2020年03月17日

[新型コロナウイルス] イラン支援に25億円拠出へ 外相

[新型コロナウイルス] イラン支援に25億円拠出へ 外相

新型コロナウイルス イラン支援に25億円拠出へ 外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335301000.html
2020年3月17日 12時42分

世界で3番目に新型コロナウイルスの感染者が多いイランに対し、茂木外務大臣は国際機関を通じておよそ25億円を拠出し、医療関連の技術協力や物資供与を行う方針を明らかにしました。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月10日、総額4308億円の緊急対応策を取りまとめ、このうち155億円をWHO=世界保健機関など6つの国際機関による感染国への緊急支援に充てることにしています。

これに関連し、茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「イランの感染者数は1万5000人にのぼり、中国やイタリアに次いで世界で3番目に多く、感染拡大は国際社会全体の大きな懸念材料だ」と述べました。

そして、「イランでは医療従事者や病院、検疫施設などを対象とした技術協力や物資供与などへの支援のニーズがあると承知している」と述べたうえで、国際機関に拠出する155億円のうち、およそ25億円はイランへの支援に充てる方針を明らかにしました。


茂木敏充・イランに拠出.PNG



世界で3番目に新型コロナウイルスの感染者が多いイランに対し、茂木外務大臣は国際機関を通じておよそ25億円を拠出し、医療関連の技術協力や物資供与を行う方針を明らかにした。
安倍首相の決断で国内が不安定になっているので、収入が減った企業や個人を支援すべきなのにイランを支援ですか。
何かあればイランが日本に協力することを祈りましょう。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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G7、経済影響回避へ財政出動 首脳、初のテレビ会議

G7、経済影響回避へ財政出動 首脳、初のテレビ会議
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031601002327?c=39546741839462401
2020/3/17 00:45 (JST) 3/17 00:57 (JST)updated

 安倍晋三首相、トランプ米大統領ら先進7カ国(G7)首脳は日本時間16日夜、緊急テレビ電話会議を開催した。新型コロナウイルスによる世界経済の影響を回避するため、G7で十分な経済財政政策を実行し、力強いメッセージを発出するべきだとした共同声明を発表することで一致。新型コロナウイルス感染症克服へ治療薬開発を巡る協力も確認した。日本政府によると、G7首脳がテレビ電話会議を実施するのは初めて。

 首相は記者団に、東京五輪・パラリンピックを巡り「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することの支持を得た」と述べた。


安倍晋三・G7テレビ会議.PNG



安倍晋三首相、トランプ米大統領らG7首脳は日本時間16日夜、緊急テレビ電話会議を開催した。
新型コロナウイルスによる世界経済の影響を回避するため、G7で十分な経済財政政策を実行し、力強いメッセージを発出するべきだとした共同声明を発表することで一致。
新型コロナウイルス感染症克服へ治療薬開発を巡る協力も確認した。




参考資料

G7 Leaders’ Statement (ホワイトハウス)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/g7-leaders-statement/

G7首脳テレビ会議(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000378.html

G7首脳宣言
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100021632.pdf
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[中国] インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ

[中国] インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ

インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701202&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2020年03月17日18時44分

 【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。
 臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。




中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。
アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針。

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

タイ保健省は2月2日、新型コロナウイルスに感染した中国人女性(71)に、インフルエンザとエイズウイルス(HIV)の治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状の劇的な改善が見られたと発表した。
アビガンだったのだろうか?

厚労相「インフル治療薬 効果あれば使用できる環境整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473703797.html

2月22日、加藤加信厚生労働大臣が、インフル治療薬のアビガンについて、効果があれば使用出来る環境整備すると発言した。

やはり、アビガンは新型コロナウイルスに効果があるようですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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ラベル:中国 新型肺炎
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2020年03月16日

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可

販売窓口、複数組合で集約可 林業基盤強化へ法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600433&g=pol
2020年03月06日09時55分

 政府は6日の閣議で、林業の経営基盤強化に向けた森林組合法改正案を決定した。組合間で一部の事業を譲渡したり、複数の組合が事業を分割し、受け皿となる新設の広域組織に引き継いだりする仕組みを導入。販売の窓口を集約して大規模化し、木材の海外輸出や製材工場への木材供給などを展開しやすくする狙いだ。2021年4月からの施行を目指す。

 国内の森林組合数は17年度末で621。現在は組合同士の合併しかできないが、法改正により柔軟な連携を認める。全国45道府県にある森林組合連合会も対象とする。戦後に造成した人工林が利用期を迎え、販売量が増えているため、政府は特に販売事業の強化を想定。木材を安定供給できる体制を整え、林業従事者や森林所有者への利益還元につなげる考えだ。



令和2年3月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

森林組合法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)



第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月6日

森林組合法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 131KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-43.pdf

法律案要綱(PDF : 102KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-40.pdf

法律案(PDF : 191KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-37.pdf

理由(PDF : 25KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-41.pdf

新旧対照条文(PDF : 300KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-42.pdf

参照条文(PDF : 305KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-36.pdf


森林組合法改正案・概要.PNG



政府は6日の閣議で、林業の経営基盤強化に向けた森林組合法改正案を決定した。
組合間で一部の事業を譲渡したり、複数の組合が事業を分割し、受け皿となる新設の広域組織に引き継いだりする仕組みを導入。
販売の窓口を集約して大規模化し、木材の海外輸出や製材工場への木材供給などを展開しやすくする狙い。

「○ 戦後造成された人工林の本格的な利用期の到来や、近年における森林経営管理制度の創設等を受けて、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合は、森林経営管理制度の担い手である「意欲と能力のある林業経営者」として、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じて山元への一層の利益還元を進めていくことが必要。○ このため、森林組合と組合員との信頼関係を引き続き保ちつつ地域の森林整備に取り組みながら、販売事業を拡大して経営基盤の強化を図ることができるよう、森林組合の組織運営に係る制度の見直しが必要。」

令和2年度税制改正(租税特別措置)要望事項 新設
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/maff/02y_maff_k_12.pdf

「森林組合の連携手法の多様化に関する税制上の所要の措置

森林経営管理制度の発足等を踏まえ、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理を更に促進する観点から、森林の経営管理や林業所得の増大等に向けた森林組合系統の取組の強化を支援するため、森林組合関係制度の見直しに伴い、税制上の所要の措置を講ずることとしている。改正後の森林組合法においても、協同組合原則に立脚した組織であることに変更を加えるものではないものの、森林組合に係る既存の税制の取扱いが維持されること等を要望する。

(2) 施策の必要性
平成28年5月に策定した森林・林業基本計画において、森林組合は、国民や組合員の信頼を受けて、地域の森林施業や経営の担い手としての重要な役割を果たすことができるよう、森林組合の合併や経営基盤の強化等の事業・業務執行体制の強化、体質の改善に向けた改善を行うこととしている。また、令和元年6月の未来投資会議の成長戦略フォローアップにおいて、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うこととされている。」

令和2年度税制改正(租税特別措置)要望事項が出されていて、森林組合関係制度の見直しに伴い、税制上の所要の措置が要望されている。
令和元年6月の未来投資会議の成長戦略フォローアップにおいて、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うこととされている。

竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議が森林組合法改正案にも絡んでいるのではないか?

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備 未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

令和元年6月5日の未来投資会議の主な内容は、こちらです。

さらに調べました。

未来投資会議構造改革徹底推進会合
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/

「地域経済・インフラ」会合

(農林水産業)

第9回 平成30年 3月14日 スマート林業の社会実装について

議事要旨
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/nourin/dai9/gijiyousi.pdf

7ページから10ページに「堀澤北信州森林組合業務課長」の発言があります。
未来投資会議でスマート林業について、議論されています。
竹中平蔵が絡んでいても可笑しくないです、
森林経営法の改正に関係して、森林組合法を改正しようとしているのですから、

[農林水産省] 5月24日、参院農林水産委員会で森林経営管理法案を可決⇒5月25日、参院本会議で可決・成立⇒6月1日、森林経営管理法を公布⇒平成31年4月1日に施行(附則第六条の規定は公布の日から施行)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460197065.html

森林経営法に関しては、こちらを参考にしてください。
posted by hazuki at 22:04| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚労省「全国クラスターマップ」公表、国内15か所で発生

厚労省「全国クラスターマップ」公表、国内15か所で発生

厚労省「全国クラスターマップ」公表、国内15か所で発生
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3930573.htm
5時間前

 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者の集団「クラスター」について全国分布図を初めて公表し、国内10都道府県の15か所で発生していることを明らかにしました。

 厚生労働省がホームページで公表した「全国クラスターマップ」によりますと、15日正午時点で、北海道から大分県にかけて、10都道府県の15か所でクラスターが発生しているということです。そのうち、数が最も多かったのは兵庫県の3か所で、次いで北海道と愛知県、それに千葉県が2か所ずつなどと続きます。

 また、マップでは感染が拡大した人数で、50人以上を赤色、10人以上を青色、5人以上を緑色と色分けしていて、最も数が多いのは大阪のライブハウスに関連した感染で、感染者数は50人以上に上るとしています。


厚労省クラスターマップ.PNG



厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者の集団「クラスター」について全国分布図を初めて公表し、国内10都道府県の15か所で発生していることを明らかにした(15日正午時点)。
最も数が多いのは大阪のライブハウスに関連した感染で、感染者数は50人以上に上るとしている。

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/index.html

全国クラスターマップ
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000608641.pdf




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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posted by hazuki at 16:44| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ

電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55367130X00C20A2EAF000/
2020/2/7 10:07

政府は7日、複数の事業者が電波を共同で使いやすくする電波法改正案を閣議決定した。時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるようにし、近く商用化する高速通信規格「5G」用に振り向ける。5Gは遠隔医療や自動運転などに使われる見通しだが、データが増えて電波が混み合うと遅延の恐れがある。電波を集中させ、サービスを安定させる。



令和2年2月7日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020701.html

電波法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)



第201回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和2年2月7日

電波法の一部を改正する法律案

概要PDF【145 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668118.pdf

要綱PDF【62 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668119.pdf

法律案・理由PDF【71 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668120.pdf

新旧対照条文PDF【347 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668120.pdf

参照条文PDF【333 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668122.pdf


電波法改正案・概要・2020.PNG



政府は2月7日、複数の事業者が電波を共同で使いやすくする電波法改正案を閣議決定した。
時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるようにし、近く商用化する高速通信規格「5G」用に振り向ける。
5Gは遠隔医療や自動運転などに使われる見通し。

「電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講ずる。」

電波法の概要には「5G」という表現はないですが、5Gに関する法案です。

[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立 5G実用化へ利用料増額
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465624556.html

2019年5月10日、改正電波法が成立している。
「改正電波法は高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の年内実用化を見据え、電波利用料を平成30年度の約620億円から令和元年度に約750億円に増やし、基地局間の光ファイバー網整備などにあてる。」
ラベル:電波法改正案 5G
posted by hazuki at 14:14| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナ対策、日英の緊密協力確認 東京五輪開催に向け連携も

コロナ対策、日英の緊密協力確認 東京五輪開催に向け連携も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031501001540?c=39546741839462401
2020/3/15 21:53 (JST)

 安倍晋三首相は15日夜、英国のジョンソン首相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大について、国際社会全体で対策に取り組むことが急務だとして日英両国が緊密に協力することで一致した。東京五輪・パラリンピックの開催に向けた連携も申し合わせた。ジョンソン氏は「成功を祈っている」と述べた。日本政府が発表した。16日開催で調整中の先進7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議で、新型コロナ対応を改めて協議する見通しだ。

 安倍首相は、英国船籍のクルーズ船で発生した集団感染に関し「人道的見地から支援を行った」と伝え、ジョンソン氏は謝意を表明した。会談は約40分間。


英国のジョンソン首相と安倍晋三.PNG



安倍晋三首相は15日夜、英国のジョンソン首相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大について、国際社会全体で対策に取り組むことが急務だとして日英両国が緊密に協力することで一致した。
東京五輪・パラリンピックの開催に向けた連携も申し合わせた。
ジョンソン氏は「成功を祈っている」と述べた。
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 11:30| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英、デジタル課税を導入 4月から、米から反発も

英、デジタル課税を導入 4月から、米から反発も

英、デジタル課税を導入 4月から、米から反発も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200312/mca2003120740004-n1.htm
2020.3.12 07:40

 英政府は11日、2020年度予算案を発表し、巨大IT企業による過度の節税を防ぐデジタル課税を4月1日から予定通り導入することを明らかにした。国際ルールができるまでの暫定措置としているが、IT大手を多数抱え、デジタル課税導入を批判してきた米国の反発は避けられそうにない。

 英国で導入されるのは「デジタルサービス税」。国内の消費者が検索エンジンやインターネット通販を利用した際の売上高を対象とし、税率は2%としている。すでに導入計画は公表していた。

 デジタル課税を巡っては、経済協力開発機構(OECD)などでルールづくりが進んでいる一方、欧州などでは独自に制度を導入する動きも出ている。

 英国は欧州連合(EU)離脱後の通商政策の柱として米国との貿易協定締結を掲げているが、デジタル課税導入で米国との間に摩擦が生じ、交渉が難航する可能性もある。(共同)


ジョンソン首相・英国.PNG



英政府は11日、2020年度予算案を発表し、巨大IT企業による過度の節税を防ぐデジタル課税を4月1日から予定通り導入することを明らかにした。
国際ルールが出来るまでの暫定措置としているが、IT大手を多数抱え、デジタル課税導入を批判して来た米国の反発は避けられそうにない。
英国で導入されるのは「デジタルサービス税」。




関連

米、デジタル税中止を訴え 国際ルール合意に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472028619.html
ラベル:英国
posted by hazuki at 09:21| Comment(0) | 英国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員

新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031001002591?c=39546741839462401
2020/3/10 21:15 (JST) 3/10 21:27 (JST)updated

 政府が10日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の中西宏明会長ら民間議員は、新型コロナウイルス感染症の拡大で「景気は腰折れしかねない状況にある」と懸念を示した。同日決めた第2弾の緊急対策に加え、消費喚起策や企業支援を素早く実行すべきだと提言。安倍晋三首相は「内外の経済動向や国民生活への影響をしっかり見極め、時機を逸することなく必要十分な経済財政政策をちゅうちょなく行う」と応じた。

 民間議員からは「リーマン・ショックと同じ影響を頭に置きながら(経済対策を)考えることが大事だ」との声が上がった。


安倍晋三・経済財政諮問会議・3月10日.PNG



政府が10日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の中西宏明会長ら民間議員は、新型コロナウイルス感染症の拡大で「景気は腰折れしかねない状況にある」と懸念を示した。
同日決めた第2弾の緊急対策に加え、消費喚起策や企業支援を素早く実行すべきだと提言。

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

令和2年第2回経済財政諮問会議 会議資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/agenda.html

2020年3月13日
令和2年第2回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載しました
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0310/gijiyoushi.pdf

中西氏の発言については、議事要旨を確認方お願いします。

令和2年3月10日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/10keisimn.html

令和2年3月10日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和2年第2回経済財政諮問会議を開催しました。
 会議では、金融政策、物価等に関する集中審議及び少子化対策、女性活躍、働き方改革2.0の一体的推進について議論が行われました。




参考資料

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

令和2年3月10日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/10keisimn.html




参考

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
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2020年03月15日

安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」

安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」

安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400480&g=pol
2020年03月15日07時23分

 新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。

 森雅子法相は9日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。
 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相(当時)らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。
 一方、政府は10日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。これにより、政府内の関連する会議は、議事録作成が義務付けられた。
 自民党は震災当時、旧民主党政権が重要会議の記録を残していなかったことを厳しく批判。これをきっかけに、ガイドラインが見直された経緯がある。
 ただ、今回の対応をめぐっては、2月27日に安倍晋三首相が呼び掛けた全国一斉休校の方針が、首相と一部側近らの非公式協議で決まったことが判明。安倍政権はこれを「議事録作成の対象外」としており、野党は「歴史の検証に不誠実」(立憲民主党の蓮舫参院幹事長)と批判している。


森雅子・参院予算委・3月9日.PNG



森雅子法相は9日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。
2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。
立憲民主党の小西洋之氏への答弁ですが、小西氏の質疑に対する答弁になっていません。
民主党政権を叩く筈がブーメランになって返って来た。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月9日
予算委員会
約7時間19分

会議の経過
  予算委員会(第九回)
   令和二年度一般会計予算(衆議院送付)
   令和二年度特別会計予算(衆議院送付)
   令和二年度政府関係機関予算(衆議院送付)
    右三案について安倍内閣総理大臣、西村国務大臣、萩生田文部
    科学大臣、竹本国務大臣、橋本国務大臣、森法務大臣、菅内閣
    官房長官、高市国務大臣、北村内閣府特命担当大臣、加藤厚生
    労働大臣、麻生財務大臣、茂木外務大臣、江藤農林水産大臣、
    梶山経済産業大臣、赤羽国土交通大臣、稲津厚生労働副大臣、
    一宮人事院総裁、政府参考人及び参考人日本銀行総裁黒田東彦
    君に対し質疑を行った。



金子原二郎(予算委員長)
武見敬三(自由民主党・国民の声)
高階恵美子(自由民主党・国民の声)
蓮舫(立憲・国民.新緑風会・社民)
小西洋之(立憲・国民.新緑風会・社民)
吉川沙織(立憲・国民.新緑風会・社民)
金子原二郎(予算委員長)
吉川沙織(立憲・国民.新緑風会・社民)
伊藤孝恵(立憲・国民.新緑風会・社民)
木戸口英司(立憲・国民.新緑風会・社民)
秋野公造(公明党)
下野六太(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
清水貴之(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
ラベル:森雅子
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[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

公務員定年、30年度に65歳へ 法案閣議決定 22年度から2年に1歳上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56744250T10C20A3EAF000/
2020/3/13 9:30

政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。

60歳を超えた職員の給与は直近に比べ、当分の間、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外も設ける。

検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と自衛隊の事務官も65歳に引き上げる。検察官の現在の定年は検事総長を除き63歳で、22、24年度にそれぞれ1歳ずつ上げて65歳とする。

閣議では地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案も決定した。地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。



令和2年3月13日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html

地方公務員法の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)



第201回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和2年3月13日

地方公務員法の一部を改正する法律案

概要PDF【126 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675581.pdf

要綱PDF【120 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675582.pdf

法律案・理由PDF【221 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675594.pdf

新旧対照条文PDF【465 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675584.pdf

参照条文PDF【508 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675585.pdf


地方公務員法改正案・概要.PNG



政府は13日、地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案を閣議決定した。
地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。
国家公務員法の関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員の定年延長と連動しています。




関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html
posted by hazuki at 17:35| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] 2月25日、家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] 2月25日、家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化

家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56004980V20C20A2EAF000/
2020/2/25 8:24

政府は25日、家畜伝染病予防法改正案を閣議決定した。アフリカ豚熱(ASF)がアジアで流行していることを踏まえ、空港の水際対策にあたる家畜防疫官の権限を強化し、違法持ち込みの肉類を防疫官が破棄できるようにする。最大100万円だった罰金を300万円(法人は5千万円)に引き上げる。イノシシなど野生動物による感染の予防策も盛り込む。

家伝法改正案を巡っては、アフリカ豚熱が発生した時に予防的殺処分を可能にする法案が、議員立法により先行して成立している。



令和2年2月25日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020022501.html

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年2月25日

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 514KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-13.pdf

法律案要綱(PDF : 109KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-8.pdf

法律案(PDF : 201KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-9.pdf

理由(PDF : 40KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-10.pdf

新旧対照条文(PDF : 368KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-11.pdf

参照条文(PDF : 342KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-7.pdf


家畜伝染病予防法改正案・概要.PNG



政府は2月25日、家畜伝染病予防法改正案を閣議決定した。
アフリカ豚熱(ASF)がアジアで流行していることを踏まえ、空港の水際対策にあたる家畜防疫官の権限を強化し、違法持ち込みの肉類を防疫官が破棄できるようにする。
イノシシなど野生動物による感染の予防策も盛り込む。




関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html
posted by hazuki at 14:41| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 3月6日、公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 3月6日、公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも

公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも
https://rd.kyodo-d.info/np/2020030601001557?c=39546741839462401
2020/3/6 10:36 (JST) 3/6 10:45 (JST)updated

 政府は6日、企業や役所の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。保護対象を現役の社員から役員や一部のOBに拡大し、一定規模の企業や行政機関には内部通報体制の整備を義務付けた。通報窓口の担当者に守秘義務を課し、罰則も付けた一方で、告発者の解雇、降格といった企業側の報復に対する制裁は見送った。

 改正は2006年の法施行後初めて。現行法は「不正を訴えた人を守れる法になっていない」と批判され、早期の見直しが求められていた。しかし、内部告発経験者らが求めた報復を防ぐ罰則などは盛り込まれなかった。



令和2年3月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

公益通報者保護法の一部を改正する法律案(決定)

(消費者庁)



第201回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和2年3月6日

公益通報者保護法の一部を改正する法律案

概要[PDF:214KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_01.pdf

要綱[PDF:97KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_02.pdf

法律案・理由[PDF:128KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_03.pdf

新旧対照条文[PDF:171KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_04.pdf

参照条文[PDF:115KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_05.pdf


公益通報者保護法改正案・概要.PNG



政府は6日、企業や役所の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。
保護対象を現役の社員から役員や一部のOBに拡大し、一定規模の企業や行政機関には内部通報体制の整備を義務付けた。
通報窓口の担当者に守秘義務を課し、罰則も付けた一方で、告発者の解雇、降格といった企業側の報復に対する制裁は見送った。




参考

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473411419.html
posted by hazuki at 13:45| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定

中高年の引きこもり支援強化へ、関連法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56465100W0A300C2EAF000/
2020/3/6 9:43

政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。

政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。

内閣府の調査によると、40〜64歳の中高年で引きこもり状態にある人は全国で約61万いるとみられる。現状のまま高齢化が進めば、親が80代、子どもが50代になり親子ともに生活に困窮する「8050問題」が深刻化する懸念がある。政府は断らない相談支援窓口などの配置を通じて、こうした人々の孤立防止に向けた地域づくりにつなげたい考え。



令和2年3月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(令和2年3月6日提出)

概要[PDF形式:154KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603796.pdf

法律案要綱[PDF形式:148KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603797.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:305KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603798.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:536KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603799.pdf

参照条文[PDF形式:549KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603801.pdf


社会福祉法等改正案・概要.PNG



政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。
行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。

「地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。※地域共生社会:子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会(ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定))」

社会福祉法、介護保険法、老人福祉法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の改正。
posted by hazuki at 09:26| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49602&media_type=

2019年11月27日 (水)
法務委員会 (3時間26分)

案件:
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  13時 00分  01分
 中曽根康隆(自由民主党・無所属の会)  13時 01分  26分
 浜地雅一(公明党)  13時 27分  20分
 串田誠一(日本維新の会)  13時 47分  25分
 初鹿明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 12分  37分
 山川百合子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 49分  30分
 日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 19分  30分
 藤野保史(日本共産党)  15時 49分  31分
 森まさこ(法務大臣)  16時 20分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 義家弘介(法務副大臣)


森雅子・外国弁護士法・趣旨説明・衆院法務委員会.PNG


日本の司法が変質 藤野氏 外弁法改定案に反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-03/2019120304_04_1.html
2019年12月3日(火)

 日本の司法を変質させる外国法事務弁護士法(外弁法)の改定案が11月29日、衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。反対討論で日本共産党の藤野保史議員は「日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものだ」と批判しました。

 同法は、外国法事務弁護士の職務経験要件などを規定。改定で職務経験要件の緩和や、日本弁護士と外国法事務弁護士による共同法人制度の導入などを図りますが、外国法事務弁護士が日本弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱う恐れがあります。

 採決に先立つ質疑で藤野氏は「2003年の改定で共同法人を導入しなかったのは、外国法事務弁護士が権限外の業務を行う懸念を払しょくできなかったからだ」と強調。共同法人導入と職務経験要件緩和で、海外大手法律事務所の職務経験の浅い外国法事務弁護士の日本への大量参入が容易になるなどの懸念が「桁違いに増加する」との日本弁理士会の警告を示しました。

 さらに、米国や欧州から職務経験要件の廃止などが迫られており、「外圧による法改定で、立法事実がない」と指摘。森雅子法相は「規制緩和の観点のみで制度見直しを図ってきたものではない」と強弁しました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49610&media_type=

2019年11月29日 (金)
法務委員会 (3時間23分)

案件:
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  9時 09分  01分
 和田義明(自由民主党・無所属の会)  9時 16分  21分
 浜地雅一(公明党)  9時 37分  19分
 串田誠一(日本維新の会)  9時 56分  21分
 松島みどり(法務委員長)  13時 23分  01分
 櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 23分  46分
 松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 09分  40分
 松島みどり(法務委員長)  15時 16分  01分
 藤野保史(日本共産党)  15時 16分  26分
 藤野保史(日本共産党)  15時 42分  03分
 稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 45分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 森まさこ(法務大臣)
 宮崎政久(法務大臣政務官)


藤野保史(日本共産党)・外国弁護士法・反対討論.PNG


外弁法改正案が衆院通過 国際仲裁、日本でしやすく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52889220T01C19A2PP8000/
2019/12/3 13:18

衆院は外国弁護士特別措置法(外弁法)改正案を3日の本会議で与党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。同法改正案は外国の弁護士が日本国内で、国際仲裁事件を広く担えるようにするもの。仲裁の代理人となる外国法事務弁護士の資格要件を緩める。3年の職務経験のうち、海外での実務が2年必要だったのを「1年以上」で済むようにする。

国際仲裁はグローバル企業間の国境を越えたビジネス紛争を解決する手段。仲裁人の判断は関連条約を締結する150カ国・地域に効力が及ぶ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49616&media_type=

2019年12月3日 (火)
本会議 (06分)

案件:
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(法務委員長)  13時 03分  02分


松島みどり(法務委員長)・外国弁護士法.PNG

外国弁護士法・衆院通過.PNG



11月27日、衆院法務委員会。
森雅子法務大臣より、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)の趣旨説明が行われた。
外国の弁護士による日本での弁護活動をし易くする。
規制緩和です。

11月29日、衆院法務委員会。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。

第200回国会11月29日法務委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20020191129013.pdf/$File/houmu20020191129013.pdf

森法務大臣、宮崎法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、質疑を終局した。
共産党の藤野保史氏が反対討論を行った。
藤野氏は「日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものだ」と批判した。
外弁法の改定で職務経験要件の緩和や、日本弁護士と外国法事務弁護士による共同法人制度の導入などを図るが、外国法事務弁護士が日本弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱う恐れがある。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
稲富修二氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

12月3日、衆院本会議。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。
松島みどり(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は参院に送られた。

議案名「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCE632.htm

令和元年12月9日、参院法務委員会に付託された。
今国会(第201回国会)で審議されます。




参考

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471288574.html
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2020年03月14日

安倍首相 “現時点では緊急事態を宣言する状況ではない”

安倍首相 “現時点では緊急事態を宣言する状況ではない”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331601000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2020年3月14日 20時08分

新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。

安倍総理大臣は、午後6時すぎから総理大臣官邸で記者会見を行いました。

冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口1万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。

一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えだ」と述べました。

そして、症状がある人の80%が軽症で、重症化した人の半分ほどは回復していると説明したうえで、今後は、高齢者や基礎疾患がある人の感染予防に一層取り組む考えを示しました。

また、これまで感染が確認された人のおよそ8割は他の人に感染させていないとした一方、集団感染が確認されたのは、換気の悪い密閉空間で人が密集するなどの条件が重なった場合だとして、こうした条件が重ならないよう対策を講じることで感染リスクを下げることが可能だと述べました。

さらに、学校の臨時休校に関連し、健康管理やストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど安全な環境のもと、屋外に出て運動の機会をつくることや、予定されている卒業式は、安全面の工夫を行って、実施してもらいたいと呼びかけました。

一方、安倍総理大臣は、第2弾の緊急対策を説明したうえで「景気悪化への懸念が高まる中で生活に不安を感じている皆さんへの当面の対策も講じる考えだ」と述べました。

そして、「日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、世界経済のさらなる落ち込みも懸念される。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じる」と述べました。

そのうえで、「現在は、感染拡大の防止が最優先だが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気かせいにこれまでにない発想で思い切った措置を講じていく。その具体的な方策を政府・与党の総力をあげて練り上げていく」と述べ、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、「現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しないことが世界的な不安の最大の原因だ」と述べたうえで、アメリカやヨーロッパ、WHO=世界保健機関などと協力し、治療薬などの開発を加速させる考えを示しました。

そして、「わが国だけの孤独な戦いではない。世界全体がいま、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっている。G7、G20の枠組みを活用し経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えだ。いかなる困難も、力を合わせれば、必ずや打ち勝つことができる。私はそう確信している」と述べました。

“習主席訪日がさまざまな制限に影響与えたことは全くない”

安倍総理大臣は中国からの入国制限の措置について、「習近平国家主席の国賓としての訪日が、中国に対するさまざまな制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘されるが、そのようなことは全くない。国民の健康と命を守ることを最優先に判断してきたところだ」と述べました。

そのうえで水際対策について、「諸外国における感染者数や移動制限措置の動向などを踏まえて、対象地域を順次、拡大してきたところだが引き続き状況を注視しながら分析し、機動的な措置をちゅうちょなく発動していく考えだ。水際対策は、適切に判断してきたと考えている」と述べました。

東京五輪・パラ “予定どおり開催したい”

安倍総理大臣は東京オリンピック・パラリンピックについて「アスリートや観客にとって安全で安心な感動を与える大会となるよう、日本全体が『ワンチーム』となって力を尽くしてきており、現在も準備を進めている。来週には、いよいよ聖火をむかえることになり、私自身も福島を訪れて聖火リレーのスタートに立ち会いたい」と述べました。

また、「きのうのトランプ大統領との電話会談では、開催に向けて努力していることを説明し、大統領からは『日本の透明性がある努力を評価する』との発言があった。日米で協力し、緊密に連携していくことで一致したが、延長や中止については、首脳会談では一切話題になっていない」と述べました。

そして「われわれとしては、今後ともIOCと連携しながら、この感染拡大を乗り越え、オリンピックを無事予定どおり開催したい」と述べました。

緊急事態を宣言する基準 現時点で提示は困難

安倍総理大臣は「緊急事態」を宣言する基準について、「現時点で、数値基準のような形で示すことは困難だが、判断にあたっては専門家の意見を伺いながら、慎重に行っていく。緊急事態が宣言された場合には決定に至った背景なども含め私から国民に説明をする機会を設けるなど、丁寧な説明を行っていく」と述べました。

経済対策 大胆なメッセージ性強い対策を

安倍総理大臣は、経済対策について、「今の段階では感染拡大を阻止をするために全力を尽くしていきたいが、その後、何とか経済を安定した成長軌道に戻し国民に活気や笑顔が戻るように、思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならない」と述べました。

そのうえで、「具体的にどういう対策を打っていくか、与党とともに練り上げていきたい。国内だけではなく世界経済全体が相当動揺しているので、世界各国とも協力しながら必要なマクロ政策、経済財政政策を打っていきたい」と述べました。

所得減少への手当て 速やかに検討

安倍総理大臣は、「景気悪化の懸念が高まっており、観光関係や飲食関係の状況が急速に悪くなっていることを承知している。仕事がなくなる状況に直面している人もたくさんおり、電気料金など公共料金の支払いも難しい人が出てくることが懸念される。所得が大きく減少するなどの不安を感じている皆さんへの手当てを速やかに検討していきたい」と述べました。

消費税引き下げ検討する考えは?

安倍総理大臣は、記者団が景気対策の一環として消費税を一時的に5%に引き下げることを検討する考えがあるかと質問したのに対し、「消費税の去年の引き上げについては、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要な措置だが、いま、経済への影響は相当な影響があるし、その中で、しっかりと雇用を守り抜き、経済を確かな成長軌道に戻していかなければいけない。なにをすべきかについては、自民党の提言も踏まえ、世界経済の動向を注意深く見極めて、さまざまな可能性を想定しながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べました。

学生の就活 何とか予定された採用の実現を

安倍総理大臣は、採用の内定取り消しなど学生の就職活動に影響が出ていることについて、「学生の前途も考慮し、何とか予定された採用を実現していただきたい。政府として支援を行っていくし、企業側にもしっかりと取り組んでもらいたい。とにかく雇用を守り抜く決意であらゆる手段を講じていきたい」と述べました。

緊急事態宣言でも「報道の自由」は担保

安倍総理大臣は、「緊急事態宣言が出た場合でも、『報道の自由』は担保されるのか」と質問され、「『報道の自由』が守られることは明確に申し上げておきたい。緊急事態宣言は、国民の生活や健康、命を守るために宣言するもので、われわれが独裁をするということでは全くない」と述べました。


安倍晋三・首相官邸1.PNG



新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示した。
また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示した。

令和2年3月14日 安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0314kaiken.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html
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[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定
検察官も、今国会成立期す


公務員定年65歳へ閣議決定 検察官も、今国会成立期す
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031301001422?c=39546741839462401
2020/3/13 11:15 (JST)

 政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。「束ね法案」として検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案も決定。今国会での成立を目指す。

 国家公務員法改正案は、60歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。

 検察官定年を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が1月31日に閣議決定され、野党が「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが、「後付け」と批判されている。



令和2年3月13日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html

国家公務員法等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・警察庁・法務・財務・防衛省)



国会提出法案(第201回 通常国会)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html

国家公務員法等の一部を改正する法律案

R2.3.13

概要
(PDF/121KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf

要綱
(PDF/143KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou2.pdf

法律案・理由
(PDF/697KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

新旧対照表
(PDF/928KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf

参照条文
(PDF/397KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou5.pdf


国家公務員法改正案・概要.PNG



政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。
2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。
国家公務員法改正案は、60歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。

「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」(平成30年8月)に鑑み、国家公務員の定年を引き上げる。」

「・検察官、防衛省の事務官等についても、同様に定年の引上げ等を行う。」



追記

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html

地方公務員法改正案も閣議決定されています。




参考

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html
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[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断

新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031301002064?c=39546741839462401
2020/3/13 21:50 (JST)

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正インフルエンザ等対策特別措置法が13日午後、参院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。14日にも施行される。全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。野党は宣言により、国民の私権制限につながる可能性を指摘している。

 共産党、れいわ新選組は採決で反対した。政府は専門家の意見を踏まえ、感染拡大の状況を見極めて緊急事態宣言の必要性を判断する方針。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月13日
本会議
約39分

案件

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第46号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
水落敏栄(内閣委員長)
山添拓(日本共産党)
矢田わか子(立憲・国民.新緑風会・社民)
清水貴之(日本維新の会)


水落敏栄(内閣委員長)・新型インフル法案.PNG

山添拓(日本共産党)・新型インフル法案.PNG

新型インフル法・成立.PNG



3月13日、参院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案)を議題とした。
水落敏栄(内閣委員長)の報告は可決。
討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
国民民主党の矢田わか子氏と日本維新の会の清水貴之氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。
共産党、れいわ新選組は採決で反対した。

日程第1 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0313-v001.htm

投票総数 234   賛成票 216   反対票 18

緊急事態宣言で、国民の私権制限される恐れがある。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
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2020年03月13日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決

新型コロナ対策特措法案 参院内閣委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012329951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2020年3月13日 15時43分

新型コロナウイルス対策の特別措置法案は参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案はこのあと参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する見通しです。

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で審議が行われました。

この中で法案を担当する西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について「万が一、感染拡大に向かうようなことになれば、国民の生命を守るという観点から発出することもあると思うが、『伝家の宝刀』としてできるなら使わず、終息に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで仮に宣言を行う場合には、必要最小限の措置にとどまるよう指定する期間や区域を含め専門家の意見を聞くとともに、対象地域の都道府県知事とも調整する考えを示しました。

このあと法案の採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

また衆議院内閣委員会と同じく、緊急事態宣言にあたっては緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告することや、その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議も、賛成多数で可決されました。

法案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、賛成多数で可決・成立する見通しです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月13日
内閣委員会
約4時間44分

案件

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第46号)
参考人の出席要求に関する件
政府参考人の出席要求に関する件

発言者一覧

水落敏栄(内閣委員長)
西村康稔(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当)
尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
川本哲郎(参考人 同志社大学法学部教授)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
矢田わか子(立憲・国民.新緑風会・社民)
清水貴之(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
長浜博行(立憲・国民.新緑風会・社民)
杉尾秀哉(立憲・国民.新緑風会・社民)
木戸口英司(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢田わか子(立憲・国民.新緑風会・社民)
高橋光男(公明党)
水落敏栄(内閣委員長)
清水貴之(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(立憲・国民.新緑風会・社民)
杉尾秀哉(立憲・国民.新緑風会・社民)


西村康稔・新型インフル法案・趣旨説明・参院内閣委.PNG

尾身茂(参考人)・新型インフル法案.PNG
尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)

川本哲郎(参考人)・新型インフル法案.PNG
川本哲郎(参考人 同志社大学法学部教授)

田村智子(日本共産党)・新型インフル法案・反対討論.PNG



3月13日、参院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案)を議題とした。
西村康稔国務大臣が趣旨説明を行った。
参考人質疑を行った。
尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)と川本哲郎(参考人 同志社大学法学部教授)より意見の聴取を行った。
緊急事態宣言、私権制限について意見を聴取することが出来た。
参考人に対して質疑を行った。
休憩後、質疑が行われたが、参考人質疑と質疑で合計、約4時間20分で質疑を打ち切った。
討論が行われた。
共産党の田村智子氏が反対討論を行った。
国民民主党の矢田わか子氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
杉尾秀哉氏(立憲・国民.新緑風会・社民)より、附帯決議の趣旨説明が行われた。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
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2020年03月12日

[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案] 3月10日、著作権法改正案を閣議決定 違法ダウンロード、漫画や雑誌も対象に

[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案] 3月10日、著作権法改正案を閣議決定 違法ダウンロード、漫画や雑誌も対象に

違法ダウンロード、漫画や雑誌も対象に 著作権法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56598380Q0A310C2CR0000/
2020/3/10 10:44

漫画などの海賊版対策として、政府は10日、全著作物を対象に、インターネット上に無断で公開されたと知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案を閣議決定した。現行法は音楽や映像などに限っているが、漫画や雑誌、論文なども対象とし、悪質な場合は刑事罰を科す。施行日は2021年1月1日とし、今国会での成立を目指す。

海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も違法化する。この規定の施行は20年10月1日とした。

政府は19年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から「ネット利用を萎縮させる」などの懸念が強く出て、提出を断念した。

このため今回の改正案ではスマートフォンの「スクリーンショット」(画面保存)への写り込みや、数十ページの漫画の1コマなど、軽微なダウンロードは違法としないこととした。二次創作品(パロディー)のダウンロードも対象外。

著作権者の利益を不当に害しない特別な事情がある場合も対象から除いた。詐欺の被害者救済団体が、無断アップロードされた詐欺集団のマニュアルをダウンロードする行為などを想定している。

違法ダウンロードは継続的または繰り返して行った場合は、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す。リーチサイト運営は5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方とした。



令和2年3月10日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)



著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00001.html

概要
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_01.pdf

説明資料
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_02.pdf

参考資料
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_03.pdf

要綱
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_04.pdf

案分・理由
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_05.pdf

新旧対照表
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_06.pdf

参照条文
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_07.pdf


著作権法改正案・概要.PNG



漫画などの海賊版対策として、政府は10日、全著作物を対象に、インターネット上に無断で公開されたと知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案を閣議決定した。
現行法は音楽や映像などに限っているが、漫画や雑誌、論文なども対象とし、悪質な場合は刑事罰を科す。
海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も違法化する。

著作権法改正〜海賊版対策と萎縮回避のバランス(動画文字起こし)
http://agora-web.jp/archives/2044740.html

参議院議員、山田太郎氏(自由民主党、全国比例)の公式ブログ 2020年3月9日の記事よりアゴラが転載したもの。

山田太郎HP
https://taroyamada.jp/

「結論としては、特に問題となっていたスクショ違法化の懸念はなくなりました。スクショ等に他人のコンテンツが写り込むこと等については違法化から除外するということで、新たに条文の変更を行いました。また、「二次創作・パロディ」のダウンロードや「軽微なもの」のダウンロードを違法化対象から除外することにしました。「軽微なもの」については、具体例もある程度明示されました。」



《Law48》著作権法改正〜海賊版対策と萎縮回避のバランス〜




参考

[著作権法改正案] ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473766951.html

[著作権法改正案] 今国会提出見送り “理解得られていない”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464623712.html

[違法DL厳罰化] ダウンロード規制に懸念 自民・加藤勝信総務会長「自由を制約」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538094.html

柴山昌彦文科相 海賊版対策の著作権法改正案「丁寧に調整進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464495254.html

[違法DL厳罰化] 違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463111138.html

違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A(文化庁)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280830700.html
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