食品ロス削減 基本方針案まとまる「フードバンク」支援など

食品ロス削減 基本方針案まとまる「フードバンク」支援など

食品ロス削減 基本方針案まとまる「フードバンク」支援など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200219/k10012292291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
2020年2月19日 17時35分

まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の削減を目指した国の会議が開かれ、生活に困っている人たちに食品を提供する「フードバンク」の取り組みを国が支援することなどを盛り込んだ基本方針の案が取りまとめられました。

去年「食品ロス削減推進法」が施行されたことを受けて、国は関係する省庁の大臣や有識者などで作る会議を設置し、基本方針の策定を進めてきました。

19日の会合では会長を務める衛藤消費者担当大臣があいさつし「国民運動として食品ロスの削減を推進できるよう、政府として先頭に立って取り組んでいく」と述べました。

基本方針の案が取りまとめられ、各地の自治体に対し食品ロス削減計画や実施体制作りを促すことや、「フードバンク」の取り組みを国として支援することなどが盛り込まれました。

また、食材は使い切れる分だけ買うようにすることや、外食で料理が残った際には持ち帰るなどの、消費者に向けた具体的な取り組みを示したほか、企業に対しても季節商品は予約制にするなど販売の工夫をすることなどが示されました。

国は、来月にも基本方針を正式に決定し、自治体などへの説明会を開いて周知していくことにしています。





昨年「食品ロス削減推進法」が施行されたことを受けて、国は関係する省庁の大臣や有識者などで作る会議を設置し、基本方針の策定を進めて来た。
2月19日の会合では会長を務める衛藤消費者担当大臣があいさつし「国民運動として食品ロスの削減を推進できるよう、政府として先頭に立って取り組んでいく」と述べた。
基本方針の案が取りまとめられ、各地の自治体に対し食品ロス削減計画や実施体制作りを促すことや、「フードバンク」の取り組みを国として支援することなどが盛り込まれた。

食品ロスの削減の推進に関する法律案(衆第8号)が2019年5月24日に成立した。
2019年10月1日、食品ロス削減推進法の施行。
法の施行を受けて、会議を設置。
2月19日の会合で基本方針の案が取りまとめられた。



参考資料

食品ロスの削減の推進に関する法律
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
https://rd.kyodo-d.info/np/2020021901002181?c=39546741839462401
2020/2/19 22:12 (JST) 2/20 12:36 (JST)updated

　政府は、現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする方針を固めた。60歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入する。3月上旬にも国家公務員法などの改正案を提出し、今国会成立を目指す。関係者が19日、明らかにした。

　政府は当初、3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする案を軸に検討していたが「経験豊富な職員の退職を防ぐには早期の実現が望ましい」と判断した。人事院は昨年8月、国家公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げるよう国会や内閣に要請している。



政府は、現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする方針を固めた。
60歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入する。
3月上旬にも国家公務員法などの改正案を提出し、今国会成立を目指す。

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html

当初、定年は2022年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする方針としていた。
2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする方針で法案を提出するようです。



参考

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html