることなどを盛り込んだ法案を国会に提出した。
無所属・山井和則衆議院議員：「今は医師が必要と判断しても検査を受けられないケースが多い。それと保健所を通さずに検査を受けられるように」

議案名「新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF142.htm

新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案
小川淳也君外八名
衆議院議案受理年月日　令和2年3月3日

議案名:新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案

提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20105

[要綱]
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105003.htm

この法案は衆院で審議して欲しいと思います。

平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」

平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」
https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/010/144000c
毎日新聞2020年3月5日 15時21分(最終更新 3月5日 20時24分)

　平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。

　小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカードの普及率は14％程度。マイナンバーカードが普及すれば、ICチップを使って、（マスクを）一人いくつとかを管理できる。今後の災害や感染症も想定される」と述べた。一方で、「台湾では当局がマスクを製造業者から全量を買い上げ、指定薬局に配給している。日本は配給制度を取っていない」とも説明し、台湾との制度の違いへの理解も求めた。

文科相「99％の学校が休校状態」

　萩生田光一文部科学相は、全国一斉の臨時休校を要請したことに関し、4日朝の時点で99％の学校が休校状態を維持していると説明。「急な要請だったので、各方面の皆さんに大変なご負担をおかけした」と述べた。休校に伴い、学校給食に食材を納入する事業者に影響が生じているとし、「学校給食の食材納入者も含め、事業者に生じる負担について政府全体としてしっかり対応を検討していきたい」と述べた。【野原大輔】





平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。
自民党の小野田紀美氏への答弁。
日本は台湾とは違う。
質問した小野田紀美は台湾のような制度の導入を求めているトンデモナイ議員。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
https://rd.kyodo-d.info/np/2020030401002424?c=39546741839462401
2020/3/4 21:29 (JST) 3/4 21:56 (JST)updated

　安倍晋三首相は4日、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党の党首と国会内で個別に会談した。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を巡り、早期成立への協力を要請。枝野氏は「審議を急いで行うことには協力する」と述べた。与党は13日の成立へ調整を加速させる。施行されれば、政府は私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる。首相はその場合、地域や期間を限定する考えを示した。

　緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、興行施設の利用制限などを要請できる。





安倍晋三首相は4日、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党の党首と国会内で個別に会談した。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を巡り、早期成立への協力を要請。
枝野氏は「審議を急いで行うことには協力する」と述べた。

与野党党首会談終わる 新型ウイルス 法案成立へ協力呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

安倍総理大臣は民主党政権の際に制定された新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正し、新型コロナウイルスにも最長で2年間適用できるようにする方向で検討しているとして理解を求め、法案の早期成立への協力を呼びかけた。

緊急事態宣言は人権擁護の観点から慎重に対応すべきだなどといった意見が出された一方、感染拡大を防ぐための取り組みには協力する意向が示された。

安倍首相「野党協力で1日も早い成立を」。

自民 二階幹事長「各党協力し来週にも成立を」。

公明 山口代表「スピード感持って成立を」。

立民 枝野代表「現行法の適用可能だが協力」。

国民 玉木代表「国家的課題なので全面協力」。

維新 片山共同代表「遅きに失したが協力」。

共産 志位委員長「法改正は必要なく断念を」。

社民 福島党首「私権の制限は控えめであるべき」。

共産党と社民党が法改正に反対のようですが、賛成多数で可決・成立すると思われます。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。