[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務

参議院インターネット審議中継
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2020年3月24日
厚生労働委員会
約4時間10分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　労働基準法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送
　　　付）について加藤厚生労働大臣、稲津厚生労働副大臣及び政府参
　　　考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院
　　　送付）について加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
倉林明子(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
平木大作(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)




参議院インターネット審議中継
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2020年3月31日
厚生労働委員会
約4時間5分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
足立信也(立憲・国民．新緑風会・社民)
川田龍平(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
そのだ修光(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)




70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務
https://rd.kyodo-d.info/np/2020033101002541?c=39546741839462401
2020/3/31 16:48 (JST) 3/31 16:57 (JST)updated

　希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が31日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。少子高齢化のなかで社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する内容。2021年4月から実施する。

　関連法は、高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法改正を束ねた。

　70歳までの就業は、企業の選択肢として定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といった従来の制度のほかに、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たに加えた。


参議院インターネット審議中継
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2020年3月31日
本会議
約19分

案件

日本国憲法第八条の規定による議決案（閣議第１号）
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１０号）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第１号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
水落敏栄(内閣委員長)
中西祐介(財政金融委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)
若松謙維(総務委員長)







3月24日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案が審議入り。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

3月26日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。

3月30日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
参考人質疑を行った。

3月31日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして討論を行った。
共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党の石橋通宏氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

3月31日、参院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
そのだ修光(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
70歳就業法が成立した。

31日の参院厚生労働委員会での足立信也氏(立憲・国民．新緑風会・社民)の質疑より、この法案が未来投資会議から出た案件と判明した。
70歳まで高齢者を働かせる法案は、竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た案件。
70歳まで働かざるを得ない高齢者と70歳まで働ける高齢者は違う。
パソナに利益誘導か？
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要の「失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等」が令和2年4月施行となっている為、急いで審議し可決・成立したと思われます。

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448001.html

法案の概要については、こちらを参考にしてください。

雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0331-v003.htm

投票総数　241　　　賛成票　227　　　反対票　14
反対したのは共産党とれいわ新選組の舩後靖彦氏。

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月27日、未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474301555.html

尚、労働基準法の一部を改正する法案は3月27日に成立している。



参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474326177.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448001.html

4月1日緊急事態発令は「デマ」 首相、ネット上のうわさを否定

4月1日緊急事態発令は「デマ」 首相、ネット上のうわさを否定
https://rd.kyodo-d.info/np/2020033001002437?c=39546741839462401
2020/3/30 20:22 (JST) 3/30 20:35 (JST)updated

　安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が4月1日に発令されるとのインターネット上のうわさを否定した。「私が緊急事態を宣言し、戒厳令まで出すというデマが流れているようだが、そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気を付けてほしい」と注意を促した。

　菅義偉官房長官も記者会見で「明確に否定する。手続きに入った事実もない」と明言した。4月2日にロックダウン（都市封鎖）が実施されるとのうわさも「事実とは違うと明確に申し上げる」と述べた。

　私権制限を伴う緊急事態宣言の発令は、専門家の諮問委員会の意見聴取が必要だ。



安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が4月1日に発令されるとのインターネット上のうわさを否定した。
デマやフェイクニュースに気を付けてください。
明日はエイプリルフールですが、コロナ関連の嘘は止めましょう。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49924&media_type=

2020年3月11日 (水)
厚生労働委員会 (4時間30分)

案件：
労働基準法の一部を改正する法律案（201国会閣11）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（201国会閣12）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　8時 30分 　02分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　8時 32分 　42分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 14分 　36分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　10時 42分 　01分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 42分 　04分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 46分 　41分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 27分 　1時間 02分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　12時 29分 　21分
　山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 50分 　45分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 35分 　02分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 37分 　03分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 40分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　宮下一郎(内閣府副大臣)




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49953&media_type=

2020年3月18日 (水)
厚生労働委員会 (4時間27分)

案件：
雇用保険法等の一部を改正する法律案（201国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　9時 01分 　32分
　宮本徹(日本共産党) 　9時 33分 　31分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 04分 　38分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 42分 　27分
　岡本あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 09分 　26分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 35分 　29分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　16時 30分 　01分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 30分 　1時間 06分
　宮本徹(日本共産党) 　17時 36分 　03分
　小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　17時 39分 　08分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)




70歳就業確保法案など、衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56988300Z10C20A3PP8000/
2020/3/19 14:00

衆院は19日の本会議で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を与野党の賛成多数で可決した。雇用保険法改正案など6本の法案を束ねたもので、今国会で成立すれば2021年4月にも70歳までの就業機会の確保が努力義務となる。現在は希望者全員を65歳まで雇うのを義務としている。

19日の本会議では所有者不明土地が増えるのを抑えるため、土地の適切な管理を所有者の責務とする土地基本法改正案や、アフリカ豚熱（ASF）のアジアでの流行に対応して空港の水際対策を強化する家畜伝染病予防法改正案も可決した。

20年3月末で期限が切れる合併特例法についても、市町村が自主的な合併を選択できるよう期限を10年延ばす改正案を可決した。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49954&media_type=

2020年3月19日 (木)
本会議 (32分)

案件：
情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言
関税定率法等の一部を改正する法律案（201国会閣9）
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（201国会閣8）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（201国会承認1）
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（201国会閣25）
養豚農業振興法の一部を改正する法律案（201国会衆5）
土地基本法等の一部を改正する法律案（201国会閣13）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（201国会閣18）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（201国会衆6）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（201国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　浜田靖一(情報監視審査会会長) 　13時 02分 　06分
　田中良生(財務金融委員長) 　13時 08分 　04分
　大口善徳(総務委員長) 　13時 12分 　05分
　吉野正芳(農林水産委員長) 　13時 17分 　04分
　土井亨(国土交通委員長) 　13時 21分 　03分
　松本剛明(外務委員長) 　13時 24分 　02分
　山本幸三(災害対策特別委員長) 　13時 26分 　02分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 28分 　03分







3月11日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

第201回国会3月17日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200317004.pdf/$File/kourou20120200317004.pdf

3月17日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
参考人から意見を聴取し、質疑を行った。
質疑を行った。

第201回国会3月18日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200318005.pdf/$File/kourou20120200318005.pdf

3月18日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局して、討論を行った。
共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
小川淳也氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

3月19日、衆院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEDC2.htm

衆議院審議時反対会派　日本共産党

非常にタイトなスケジュールの中、70歳就業法案が衆院を通過した。
現在、参院厚生労働委員会で審議中で、本日、3月31日に参院本会議にて成立する見通しです。

2020年3月18日　厚生労働委員会　無権利労働を拡大　衆院委　高年法等改正案を可決
http://miyamototooru.info/8691/

同案(高年齢者雇用安定法(高年法)等改定案)は、65〜70歳の就業確保措置を企業の努力義務とし、その際、雇用契約からフリーランスや個人事業主としての委託契約などへの切り替えも可能とするもの。
宮本氏は、「労働時間の規制や最低賃金の保障、有給休暇、労災保険の適用がない不安定で無権利な働き方を広げる」と批判。
「現に、雇用から個人請負に切り替えられ生活に窮する実態や、契約の改善を求めて声を上げれば生活が立ち行かなくなるような不利益を被る実態すら起きている。労使合意は歯止めにならないことが参考人質疑で明らかになった」と強調しました。

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月27日、未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474301555.html

尚、労働基準法の一部を改正する法案は3月27日に成立している。



追記(4月1日)

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474336126.html

70歳就業法は3月31日に成立しました。


高年法等改定案 反対討論　 2020.3.18




参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448001.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月27日、改正所得税法が成立 未婚のひとり親の税負担軽減 5G減税など

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月27日、改正所得税法が成立 未婚のひとり親の税負担軽減 5G減税など

参議院インターネット審議中継
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2020年3月10日
財政金融委員会
約4時間8分

会議の経過
　　財政金融委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について麻生国務
　　　大臣、宮下内閣府副大臣、政府参考人、参考人日本銀行総裁黒田
　　　東彦君及び同銀行理事前田栄治君に対し質疑を行った。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
　　　について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

中西祐介(財政金融委員長)
中西健治(自由民主党・国民の声)
大塚耕平(立憲・国民．新緑風会・社民)
那谷屋正義(立憲・国民．新緑風会・社民)
中西祐介(財政金融委員長)
熊野正士(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)




参議院インターネット審議中継
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2020年3月24日
財政金融委員会
約2時間33分

会議の経過
　　財政金融委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
　　　について安倍内閣総理大臣、麻生国務大臣、斎藤総務大臣政務官
　　　及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
　　　関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送
　　　付）について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

中西祐介(財政金融委員長)
大塚耕平(立憲・国民．新緑風会・社民)
熊谷裕人(立憲・国民．新緑風会・社民)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)
那谷屋正義(立憲・国民．新緑風会・社民)
大塚耕平(立憲・国民．新緑風会・社民)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)


未婚のひとり親の税負担軽減など 新年度税制改正関連法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353751000.html
2020年3月27日 16時50分

未婚のひとり親を対象に、所得税と住民税を軽減することなどを盛り込んだ、新年度の税制改正関連法が27日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

新年度の税制改正関連法には、年間所得が500万円以下の未婚のひとり親を対象に、配偶者と死別したり、離婚したりした親と同じように所得税と住民税を軽減することや、個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」について、仕組みを見直したうえで、投資期限が切れる2024年以降も、５年間延長することが盛り込まれています。

また、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、大企業などによるベンチャー企業への出資を後押しする税制上の優遇措置や高速・大容量の新しい通信規格、５Ｇの導入を促進するための措置なども導入されます。

地方税では、所有者がわからない土地を減らして固定資産税を適正に課税するため、新たな制度が設けられます。

各自治体が、土地を相続した人に対し、氏名や住所などを申告することを義務づけることができ、調査を尽くしても所有者が見つからない場合には、土地を使用している人に固定資産税を課せるようにすることが柱となっています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月27日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後二時一分
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　右の三案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛
　　成一四三、反対九九にて可決された。
　日程第　一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二七、
　　反対一五にて可決された。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与
　に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　土地基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二二八、反対一三にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　右の三案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、第一及び第二の議案に対する討論の後、押
　　しボタン式投票をもって採決の結果、第一及び第二の議案は賛成
　　一六〇、反対八二にて可決、第三の議案は賛成二二六、反対一五に
　　て可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
　　ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一六〇、反対八二
　　にて可決、第二の議案は賛成二四二、反対〇にて全会一致をもって
　　可決された。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政
　上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、災害対策特別委員長から委員会審査の
　　経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の
　　結果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館長の任命に関する件
　　右の件は、吉永元信君の任命を承認することに決した。
　散会　午後四時五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(予算委員長)
長浜博行(立憲・国民．新緑風会・社民)
福岡資麿(自由民主党・国民の声)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)
江島潔(農林水産委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)
若松謙維(総務委員長)
江崎孝(立憲・国民．新緑風会・社民)
伊藤岳(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
古賀之士(立憲・国民．新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
杉久武(災害対策特別委員長)









3月10日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
麻生太郎財務大臣より趣旨説明を聴取した。

3月18日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。

3月19日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。

3月24日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局した。

3月27日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案と関税定率法等の一部を改正する法律案を議題とした。
中西祐介(財政金融委員長)の報告は可決。
所得税法等の一部を改正する法律案について、討論を行った。
古賀之士氏(立憲・国民．新緑風会・社民)と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。
所得税法等の一部を改正する法律案について、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
関税定率法等の一部を改正する法律案について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。

未婚のひとり親を対象に、所得税を軽減することなどを盛り込んだ改正所得税法が成立した。
5G減税なども盛り込んでいます。

現下の情勢に合致せず/２税法改定案成立　共産党は反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-28/2020032802_02_1.html

所得税法等改定案の反対討論に立った大門実紀史議員は、巨額の内部留保をため込んでいる大企業にさらに補助金を与えるような同改定案は「現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するものだ」と批判しました。

所得税法等改定案に対する大門議員の反対討論/参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-30/2020033004_02_0.html

共産党の大門氏の反対討論です。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、衆院財務金融委員会で所得税法改正案が可決⇒2月28日、所得税法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474167083.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473455668.html

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] [養豚農業振興法の一部を改正する法律案] 3月27日、改正家畜伝染病予防法と改正養豚農業振興法が成立

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] [養豚農業振興法の一部を改正する法律案] 3月27日、改正家畜伝染病予防法と改正養豚農業振興法が成立

違反罰金引き上げ　豚熱対策　改正畜産２法が成立
https://www.agrinews.co.jp/p50402.html
2020年03月28日

　豚熱、アフリカ豚熱対策を柱とした改正家畜伝染病予防法（家伝法）、議員立法の改正養豚農業振興法が２７日、参院本会議でいずれも全会一致で可決し、成立した。政府は来週中に改正家伝法を公布し、７月までの施行を目指す。改正養豚農業振興法は来週中の施行を予定する。

　改正家伝法では飼養衛生管理の徹底に向け、農場ごとに衛生管理責任者を置くことを規定。管理基準の違反者への罰金は現行の３０万円から１００万円に引き上げた。患蓄などの届け出義務違反者は、１００万円から個人３００万円、法人５０００万円とした。

　水際対策として、アフリカ豚熱の感染源となる肉製品の違法持ち込みなどに対する家畜防疫官の権限を強化。出入国者に肉製品を持っていないかを質問できるようにし、発見した場合に廃棄することも可能とした。

　改正養豚農業振興法は、与野党共同で取りまとめた。豚熱などの伝染病の発生予防と、農家経営への影響緩和を追加。国や自治体は、防疫体制の整備、発生農家の経営再建の支援などに努めるとした。食品残さ飼料（エコフィード）など、国産飼料を利用する際は、安全性の確保に配慮することも盛り込んだ。

　同日、本会議に先立ち開かれた参院農林水産委員会では、改正家伝法の付帯決議を全会一致で可決。未知の伝染病に備え、予防法や治療法が開発ができるよう体制整備を求めた。近隣諸国と情報共有し、防疫対策を推進することも盛り込んだ。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月27日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後二時一分
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　右の三案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛
　　成一四三、反対九九にて可決された。
　日程第　一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二七、
　　反対一五にて可決された。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与
　に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　土地基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二二八、反対一三にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　右の三案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、第一及び第二の議案に対する討論の後、押
　　しボタン式投票をもって採決の結果、第一及び第二の議案は賛成
　　一六〇、反対八二にて可決、第三の議案は賛成二二六、反対一五に
　　て可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
　　ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一六〇、反対八二
　　にて可決、第二の議案は賛成二四二、反対〇にて全会一致をもって
　　可決された。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政
　上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、災害対策特別委員長から委員会審査の
　　経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の
　　結果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館長の任命に関する件
　　右の件は、吉永元信君の任命を承認することに決した。
　散会　午後四時五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(予算委員長)
長浜博行(立憲・国民．新緑風会・社民)
福岡資麿(自由民主党・国民の声)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)
江島潔(農林水産委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)
若松謙維(総務委員長)
江崎孝(立憲・国民．新緑風会・社民)
伊藤岳(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
古賀之士(立憲・国民．新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
杉久武(災害対策特別委員長)







3月27日、参院本会議。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(家畜伝染病予防法改正案)と養豚農業振興法の一部を改正する法律案(養豚農業振興法改正案)を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
両案を一括して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

議案名「養豚農業振興法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF252.htm

養豚農業振興法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20105005.htm

養豚農業振興法の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105005.htm

衆院に提出された「養豚農業振興法の一部を改正する法律案」の法律案と要綱です。



参考

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] 2月25日、家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474053408.html



関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月27日、未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月27日、未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月19日
厚生労働委員会
約4時間9分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　厚生労働行政等の基本施策に関する件について加藤厚生労働大臣、
　　　橋本厚生労働副大臣、自見厚生労働大臣政務官、政府参考人及び
　　　会計検査院当局に対し質疑を行った。
　　　労働基準法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送
　　　付）について加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
羽生田俊(自由民主党・国民の声)
下野六太(公明党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
足立信也(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月24日
厚生労働委員会
約4時間10分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　労働基準法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送
　　　付）について加藤厚生労働大臣、稲津厚生労働副大臣及び政府参
　　　考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院
　　　送付）について加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
倉林明子(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
平木大作(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)




未払い賃金の時効 当面３年に延長 改正労働基準法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354471000.html
2020年3月27日 21時27分

残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の２年から当面３年に延ばす改正労働基準法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正労働基準法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党に加え、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

これは、民法が改正され、賃金も含めた債権の時効が、来月１日から原則５年となるのに合わせ、労働者が残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を現行の２年から延ばすものです。

ただ、企業側の負担にも配慮して、原則は５年としながらも当面は３年とするとしています。

そのうえで、来月１日に施行してから５年後に見直しを検討するとしています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月27日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後二時一分
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　右の三案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛
　　成一四三、反対九九にて可決された。
　日程第　一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二七、
　　反対一五にて可決された。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与
　に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　土地基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二二八、反対一三にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　右の三案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、第一及び第二の議案に対する討論の後、押
　　しボタン式投票をもって採決の結果、第一及び第二の議案は賛成
　　一六〇、反対八二にて可決、第三の議案は賛成二二六、反対一五に
　　て可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
　　ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一六〇、反対八二
　　にて可決、第二の議案は賛成二四二、反対〇にて全会一致をもって
　　可決された。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政
　上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、災害対策特別委員長から委員会審査の
　　経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の
　　結果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館長の任命に関する件
　　右の件は、吉永元信君の任命を承認することに決した。
　散会　午後四時五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(予算委員長)
長浜博行(立憲・国民．新緑風会・社民)
福岡資麿(自由民主党・国民の声)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)
江島潔(農林水産委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)
若松謙維(総務委員長)
江崎孝(立憲・国民．新緑風会・社民)
伊藤岳(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
古賀之士(立憲・国民．新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
杉久武(災害対策特別委員長)







3月19日、参院厚生労働委員会。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

3月24日、参院厚生労働委員会。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党まの石橋通宏(氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

3月27日、参院本会議。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
そのだ修光(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成227、反対15にて可決された。
改正労働基準法が成立した。
4月1日に施行される。

日程第１　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0327-v004.htm

投票総数 242　賛成票 227 反対票 15
反対したのは共産党とれいわ新選組です。

民法が改正され、賃金も含めた債権の時効が、来月1日から原則5年となるのに、未払い賃金の時効は当面3年という。
この為、附帯決議が付された。



参考

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月17日、労働基準法改正案が衆院通過　未払い賃金の請求期間3年に延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474288129.html

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448220.html

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月17日、労働基準法改正案が衆院通過 未払い賃金の請求期間3年に延長

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月17日、労働基準法改正案が衆院通過　未払い賃金の請求期間3年に延長

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49874&media_type=

2020年3月6日 (金)
厚生労働委員会 (3時間12分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
労働基準法の一部を改正する法律案（201国会閣11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　柚木道義(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 01分 　36分
　白石洋一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 37分 　32分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　10時 09分 　15分
　中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 24分 　35分
　岡本あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 59分 　35分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 34分 　32分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　12時 06分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　西村明宏(内閣官房副長官)
　佐々木さやか(文部科学大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49924&media_type=

2020年3月11日 (水)
厚生労働委員会 (4時間30分)

案件：
労働基準法の一部を改正する法律案（201国会閣11）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（201国会閣12）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　8時 30分 　02分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　8時 32分 　42分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 14分 　36分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　10時 42分 　01分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 42分 　04分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 46分 　41分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 27分 　1時間 02分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　12時 29分 　21分
　山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 50分 　45分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 35分 　02分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 37分 　03分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 40分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　宮下一郎(内閣府副大臣)




労働基準法改正案が衆院通過　未払い賃金の請求期間3年に延長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56892770X10C20A3PP8000/
2020/3/17 16:09

衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、会社員やパート労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を延ばす。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49940&media_type=

2020年3月17日 (火)
本会議 (1時間05分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
労働基準法の一部を改正する法律案（201国会閣11）
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（201国会閣19）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　山本幸三(自由民主党・無所属の会) 　13時 04分 　06分
　高市早苗(自由民主党・無所属の会) 　13時 10分 　07分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 17分 　03分
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当) 　13時 20分 　03分
　安藤裕(自由民主党・無所属の会) 　13時 23分 　11分
　城井崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 34分 　30分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当







3月6日、衆院厚生労働委員会。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

第201回国会3月11日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200311003.pdf/$File/kourou20120200311003.pdf

3月11日、衆院厚生労働委員会。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
岡本充功氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)より附帯決議の趣旨説明が行われた。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

3月17日、衆院本会議。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院を通過した。

議案名「労働基準法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEDB2.htm

衆議院審議時反対会派　日本共産党

労働基準法の一部を改正する法律案(労働基準法改正案)は3月27日、可決・成立しました。
成立の記事を作成しますので、お待ちください。



参考

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448220.html

2020年度予算が成立 102兆円超、過去最大

2020年度予算が成立 102兆円超、過去最大
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032701002276?c=39546741839462401
2020/3/27 14:57 (JST) 3/27 15:52 (JST)updated

　一般会計総額が102兆6580億円と過去最大の2020年度予算は、27日午後の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算として19年度に続き100兆円の大台を超えた。

　高等教育や幼児教育・保育の無償化など、全世代型社会保障への転換を図るため、社会保障関係費は過去最高の35兆8608億円。防衛費も5兆3133億円と6年連続で最大を更新した。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月27日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後二時一分
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　右の三案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛
　　成一四三、反対九九にて可決された。
　日程第　一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二七、
　　反対一五にて可決された。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与
　に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　土地基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二二八、反対一三にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　右の三案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、第一及び第二の議案に対する討論の後、押
　　しボタン式投票をもって採決の結果、第一及び第二の議案は賛成
　　一六〇、反対八二にて可決、第三の議案は賛成二二六、反対一五に
　　て可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
　　ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一六〇、反対八二
　　にて可決、第二の議案は賛成二四二、反対〇にて全会一致をもって
　　可決された。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政
　上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、災害対策特別委員長から委員会審査の
　　経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の
　　結果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館長の任命に関する件
　　右の件は、吉永元信君の任命を承認することに決した。
　散会　午後四時五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(予算委員長)
長浜博行(立憲・国民．新緑風会・社民)
福岡資麿(自由民主党・国民の声)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)
江島潔(農林水産委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)
若松謙維(総務委員長)
江崎孝(立憲・国民．新緑風会・社民)
伊藤岳(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
古賀之士(立憲・国民．新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
杉久武(災害対策特別委員長)











3月27日、参院本会議。
令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算の3案を議題とした。
金子原二郎(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
長浜博行氏(立憲・国民．新緑風会・社民)と日本維新の会の石井苗子氏、共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
自民党の福岡資麿氏が賛成討論を行った。
記名投票をもって採決の結果、賛成143、反対99にて可決された。
令和2年度予算が成立した。



参考

[参院予算委] 3月6日、麻生氏「金出してもマスクない」 予算案の組み替え要求を拒否
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473925342.html

[参院予算委] 3月3日、備蓄マスク　首相「あれば使ったらいいと」10年前の新型インフルエンザ流行時に国が備蓄
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473896921.html

[参院予算委] 3月2日、 自民 松川るい氏「高齢者は歩かない」とやじ飛ばし謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473846496.html

2020年度予算案、衆院を通過 過去最大、年度内成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473801520.html

2月14日、衆院予算委が地方公聴会「新型ウイルス 信頼できる情報を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473592541.html

[衆院予算委] 2月12日、病院船「加速的に検討」 新型肺炎対応で加藤厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473544913.html

[衆院予算委] 2月7日、新型肺炎で加計学園が議論 立憲・阿部知子氏「新型コロナウイルスへの対応は加計学園が取り組むべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473492273.html

[衆院予算委] 2月6日、寄港制限の法改正に慎重 クルーズ船巡り厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473464772.html

[衆院予算委] 2月4日、新型肺炎から緊急事態条項を憲法に追加するよう改憲論争？ 飛躍批判に首相「悪乗りではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473426819.html

[衆院予算委] 2月3日、首相「自民改憲案 与野党の枠超え議論を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473412415.html

[参院予算委] 1月30日、首相、自衛隊派遣「一般化ない」 調査・研究根拠で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380971.html

[衆院予算委] 1月27日、首相、巨額入金を問題視せず 河井案里氏側に参院選前
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473302612.html

[衆院予算委] 1月27日、首相、自衛隊明記「防衛の根幹」 9条改憲重ねて持論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473301902.html

全国の小中学生に布マスク配布 政府方針、学校再開へ感染防止

全国の小中学生に布マスク配布 政府方針、学校再開へ感染防止
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032801002398?c=39546741839462401
2020/3/28 20:57 (JST) 3/28 20:59 (JST)updated

　安倍晋三首相は28日の記者会見で、4月中をめどに、全国の小中学校に再利用可能な布マスクを配布する方針を明らかにした。配布する枚数は1100万枚で、全ての小中学生に行き渡る量を供給すると説明している。学校再開に向けて、教育現場での感染拡大を防止する。

　安倍首相は「洗剤で洗えば何回でも使える。急激に拡大する需要に対応する鍵になる」と強調。4月中には1億枚を超える布マスクが生産できるとの見通しを示した上で「必要な皆さんに幅広く配布したい」と述べた。

　使い捨てマスクなどの供給量は、3月の6億枚超から4月には7億枚を超える規模に拡大するとの見通しを明らかにした。





安倍晋三首相は28日の記者会見で、4月中をめどに、全国の小中学校に再利用可能な布マスクを配布する方針を明らかにした。
配布する枚数は1100万枚で、全ての小中学生に行き渡る量を供給すると説明している。
学校再開に向けて、教育現場での感染拡大を防止する。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474284365.html

安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」

安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2020年3月28日 19時02分

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。

安倍総理大臣は、27日、新年度予算が成立したのを受けて、28日、記者会見しました。

冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。

そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べました。

そのうえで、強い危機感のもと、法律に基づく対策本部を設置したとして、「自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と強調しました。

緊急経済対策 10日程度のうちに取りまとめ

また、安倍総理大臣は「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。

そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」と述べました。

そして、感染防止が最優先の今は、難局を乗り切ることに重点を置いた対策を進めるとして、中小・小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度を初めて設ける考えも示しました。

すべての国民に一律の現金給付には慎重な考え

また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。

また現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べました。

さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安がふっしょくされた段階で、一気に日本経済をＶ字回復させていくとして、旅行・運輸、外食、イベント産業などに対し、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しました。

そして、経済対策の規模について「世界が協調し、強大な経済財政政策を実行することが、先般のＧ20サミットの合意だ。リーマンショックの時を上回るかつてない規模の対策をとりまとめる」と強調しました。

「緊急事態宣言」出す状況でないが瀬戸際

また、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を出す状況かどうかについて「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで　瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べました。

さらに、「新型コロナウイルスとの戦いがいつ終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は１人もいない。私も、答えることは残念ながらできない。来年、自民党総裁としての私の任期や衆議院議員の任期が来るが、今はそういうことを、一切頭の中には置かず、感染症との戦いに集中したい」と述べました。

学校再開 特に慎重な対応必要

学校の再開については「コロナウイルスをめぐる状況は日々刻々変わっている。その時々の状況に合わせて、考えなければならない」と述べました。

そのうえで、「特に学校の再開は子どもたちの健康や命がかかっており、特に慎重な対応が必要だ。東京は大変厳しい状況になっているが、まだ感染者が出ていない地域もあるので、専門家の判断を仰ぎたい」と述べました。

長期戦の覚悟を

さらに、大規模イベントなどの自粛要請への協力に謝意を示し、「この１か月で、いわば『コロナ疲れ』、『自粛疲れ』とも呼ぶべき、ストレスを感じている人も多いかもしれないが、少しでも気を緩めれば、いつ感染が急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、重ねて協力を求めました。

また、不安を１日も早く解消するため、世界の英知を結集し、治療薬やワクチンの開発を加速していくとして、大学や民間企業などによる研究開発を強く後押ししていく考えを示しました。

経済対策も活用しマスク確保

また、マスクの品薄の状況が続いていることについて、「次の経済対策も活用し、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設にしっかりと供給を確保していく」と述べました。

そのうえで、「全国の医療機関には、1500万枚以上の医療用マスクを確保し、来週までには、すべての都道府県に行き渡らせる。また、介護施設、高齢者施設向けには、布製のマスクを配布する方針で、来週半ばに2000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に順次配布する。これに加えて、全国の小中高校向けに、1100万枚の布製のマスクを確保し、４月中を目途に配布する」と述べました。

都市封鎖は罰則伴わず

ロックダウン・都市の封鎖の対応について、「強制的に罰則を伴ってやるということではなく、知事から、あくまでも要請と指示ということになるわけで、その中で、協力をいただかなければならない」と述べました。

また、「欧米諸国と比べて相当、日本は感染者の数が少ない、ＰＣＲ検査の数が少ないと言われるが、私も、ほぼ毎日のように、厚生労働省に対して『医師が必要と判断すれば、必ずＰＣＲ検査ができるようにしてもらいたい』と申し上げている。日本は、隠しているのかという議論があるが、私は違うと思う」と述べました。





安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。
また、収入が減少し、生活が困難になる恐れがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示した。
さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示した。



追記

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元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応

元英首相が「世界政府」を提案　新型コロナ、医療・経済危機に対応
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700231&g=int
2020年03月27日06時04分

　【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。

　報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。
　その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動での協調、新興国からの資本流出の阻止などに取り組むよう求めた。





英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。
英紙ガーディアンが26日に報じた。
世界政府など必要ない。

Gordon Brown calls for global government to tackle coronavirus
https://www.theguardian.com/politics/2020/mar/26/gordon-brown-calls-for-global-government-to-tackle-coronavirus?CMP=share_btn_tw

ガーディアンの報道です。



追記

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新型コロナウイルス感染 ロシアで国際線全便運航停止

新型コロナウイルス感染 ロシアで国際線全便運航停止

新型コロナウイルス感染 ロシアで国際線全便運航停止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012351981000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2020年3月26日 20時13分

ロシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ロシアの空港を発着するすべての国際線の定期便とチャーター便の運航を27日から停止することを決めました。ただ、感染が広がっている国や地域から避難しようとするロシア人が利用する便などについては運航を認めるとしています。

ロシアで新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、26日の時点で、前日から182人増えて840人に上るなどこのところ急増していて、プーチン大統領は25日、テレビで演説し、感染の拡大を食い止めるため、28日から来月５日まで政府や公共機関などを除いて臨時休業の措置を取り、不要な外出を避け自宅にとどまるよう国民に呼びかけました。

これを受けて、モスクワ市は26日、レストランやカフェなどに対し、宅配サービスを除いて営業を停止するよう求めるなど市民生活への影響も広がり始めています。





ロシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ロシアの空港を発着するすべての国際線の定期便とチャーター便の運航を27日から停止することを決めた。
ただ、感染が広がっている国や地域から避難しようとするロシア人が利用する便などについては運航を認めるとしている。
プーチン大統領は25日、テレビで演説し、感染の拡大を食い止めるため、28日から来月5日まで政府や公共機関などを除いて臨時休業の措置を取り、不要な外出を避け自宅にとどまるよう国民に呼びかけた。



追記

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[G7外相テレビ会議] 治療薬開発など感染拡大防止へ連携確認

[G7外相テレビ会議] 治療薬開発など感染拡大防止へ連携確認

Ｇ７外相 テレビ会議 治療薬開発など感染拡大防止へ連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
2020年3月26日 6時14分

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、Ｇ７＝主要７か国の外相によるテレビ会議が行われ、感染拡大防止に向けて治療薬の開発や途上国支援などに連携して取り組んでいくことを確認しました。また東京オリンピック・パラリンピックの延期について、茂木外務大臣が理解を求めたのに対し、各国が支持を表明しました。

Ｇ７＝主要７か国の外相会合は、当初、アメリカで開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、初めてテレビ会議形式となり、茂木外務大臣らが参加して25日夜８時から４時間余り行われました。

この中でＧ７各国は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、
▽各国の対策で得られた教訓や知見を共有することや、
▽水際対策のほか治療薬やワクチンの共同開発も視野に連携して取り組んでいくことを確認しました。

そのうえで今後、感染拡大が懸念される途上国に対しＧ７が主導して支援していくことで一致しました。

また茂木大臣が東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期が決まったことについて「完全な形で実施できる時期に開催したい」と理解を求めたのに対し、各国が支持を表明しました。

このほか会議では、北朝鮮による弾道ミサイルのたび重なる発射をめぐり、国際社会として容認できないという認識で一致し、北朝鮮の完全な非核化に向けた緊密な連携を確認しました。





新型コロナウイルスの感染が拡大する中、G7＝主要7か国の外相によるテレビ会議が行われ、感染拡大防止に向けて治療薬の開発や途上国支援などに連携して取り組んでいくことを確認した。
また東京オリンピック・パラリンピックの延期について、茂木外務大臣が理解を求めたのに対し、各国が支持を表明した。

G7外相会合の実施
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008389.html

参加したG7外相は，新型コロナウイルスへの対応について，G7首脳会議の議論を踏まえ，外相間でも連携を確認しました。茂木大臣からは，日本の取組や教訓を紹介しつつ，G7及び国際社会として5点が重要であると発言し，G7外相からも同様の発言があり，共通の認識を確立しました。



参考資料

G7外相会合の実施
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008389.html



追記

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「お肉券」に加え「お魚券」も検討 自民・経済対策提言

「お肉券」に加え「お魚券」も検討　自民・経済対策提言
https://www.fnn.jp/posts/00434568CX/202003261212_CX_CX
2020年3月26日 木曜 午後0:12

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府与党内から商品券の「お肉券」のほかに「お魚券」として発行も検討されている。

自民党は政府の経済対策に向けた提言で、訪日外国人の激減を受け、和牛などの肉の需要が落ち込んでいることから、商品券として「お肉券」の発行を検討している。

さらに、魚介類の消費を喚起する「お魚券」発行も検討している。

また、感染症を受けた対策として「非対面・遠隔サービス」をキーワードに、遠隔での医師への健康相談、AI(人工知能)などを活用した教育環境、デジタル技術を活用した「遠隔行政サービス」などの整備を検討している。

政府与党は、新型コロナウイルスで所得が減った世帯を対象に、1人5万円、4人家族で20万円程度の現金を給付する案も検討している。





新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府与党内から商品券の「お肉券」のほかに「お魚券」として発行も検討されている。
子供のお使いですか？
野菜券はどうなるの？
商品券で良いのではないか。
外出自粛要請しながら、商品券を使って外に出ろって、どれだけのお笑い政策なのでしょう。
お肉券もお魚券も要らない。
国民の生活と利権を天秤にかける政府なんて要らないですよ。
現金を給付して欲しいです。



追記

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参考

現金給付、世帯20万円案を検討　上積みの可能性も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474236207.html

現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474218024.html

緊急宣言備えコロナ対策本部設置 首相、対処方針策定を指示

緊急宣言備えコロナ対策本部設置 首相、対処方針策定を指示
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032601001701?c=39546741839462401
2020/3/26 20:34 (JST)

　安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の初会合を首相官邸で開催した。西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚に基本的対処方針の策定を指示した。入国規制の強化も明らかにした。対策本部設置で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす事態になれば、本部長を務める首相が私権制限などにつながる「緊急事態宣言」を決定し、発令できる。

　首都・東京で感染者が急増するなど、感染の拡大を踏まえた。緊急事態宣言について、菅義偉官房長官は記者会見で「現時点では宣言を行うような状況にはない」と指摘した。





安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の初会合を首相官邸で開催した。
西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚に基本的対処方針の策定を指示した。
入国規制の強化も明らかにした。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

新型コロナ特措法の成立を受けての会合です。



追記

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参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相

「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012352011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2020年3月26日 20時04分

東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したあと、スーパーなどで食料品を買い急ぐ動きが出ていることを受け、江藤農林水産大臣は「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけました。

26日、農林水産省で開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部で、江藤大臣は「食料の安定供給の体制は全く揺らいでおらず、十分な供給量が確保されているので、慌てて買いだめに走る行動は必要ない。国民の皆様には落ち着いた購買行動をとるよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。

そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。

農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ９割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。





東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう要請した後、スーパーなどで食料品を買い急ぐ動きが出ていることを受け、江藤農林水産大臣は「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけた。
今日はスーパーに買い出しに行きませんでしたが、買い溜めする人々の姿を想像しました。
米を買いたいのに米がないとか。
パン売り切れ、納豆売り切れなどが想像出来ます。
明日は買い物に行こうと思いますが、バナナを買いたくても売り切れでないかも知れない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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現金給付、世帯20万円案を検討 上積みの可能性も

現金給付、世帯20万円案を検討　上積みの可能性も

現金給付、世帯20万円案を検討　上積みの可能性も：朝日新聞デジタル https://t.co/qEoVdh8rMs 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) March 25, 2020

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
現金給付、世帯20万円案を検討　上積みの可能性も：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN3T6QMYN3TULFA03R.html … 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1242827288426635264



「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が4月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。」と朝日新聞が報道した。

それによると、「給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。」とのこと。
1世帯に20万円ではなく、ベーシック・インカムのように1人20万円にした方が良い。
10万円の給付案があったが、オタクに10万円を配れば、15万円を使うというので、経済効果が期待出来る。



追記

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参考

現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474218024.html

トランプ氏、東京五輪延期を評価 日米会談、コロナ治療薬で連携も

トランプ氏、東京五輪延期を評価 日米会談、コロナ治療薬で連携も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032501001296?c=39546741839462401
2020/3/25 13:03 (JST) 3/25 13:04 (JST)updated

　安倍晋三首相は25日、トランプ米大統領と電話会談し、夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期する方針を説明し、賛同を得た。トランプ氏は五輪の延期開催について「大変賢明で素晴らしい決定だ。首相の立場を100パーセント支持する」と評価した。両氏は新型コロナウイルス感染症の治療薬開発に向け、情報共有と協力を進めることを確認した。

　首相はIOCのバッハ会長と24日夜に電話で協議し、21年夏までに開催すると合意したことについてトランプ氏に説明した。両首脳は、人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして五輪を完全な形で開催するため、緊密に連携することで一致した。





安倍晋三首相は25日、トランプ米大統領と電話会談し、夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期する方針を説明し、賛同を得た。
トランプ氏は五輪の延期開催について「大変賢明で素晴らしい決定だ。首相の立場を100パーセント支持する」と評価した。
両氏は新型コロナウイルス感染症の治療薬開発に向け、情報共有と協力を進めることを確認した。



追記

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参考

東京五輪1年程度延期で一致 新型コロナで、首相とIOC会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474216653.html

WHO「パンデミック」が加速している

WHO「パンデミック」が加速している

ＷＨＯ「パンデミック」が加速している
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012346281000.html
2020年3月24日 4時26分

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。

テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから
▽10万人に増えるまで67日間、
▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、
▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。

そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、
▽外出を避けることや、
▽人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。

このほか、世界各地で医療従事者が感染したという報告が相次いでいることを紹介したうえで「医療従事者を守ることを最優先に考えなければ、さらに多くの命が失われることになる」と述べ、マスクなどが十分に行き渡るように政治レベルでも各国で協力していく必要性を強調しました。





WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示した。
テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから
▽10万人に増えるまで67日間、
▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、
▽20万人から30万人に増えるまではわずか4日しかかからなかったということです。



追記

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現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外

現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032401001888?c=39546741839462401
2020/3/24 17:53 (JST) 3/24 22:04 (JST)updated

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。

　与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。



政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。
所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。
全国民に一律に現金給付は可笑しい。
富裕層は除外されるべき。
新型コロナで影響を受けた家計支援が目的ならば、事務手続きが大変だと思いますが、本当に困っている人に限定すべき。
年金受給世帯と生活保護世帯は現金給付で消費はせずに溜め込むので、対象外でも良い。
商品券は使うことが目的なので良い案かもしれないが、使える店が限定される。



追記

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