東京五輪1年程度延期で一致 新型コロナで、首相とIOC会長

東京五輪1年程度延期で一致 新型コロナで、首相とIOC会長
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032401002400?c=39546741839462401
2020/3/24 21:34 (JST) 3/24 21:40 (JST)updated

　安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は24日の電話会談で、夏の東京五輪を1年程度延期する方針で一致した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏の東京五輪・パラリンピックを「完全な形」で開催するためには延期が望ましいと判断した。首相は1年程度の延期を提案し、バッハ氏は同意した。バッハ氏は、IOCとして4週間以内に結論を出す方針で、理事会メンバーとも24日に協議する。

　日本政府関係者によると、会談はバッハ氏側から打診があった。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期されれば史上初めてになる。





安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日の電話会談で、夏の東京五輪を1年程度延期する方針で一致した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏の東京五輪・パラリンピックを「完全な形」で開催するためには延期が望ましいと判断した。
バッハ氏は、IOCとして4週間以内に結論を出す方針で、理事会メンバーとも24日に協議する。
カナダは今夏にオリンピックが開催されれば、選手団を派遣しないとしている。
延期が妥当な判断でしょう。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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「アビガン」、7日で7割回復 軽症者に中国チーム

「アビガン」、7日で7割回復 軽症者に中国チーム
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032301002659?c=39546741839462401
2020/3/23 19:47 (JST) 3/23 19:57 (JST)updated

　インフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に有効だとする研究成果を中国・武漢大などのチームが23日までにまとめた。軽症者に限ると投与後7日以内の回復率が7割を超えた。

　多くは4日間で症状が消えた。チームは「高血圧や糖尿病など持病がある人には、早期の症状改善が重要だ」として、有望な薬剤だとしている。中国は既にアビガンを政府の診療方針に採用することを表明している。

　チームは2月から3月にかけ、同大病院など三つの病院で18歳以上の116人の患者に対しアビガンを投与。熱やせきなど症状が出てから12日以内に錠剤を飲んでもらった。



インフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に有効だとする研究成果を中国・武漢大などのチームが23日までにまとめた。
軽症者に限ると投与後7日以内の回復率が7割を超えた。
富士フイルムの「アビガン(一般名・ファビピラビル)」は新型コロナウイルスに効きそうです。

厚労相「インフル治療薬 効果あれば使用できる環境整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473703797.html

2月22日、加藤加信厚生労働大臣が、インフル治療薬のアビガンについて、効果があれば使用出来る環境整備すると発言した。
日本国内でも治療薬として使っているのかしら？



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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[大気汚染防止法の一部を改正する法律案] 3月10日、大気汚染防止法改正案を閣議決定 アスベスト規制強化

[大気汚染防止法の一部を改正する法律案] 3月10日、大気汚染防止法改正案を閣議決定 アスベスト規制強化

アスベスト規制強化 大気汚染防止法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012322841000.html
2020年3月10日 12時08分

建物の解体工事でアスベストが飛散するのを防ぐため、一定規模以上の建物は事前にすべて調査し、都道府県に報告することなどを義務づける大気汚染防止法の改正案が閣議で決定されました。

アスベストを使用した断熱材や吹きつけのアスベストは建物を解体する際に飛び散る危険性が高いことから法律に定められた基準に従って作業することなどが義務づけられていますが、飛び散る危険性が比較的低いとされる壁や天井の板などの建材については規制の対象ではありませんでした。

しかし事前の調査が不適切で、アスベストを含んだ建材を見落としたり、飛散防止措置が不十分だったりする事例があることから、環境省は規制を強化するため大気汚染防止法の改正案をまとめ、10日、閣議で決定されました。

改正案ではアスベストを使用したすべての建材を規制の対象にしたうえで、一定の規模以上の建物はアスベストの有無にかかわらず事前に調査し、結果を都道府県に報告することなどを義務づけています。

この改正案は今の国会に提出され、事前調査の報告が義務づけられる建物の規模などについては、公布から１年以内に環境省が省令を改正して定めるということです。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

大気汚染防止法の一部を改正する法律案（決定）

（環境省）


大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/107831.html

令和2年3月10日

「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が本日令和２年３月10日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第201回通常国会に提出する予定です。

添付資料

概要
http://www.env.go.jp/press/107831/113496.pdf

要綱
http://www.env.go.jp/press/107831/113497.pdf

案文・理由
http://www.env.go.jp/press/107831/113498.pdf

新旧対照条文
http://www.env.go.jp/press/107831/113499.pdf

参照条文
http://www.env.go.jp/press/107831/113500.pdf





建物の解体工事でアスベストが飛散するのを防ぐ為、一定規模以上の建物は事前にすべて調査し、都道府県に報告することなどを義務づける大気汚染防止法の改正案が閣議で決定された。

「建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材への規制対象の拡大、都道府県等への事前調査結果報告の義務付け及び作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設等、対策を一層強化する。」

[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月10日、個人情報保護法改正案を閣議決定 データの第三者提供、同意義務付け

[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月10日、個人情報保護法改正案を閣議決定 データの第三者提供、同意義務付け

個人情報保護法改正案を国会提出　データの第三者提供、同意義務付け―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001029&g=pol
2020年03月10日19時03分

　政府は１０日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。企業がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で個人情報となることが明らかな場合は利用者の同意確認を義務付けた。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売していた問題を受けて規制を強化した。今国会成立を目指す。
　個人が自らの情報の利用停止を事業者側に求めることができる要件については緩和する。
　個人情報の利用停止、消去を求める個人の請求権に関し、現行法は不正取得など事業者側に落ち度のあるケースに限定している。これを利用目的を終えながら保有されているなど、個人の権利、利益が害されるおそれのある場合も請求権を行使できるようにする。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（個人情報保護委員会・内閣府本府・文部科学・厚生労働・経済産業省）


「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20200310/

令和2年3月10日 個人情報保護委員会

　本日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法律案は、個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講ずるものであり、第201回通常国会に提出されます。

関連資料

法案要綱 (PDF : 124KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_houritsuan_yoko.pdf

法律案・理由 (PDF : 191KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_houritsuan.pdf

新旧対照表 (PDF : 443KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_sinkyutaisyohyou.pdf

参照条文 (PDF : 520KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_sansyozyobun.pdf

概要資料 (PDF : 257KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_gaiyou.pdf





政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
企業がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で個人情報となることが明らかな場合は利用者の同意確認を義務付けた。



参考

12月13日、個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472497168.html

[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 3月10日、科学技術基本法改正案を閣議決定 法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更

[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 3月10日、科学技術基本法改正案を閣議決定 法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更

科学技術基本法を改正へ 人文科学の幅広い領域も支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324351000.html
2020年3月11日 7時03分

政府は、日本の科学技術振興の基盤となる科学技術基本法を初めて本格的に改正し、自然科学に人文科学も加えて新しい価値を生み出すことを目的とした「科学技術・イノベーション基本法」の案をまとめました。

科学技術基本法は日本の科学技術の振興の基盤となる法律として25年前に成立したもので、政府は社会の在り方と科学技術が密接に関係する現状を背景に初めて本格的な改正案をまとめました。

改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法」に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしています。

この中では少子高齢化などの社会の課題を総合的に解決するため、法学や哲学などの人文科学の幅広い領域を新たに支援の対象にしています。

また、研究者や事業を創出する人材の確保や育成も新たに掲げられています。

さらに関係する法律を改正して、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設して、省庁を横断した司令塔の機能を強化するとしています。

改正案は今の国会での成立を目指して提出され、政府は2021年度から始まる第６期の科学技術基本計画に反映させたいとしています。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

科学技術基本法等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・文部科学・経済産業省）


第201回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/201/index.html

科学技術基本法等の一部を改正する法律案

令和2年3月10日

概要
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2gaiyou.pdf

要綱
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2youkou.pdf

法律案及び理由
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2anbun.pdf

新旧対照表
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2shinkyu.pdf

参照条文
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2sansho.pdf






政府は、日本の科学技術振興の基盤となる科学技術基本法を初めて本格的に改正し、自然科学に人文科学も加えて新しい価値を生み出すことを目的とした「科学技術・イノベーション基本法」の案をまとめた。
改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法」に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしている。

[衆院静岡4区補選] 与野党対決の構図に

[衆院静岡4区補選] 与野党対決の構図に

衆院静岡４区補選 与野党対決の構図に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
2020年3月17日 17時36分

来月行われる衆議院静岡４区の補欠選挙について、立憲民主党など野党４党は無所属での立候補を表明している元東京都議会議員を一致して支援することを決めました。補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図が固まりました。

衆議院静岡４区の補欠選挙は自民党の望月 元環境大臣の死去にともなうもので、来月14日告示、26日投票の日程で行われます。

これについて立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は17日、国会内で幹事長・書記局長がそろって記者会見し、無所属での立候補を表明している元東京都議会議員の田中健氏を一致して支援することを明らかにしました。

共産党が擁立するとしていた元衆議院議員は立候補を見送り、各党は田中氏を推薦する手続きに入るということです。

衆議院静岡４区の補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員の深澤陽一氏を擁立し、公明党も深澤氏を推薦することを決めていて、与野党が対決する構図が固まりました。

補欠選挙には、このほかＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首と無所属で元会社役員の山口賢三氏が立候補の意向を表明しています。



来月行われる衆議院静岡4区の補欠選挙について、立憲民主党など野党4党は無所属での立候補を表明している元東京都議会議員を一致して支援することを決めた。
補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図が固まった。
このほか、NHKから国民を守る党の立花孝志党首と無所属で元会社役員の山口賢三氏が立候補の意向を表明している。

日伊外相 電話会談 新型ウイルス対策 各国の協調確認

日伊外相 電話会談 新型ウイルス対策 各国の協調確認

日伊外相 電話会談 新型ウイルス対策 各国の協調確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
2020年3月18日 23時24分

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木外務大臣はイタリアのディマイオ外相と電話で会談し、水際対策や治療薬の共同開発などの面で各国が協調していく必要性を確認しました。

電話会談は18日夕方、およそ25分間行われました。この中で茂木外務大臣が、イタリアの新型コロナウイルスによる感染者や死者が世界で２番目に多いことを踏まえ、哀悼の意を伝えたのに対し、ディマイオ外相はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していたイタリア人への日本の支援に謝意を示しました。

日本の外務省によりますとディマイオ外相は「日本の取り組みは他国にとって模範となっている」と述べたということです。

両外相は世界的に感染が拡大する中、各国の対策で得られた知見を共有することが重要だとしたうえで、水際対策や治療薬・ワクチンの共同開発などの面で関係各国が協調していく必要性を確認しました。

そして両国に滞在しているそれぞれの国民の安全確保に向け、協力していくことで一致しました。

このあと、茂木大臣はカナダのシャンパーニュ外相とも電話で会談し、来週行われるＧ７＝主要７か国の外相による電話会議で、新型コロナウイルス対策について、しっかり議論し、協力していくことを確認しました。





新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、茂木外務大臣はイタリアのディマイオ外相と電話で会談し、水際対策や治療薬の共同開発などの面で各国が協調していく必要性を確認した。
電話会談は18日夕方、およそ25分間行われた。
日本の外務省によりますとディマイオ外相は「日本の取り組みは他国にとって模範となっている」と述べたということです。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、衆院財務金融委員会で所得税法改正案が可決⇒2月28日、所得税法改正案が衆院通過

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、衆院財務金融委員会で所得税法改正案が可決⇒2月28日、所得税法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49797&media_type=

2020年2月14日 (金)
財務金融委員会 (5時間19分)

案件：
財政及び金融に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案（201国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　田中良生(財務金融委員長) 　9時 00分 　02分
　本田太郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　29分
　海江田万里(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 31分 　46分
　櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 17分 　53分
　日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 10分 　36分
　森田俊和(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 46分 　35分
　田中良生(財務金融委員長) 　13時 15分 　01分
　野田佳彦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 15分 　42分
　清水忠史(日本共産党) 　13時 57分 　36分
　串田誠一(日本維新の会) 　14時 33分 　19分
　青山雅幸(無所属) 　14時 52分 　13分
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 05分 　01分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　大塚拓(内閣府副大臣)
　遠山清彦(財務副大臣)
　神田憲次(内閣府大臣政務官)
　斎藤洋明(総務大臣政務官)
　門博文(国土交通大臣政務官)
　八木哲也(環境大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　前田栄治(参考人 日本銀行理事)





衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49844&media_type=

2020年2月28日 (金)
財務金融委員会 (2時間24分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（201国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　田中良生(財務金融委員長) 　12時 55分 　01分
　海江田万里(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 56分 　17分
　日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 13分 　14分
　階猛(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 27分 　11分
　清水忠史(日本共産党) 　13時 38分 　11分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　13時 49分 　10分
　櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 59分 　17分
　日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 16分 　14分
　階猛(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 30分 　10分
　清水忠史(日本共産党) 　14時 40分 　10分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　14時 50分 　12分
　末松義規(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 02分 　03分
　清水忠史(日本共産党) 　15時 05分 　03分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　15時 08分 　05分
　櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 13分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)






衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49846&media_type=

2020年2月28日 (金)
本会議 (2時間02分)

案件：
議員請暇の件
令和二年度一般会計予算
令和二年度特別会計予算
令和二年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（201国会閣6）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（201国会閣7）
所得税法等の一部を改正する法律案（201国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　16時 32分 　02分
　棚橋泰文(予算委員長) 　16時 34分 　04分
　大西健介(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 38分 　15分
　葉梨康弘(自由民主党・無所属の会) 　16時 53分 　08分
　藤野保史(日本共産党) 　17時 01分 　06分
　伊藤渉(公明党) 　17時 07分 　07分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　17時 14分 　07分
　記名投票(採決) 　17時 21分 　21分
　大口善徳(総務委員長) 　17時 42分 　03分
　吉川元(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　17時 45分 　10分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　17時 55分 　05分
　本村伸子(日本共産党) 　18時 00分 　08分
　田中良生(財務金融委員長) 　18時 08分 　02分
　古本伸一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　18時 10分 　10分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　18時 20分 　05分
　清水忠史(日本共産党) 　18時 25分 　06分









2月14日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案。
麻生太郎財務相が趣旨説明を行った。

第201回国会2月21日財務金融委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu20120200221004.pdf/$File/zaimu20120200221004.pdf

2月21日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案が実質審議入り。
質疑を行った。

第201回国会2月25日財務金融委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu20120200225005.pdf/$File/zaimu20120200225005.pdf

2月25日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。

2月28日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
立憲民主党の末松義規氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。
日本維新の会の青山雅幸氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
櫻井周氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、起立総員で可決した。
法案には附帯決議が付された。

2月28日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
田中良生(財務金融委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の古本伸一郎氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。
日本維新の会の青山雅幸氏は賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院を通過。
法案は参院に送られた。
5Gの導入を促進するための優遇措置(5G減税)が盛り込まれていますが、必要ないと思います。
3月22日現在、参院で審議中です。
間もなく、所得税法改正案が成立するものと思われます。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473455668.html

日米外相が電話会談 協調して水際対策 治療薬の共同開発を模索

日米外相が電話会談 協調して水際対策 治療薬の共同開発を模索

日米外相が電話会談 協調して水際対策 治療薬の共同開発を模索
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200321/k10012342641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
2020年3月21日 7時02分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、茂木外務大臣は20日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、日米両国が協調して水際対策に取り組むとともに治療薬の共同開発を模索する方針を確認しました。

茂木外務大臣とアメリカのポンペイオ国務長官による電話会談は、20日夜９時ごろからおよそ20分間行われました。

この中で両外相は、感染拡大を防ぐため、対策で得られた教訓や知見を両国で共有することや、一定期間の適切な水際対策は必要だとして情報を共有しながら、両国が協調して取り組んでいくことで一致しました。

さらに感染の沈静化に向けて、治療薬やワクチンの開発が極めて重要になるとして、共同開発を模索する方針を確認しました。

そのうえで両外相は、日米両国に滞在する、それぞれの国民の安全確保に向けて引き続き協力していくことでも一致しました。





新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、茂木外務大臣は20日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、日米両国が協調して水際対策に取り組むとともに治療薬の共同開発を模索する方針を確認した。
茂木外務大臣とアメリカのポンペイオ国務長官による電話会談は、20日夜9時頃からおよそ20分間行われた。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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ミサイル発射とコロナの関連分析 日本、北朝鮮感染拡大との見方で

ミサイル発射とコロナの関連分析 日本、北朝鮮感染拡大との見方で
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032101001892?c=39546741839462401
2020/3/21 12:14 (JST) 3/21 12:25 (JST)updated

　日本政府は21日、北朝鮮が発射した飛翔体を弾道ミサイルと断定し、国連安全保障理事会決議に明確に違反すると非難した。防衛省は河野太郎防衛相ら幹部による会合を開催した。河野氏は記者団に、北朝鮮国内でも新型コロナウイルスが感染拡大しているとの見方を踏まえ、発射との関連性を指摘。慎重に分析を進める方針だ。

　河野氏は「国内の体制引き締めに使っている可能性はある。しっかり情勢分析をしたい」と、防衛省で記者団に強調した。

　ミサイル発射は3月に入って3週連続。防衛相経験者は「国内の体制維持には、周辺国への威嚇や存在感の顕示が必要と判断しているのだろう」と推測した。



日本政府は21日、北朝鮮が発射した飛翔体を弾道ミサイルと断定し、国連安全保障理事会決議に明確に違反すると非難した。
防衛省は河野太郎防衛相ら幹部による会合を開催した。
河野氏は記者団に、北朝鮮国内でも新型コロナウイルスが感染拡大しているとの見方を踏まえ、発射との関連性を指摘。
慎重に分析を進める方針。
ミサイルを飛翔体と表現するのをやめよう。
ミサイルはミサイルです。



参考

北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射 北西部から日本海に2発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474163093.html

北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射 北西部から日本海に2発

北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射 北西部から日本海に2発
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032101001652?c=39546741839462401
2020/3/21 10:27 (JST)

【ソウル、北京共同】韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午前6時45分ごろと同50分ごろ（日本時間同）に北西部・平安北道宣川付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される2発の飛翔体を発射したと明らかにした。日本政府も、飛翔体は弾道ミサイルとみられるとして「わが国領域には飛来せず、排他的経済水域（EEZ）内にも落下しないものと推定される」と発表した。

　北朝鮮の飛翔体発射が伝えられるのは今年3回目。韓国軍は、最大約410キロ飛行し最高高度は50キロに達したとの分析を明らかにした。北朝鮮は直近では今月9日、超大型多連装ロケット砲を発射している。





韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午前6時45分ごろと同50分ごろ(日本時間同)に北西部・平安北道宣川付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイルと推定される2発の飛翔体を発射したと明らかにした。
日本政府も、飛翔体は弾道ミサイルとみられるとして「わが国領域には飛来せず、排他的経済水域(EEZ)内にも落下しないものと推定される」と発表した。
飛翔体は弾道ミサイル。
飛翔体という表現をやめよう。

日本とイラン外相が電話会談 25億円支援説明に謝意

日本とイラン外相が電話会談 25億円支援説明に謝意

日本とイラン外相が電話会談 25億円支援説明に謝意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012342371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2020年3月20日 19時28分

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木外務大臣は、世界で３番目に感染者が多くなっているイランのザリーフ外相と電話で会談し、国際機関を通じておよそ25億円規模の支援を決定したと説明したのに対し、ザリーフ氏は謝意を示しました。

電話会談はイラン側の申し出を受け、20日午後３時すぎからおよそ20分間、行われました。

この中で茂木外務大臣は、イランが世界で３番目に新型コロナウイルスの感染者や死者が多くなっていることを踏まえ、国際機関を通じて医療関連の技術協力や物資供与など、およそ25億円規模の支援を決定したと説明したのに対し、ザリーフ外相は謝意を示しました。

そのうえで両外相は、感染拡大を防止するためには国際的な連携が不可欠だという認識で一致しました。

また、両外相は中東情勢について意見交換し、茂木大臣は、イランが地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たすよう求めたうえで、日本の関係船舶の安全確保のための自衛隊による情報収集活動について改めて説明し、ザリーフ外相は、説明を評価する考えを示しました。





新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、茂木外務大臣は、世界で3番目に感染者が多くなっているイランのザリーフ外相と電話で会談し、国際機関を通じておよそ25億円規模の支援を決定したと説明したのに対し、ザリーフ氏は謝意を示した。
電話会談はイラン側の申し出を受け、20日午後3時過ぎからおよそ20分間、行われた。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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参考

[新型コロナウイルス] イラン支援に25億円拠出へ 外相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474094417.html

[日中韓外相] 新型ウイルス感染拡大 収束へ協力で一致

[日中韓外相] 新型ウイルス感染拡大 収束へ協力で一致

日中韓外相 新型ウイルス感染拡大 収束へ協力で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200320/k10012341751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
2020年3月20日 12時56分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日中韓３か国の外相によるテレビ会議が行われ、事態の収束に向け、３か国が協力することが重要だという認識で一致しました。また、完全な形での東京オリンピック・パラリンピックの実施を目指す日本の立場に対し、両国が支持を表明しました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、茂木外務大臣と中国の王毅外相、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相によるテレビ会議は、20日午前10時半ごろから、１時間余り行われました。

冒頭、茂木大臣は「感染拡大は国際経済などに影響を及ぼしており、地域の平和と安定に責任を有する３か国の協力は極めて重要だ。感染拡大を防ぐためには、一定期間の適切な水際対策も必要であり、国外に感染を拡大させないためにも有意義だ」と述べました。

そして、３か国の外相は事態の収束に向け３か国の協力が重要だという認識で一致しました。

そのうえで、感染の拡大防止に向けた実務的な協力を進めるため、３か国の保健担当の大臣によるテレビ会議を早期に実現する方針で一致しました。

さらに医薬品やワクチンの開発状況の情報共有や、医療物資の円滑な輸出入の確保と緊急時の協力、国際的な公衆衛生対策の協力について、具体化していくことで一致しました。

茂木外務大臣は記者団に対し「王毅外相からは、東京オリンピック・パラリンピックがよい形で開催されることを期待しているという発言があり、私も、安倍総理大臣の発言を紹介し、『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを実施したい』と述べ、両国の支持を得た」と述べました。





新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日中韓3か国の外相によるテレビ会議が行われ、事態の収束に向け、3か国が協力することが重要だという認識で一致した。
また、完全な形での東京オリンピック・パラリンピックの実施を目指す日本の立場に対し、両国が支持を表明した。



追記

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野党議員71人、消費税5％提言 コロナ対策「緊急実施を」

野党議員71人、消費税5％提言 コロナ対策「緊急実施を」
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031901002061?c=39546741839462401
2020/3/19 20:30 (JST) 3/19 22:09 (JST)updated

　立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員71人が賛同人となった勉強会が19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の5％への減税を求める提言を発表した。感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、5％を継続すると提案。会派内の立民と国民民主、社民各党の党首に提出した。

　勉強会は「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。立民の福田昭夫衆院議員、国民の岸本周平選対委員長、無所属の江田憲司衆院議員らが名を連ねた。

　呼び掛け人の福田氏は「経済の大きな落ち込みが考えられ、消費税率を緊急的に引き下げる必要がある」と訴えた。



立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員71人が賛同人となった勉強会が19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の5％への減税を求める提言を発表した。
感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、5％を継続すると提案。
会派内の立民と国民民主、社民各党の党首に提出した。

自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473993477.html

自民党の若手議員は新型コロナで消費税をゼロにと提言している。
野党は消費税5％に減税なのですね。



追記

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関連

自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473993477.html

首相、大規模行事は慎重対応要請 主催者に判断委ねる

首相、大規模行事は慎重対応要請 主催者に判断委ねる
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032001001611?c=39546741839462401
2020/3/20 18:08 (JST) 3/20 18:11 (JST)updated

　政府は20日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開催した。安倍晋三首相は大規模な全国的イベント開催の可否に関し、慎重対応を求める政府の専門家会議の見解を参考に、主催者が判断するよう求めた。小中高などの休校要請を巡り、新学期からの再開に向けて具体的方針をできるだけ早急に文部科学省でとりまとめるよう指示した。

　首相は感染拡大防止に向け（1）換気が悪い（2）多くの人が密集する（3）近距離での会話が発生する―との三つの条件が「同時に重なる場を避ける行動を引き続きお願いする」と呼び掛けた。





政府は20日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開催した。
安倍晋三首相は大規模な全国的イベント開催の可否に関し、慎重対応を求める政府の専門家会議の見解を参考に、主催者が判断するよう求めた。
小中高などの休校要請を巡り、新学期からの再開に向けて具体的方針をできるだけ早急に文部科学省でとりまとめるよう指示した。

「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】｜特設サイト 新型コロナウイルス https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/

専門家会議については、こちらのNHKの特設サイトを参考にしてください。



追記

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英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で

英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で

英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012338941000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2020年3月19日 2時10分

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

イギリス政府はすでに打ち出している、休業した人に手当を支給することなどを盛り込んだ総額４兆円規模の予算措置に加え、17日には企業の資金繰りを支援するため42兆円規模の融資の保証枠を設けるなどの対策を発表していますが、市民や企業の間で先行きへの懸念は根強いままです。





イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示した。
コロナ対策で一時的にということのようです。



追記

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[米国] 消毒液不足に一役、蒸留酒メーカーが生産開始

[米国] 消毒液不足に一役、蒸留酒メーカーが生産開始

消毒液不足に一役、蒸留酒メーカーが生産開始
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3933735.html
7時間前

　新型コロナウイルスへの懸念からアメリカでも「買い溜め」が起きていて、「消毒液」が不足しています。こうした事態を受け、自ら持つ技術と材料を応用して「消毒液」の生産に取り組む蒸留酒メーカーが出てきています。

　東部ペンシルベニア州にある蒸留所では、普段、ウイスキーやラム酒などを製造していますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一時的に手や指を消毒する消毒液の生産に切り替えました。ＷＨＯ（世界保健機関）が公開している製造方法に従い、アルコール度数は７５度。アロエのジェルなども成分に加えました。きっかけは、オーナーのバターズさんがインターネットの通販サイトで、消毒液が法外な値段で販売されているのを目にしたことでした。

　「高額での転売は、ばかげた恥ずべきこと。これが対策となるよう願っています。本当に必要としている人たち、慈善団体や地元の仲間たちに届けたい」（蒸留所オーナー チャド・バターズさん）

　はじめに生産した消毒液のボトル２０本は、慈善団体に寄付したということです。

　こうした動きは、アメリカ国内のほかの蒸留酒メーカーでも広がっていて、外食が制限され、酒の需要落ち込みも懸念されるなか、アルコールで社会に貢献する新たな取り組みとして注目されています。





新型コロナウイルスへの懸念からアメリカでも「買い溜め」が起きていて、「消毒液」が不足している。
こうした事態を受け、自ら持つ技術と材料を応用して「消毒液」の生産に取り組む蒸留酒メーカーが出て来ている。
東部ペンシルベニア州にある蒸留所では、普段、ウイスキーやラム酒などを製造しているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一時的に手や指を消毒する消毒液の生産に切り替えた。
米国でも消毒液が不足しているのですね。



追記

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公演中止で損害推計450億円 超党派議員が補償要望へ

公演中止で損害推計450億円 超党派議員が補償要望へ
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031701003039?c=39546741839462401
2020/3/17 20:18 (JST) 3/17 20:29 (JST)updated

　新型コロナウイルスの感染拡大で、中止・延期となった音楽ライブや舞台の公演が計約1550件、損害額が推計約450億円に上ることが分かった。国会内で17日に開かれた超党派議員の会合で、主催業者などでつくる業界団体が報告した。各党は緊急経済対策での対応を視野に、政府に補償を求める方針だ。

　集計対象の公演は2月以降3月末まで。会合を呼び掛けた自民党の石破茂元幹事長は「このままでは業界の人々の生活が成り立たない」と述べ、早急に対策をまとめる姿勢を示した。自民党のほか公明、立憲民主、国民民主、共産各党の議員らが参加した。



新型コロナウイルスの感染拡大で、中止・延期となった音楽ライブや舞台の公演が計約1550件、損害額が推計約450億円に上ることが分かった。
国会内で17日に開かれた超党派議員の会合で、主催業者などでつくる業界団体が報告した。
各党は緊急経済対策での対応を視野に、政府に補償を求める方針。
ライブや舞台が出来ない状況なので、政府に補償を求めるのは当然の流れですね。
ライブや舞台をやって、感染者を出したら批判されますものね。
超党派の議員で頑張って欲しい。



追記

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首相、全世界への渡航に注意喚起 欧州など38カ国から入国制限

首相、全世界への渡航に注意喚起 欧州など38カ国から入国制限
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031801002504?c=39546741839462401
2020/3/18 20:54 (JST) 3/18 21:15 (JST)updated

　安倍晋三首相は18日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、全世界を対象に、渡航の際に十分な注意を促す「レベル1」の感染症危険情報を出すと表明した。欧州など計38カ国からの日本人を含めた入国者について、入国制限を強化すると明言。発行済みの査証も無効にする。感染拡大で経済的打撃を受けた生活困窮世帯を巡り、電力料金など公共料金の支払い猶予を検討するよう指示した。政府与党は緊急経済対策の柱として、国民への現金給付を調整している。

　外務省によると、感染症危険情報で全世界への渡航を「レベル1」に指定するのは初めて。





安倍晋三首相は18日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、全世界を対象に、渡航の際に十分な注意を促す「レベル1」の感染症危険情報を出すと表明した。
欧州など計38カ国からの日本人を含めた入国者について、入国制限を強化すると明言。



追記

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立憲民主党の山尾志桜里衆院議員 離党届を提出

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員　離党届を提出
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000179404.html
2020/03/18 18:54

　「考え方に党とギャップがある」と話し、離党する考えを表明しました。

　立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員は記者会見を開き、離党する考えを表明しました。山尾氏は、先週、成立した新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための特措法改正を巡って、党の方針に反して反対票を投じました。これに対して執行部は、山尾氏から事情を聴いたうえで処分について検討するとしていました。





「考え方に党とギャップがある」と話し、離党する考えを表明した。
立憲民主党の山尾志桜里衆議院議員は記者会見を開き、離党する考えを表明した。
山尾氏は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための特措法改正を巡って、党の方針に反して反対票を投じた。



関連

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html