[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減

税制改正へ、関連法案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減
https://rd.kyodo-d.info/np/2020013101001375?c=39546741839462401
2020/1/31 09:13 (JST)　1/31 09:27 (JST)updated

　政府は31日、2020年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。婚姻歴があるひとり親らの税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」を「ひとり親控除」に見直し、未婚の親を対象に追加。企業の投資活性化を狙った減税措置も設ける。

　未婚のひとり親には、所得税の税額計算時に所得から35万円を控除する。パートナーと同居する事実婚でないことが条件だ。一方、婚姻歴の有無にかかわらず500万円の所得制限を設け、基準を超えている家庭は優遇対象から外れる。

　少額投資非課税制度（NISA）は24年から新制度に移行する。


令和2年1月31日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020013101.html

所得税法等の一部を改正する法律案（決定）

（財務省）


第201回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/index.htm

令和2年
1月31日　所得税法等の一部を改正する法律案

法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131h.htm

概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131g.pdf

法律案要綱
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131y.pdf

理由
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131r.pdf

※新旧対照表・参照条文については後日掲載予定



持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現やＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しを行う。あわせて、円滑・適正な納税のための環境整備等を行う。



政府は31日、2020年度税制改正の関連法案を閣議決定した。
国会に提出し、3月末までの成立を目指す。
婚姻歴があるひとり親らの税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」を「ひとり親控除」に見直し、未婚の親を対象に追加。
企業の投資活性化を狙った減税措置も設ける。
少額投資非課税制度(NISA)は24年から新制度に移行する。

実は、今日、2月6日に衆院本会議で審議入りし、趣旨説明の後、質疑と答弁が行われました。

中国のN95医療用マスク、1日当たり60万枚生産 関係者へ確保を

中国のN95医療用マスク、1日当たり60万枚生産 関係者へ確保を
https://www.afpbb.com/articles/-/3266702
2020年2月5日 16:45　発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【2月5日 CNS】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国は全力でマスク生産に取り組んでいる。現時点で、生産能力は60%まで回復したが、N95医療用マスクは1日当たり60万枚しかなく、なるべく第一線で働く医療関係者のために確保すべきといわれている。

　中国・工業・情報化部の消費品工業司の曹学軍（Cao Xuejun）副司長の説明によると、先月21日に国務院の新型肺炎に関する共同予防抑制態勢を立ち上げて以降、全力でマスクの生産回復に努めてきたが、春節（旧正月、Lunar New Year）休暇と感染拡大が重なるという特殊な時期に当たり、適時に生産回復をすることが難しい状況だ。現時点で把握できている情報によると、現在の生産回復率は約60%、1日当たりの生産能力は1000万枚超とされる。

　現在、マスク生産能力は上昇している。河南省（Henan）新郷市（Xinxiang）にある14社のマスク企業は全て生産が回復し、そのほかの地域でも相次いで回復しつつある。曹副司長は、市場供給は改善されていくとしている。

　主な原材料である高MFRのポリプロピレン繊維について、工業情報化部の原材料工業司の王偉（Wang Wei）司長は、国内の生産能力は十分としている。2019年の国内生産量は約90万トンで、1トン当たり使い捨てマスクであれば90万枚から100万枚、N95医療用マスクの場合は20万枚から25万枚となる。

　説明によると、N95は米国のろ過効率の基準を指し、工業用防じんとPM2.5防止に使われ、実際は2種類の製品に対応している。一つは防じん用N95マスク、もう一つはろ過効率が95%の医療用防護マスクだ。医療用防護マスクへの品質基準は高く、防護機能だけでなく、製造環境や企業の総合能力にも厳格な基準が定められている。曹副司長によると、現時点でこの種の製品の生産能力は1日当たり60万枚。

　先ごろより、多くの専門家がN95マスクを第一線の医療関係者に優先的に使わせるべきと提唱している。王偉司長によると、集中治療室以外でN95マスクをすることは一種の浪費だという。集中治療室の外では普通の医療用マスクで十分としている。(c)CNS/JCM/AFPBB News



新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国は全力でマスク生産に取り組んでいる。
現時点で、生産能力は60%まで回復したが、N95医療用マスクは1日当たり60万枚しかなく、なるべく第一線で働く医療関係者のために確保すべきといわれている。
中国でのマスク生産能力が60％まで回復しているのならば、そのうちにマスク不足も解消しそうですね。



参考

新型肺炎の検査、治療法の確立を 自民の岸田氏が認識示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473422300.html

新型肺炎「簡易検査キットの開発にすでに着手」首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407187.html

当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473366287.html

新型肺炎 「指定感染症」、政令を2月1日から前倒し施行 WHO緊急事態宣言受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365978.html

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349688.html

新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349359.html

[新型肺炎] 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473333860.html

大阪市の女性バスガイド ウイルスに感染 奈良の運転手と同乗
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332236.html

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473331290.html

武漢の邦人、新型肺炎陽性の疑い　菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473330979.html

新型肺炎、国内初の人から感染か 武漢滞在歴ない奈良のバス運転手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315548.html

1月28日、「指定感染症」閣議決定　新型肺炎、強制入院可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315217.html

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473300806.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html



関連

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

WHO、新型肺炎で緊急事態宣言　拡大防止へ国際協力
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365799.html

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html

[内閣府]「国のかたち、国家の記憶伝達」 新公文書館の基本方針明らかに

[内閣府]「国のかたち、国家の記憶伝達」 新公文書館の基本方針明らかに

「国のかたち、国家の記憶伝達」 新公文書館の基本方針明らかに
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020501001237?c=39546741839462401
2020/2/5 13:43 (JST)

　内閣府は5日、新たな国立公文書館（2026年度開館予定）の展示や学習機能に関する基本方針案を明らかにした。常設展示の主題について「公文書管理の意義の伝達」「国の歩みの紹介」と設定。写真や模型を利用し、公文書保存の業務などを説明するとした。国立公文書館の機能や施設の在り方を検討する有識者会議の会合で示した。

　方針案は、新公文書館全体としての展示目標に関し「国のかたちや国家の記憶を伝え将来につなぐ」と定めた。小中学生や教員ら幅広い層に対し、公文書管理の重要性などを学ぶ機会を提供するとした。



内閣府は5日、新たな国立公文書館(2026年度開館予定)の展示や学習機能に関する基本方針案を明らかにした。
常設展示の主題について「公文書管理の意義の伝達」「国の歩みの紹介」と設定。
写真や模型を利用し、公文書保存の業務などを説明するとした。
有識者会議の会合で示したようですが、また民間議員でしょうか。

自衛隊 4施設で「再生エネルギー」へ

自衛隊 4施設で「再生エネルギー」へ

自衛隊 ４施設で「再生エネルギー」へ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3897272.html
5日　0時54分

　河野防衛大臣は、陸上自衛隊などの４施設で、来年度から使用する電力のうち３０％を再生可能エネルギーに切り替えることを明らかにしました。

　「防衛省においても、再生可能エネルギー電力を導入できる見込みとなりました。大きな意義があると思っています」（河野太郎 防衛相）

　河野防衛大臣は、佐賀県の陸上自衛隊・目達原駐屯地など４つの施設で来年度から使う電力のうち３０％を再生可能エネルギーでまかなうことになったと発表しました。河野大臣は去年１２月、防衛省・自衛隊の施設で使う電力を再生可能エネルギーに切り替える方針を示していました。

　河野大臣は今後について、「調達コストを上げることなく、どこまで比率を上げることができるか手探り状態だが、再生可能エネルギー１００％を目指して取り組みたい」と意気込みを語っています。





河野防衛大臣は、陸上自衛隊などの4施設で、来年度から使用する電力のうち30％を再生可能エネルギーに切り替えることを明らかにした。
「再生可能エネルギー100％を目指して取り組みたい」(河野太郎)

環境省施設、再生エネルギーに 2030年度までに使用電力の全て
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472855326.html

環境省の施設では2030年度までに使用電力の全てを再生エネルギーにするとしている。
時代の流れでしょうか。

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定

70歳就業機会確保、企業の努力義務　改正法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55213020U0A200C2MM0000/
2020/2/4 8:53

(引用)

政府は同日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間を延長する労働基準法の改正案も閣議決定した。4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのを受け、当面は現行より1年長い3年までに延ばす。

(引用終わり)


令和2年2月4日（火）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020401.html

労働基準法の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働省）


第201回国会（令和2年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

労働基準法の一部を改正する法律案（令和2年2月4日提出）

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000591651.pdf

法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000591652.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591653.pdf

参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591655.pdf





政府は4日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間を延長する労働基準法の改正案を閣議決定した。
民法の一部を改正する法律(改正民法)(平成29年法律第44号)により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。



追記

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448001.html

雇用保険法改正案(70歳就業法案)も2月4日に閣議決定しています。
労働基準法改正案と雇用保険法改正案(70歳就業法案)はセットです。

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務

70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢、21年から
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020401001425?c=39546741839462401
2020/2/4 08:50 (JST) 2/4 09:34 (JST)updated

　政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。2021年4月から実施の見通し。

　高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。


令和2年2月4日（火）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020401.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第201回国会（令和2年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和2年2月4日提出）

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000591659.pdf

法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000591660.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591661.pdf

参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591662.pdf



高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法、特別会計法の改正。


70歳就業法案のポイント

・企業は五つの選択肢のいずれかの方法で、70歳まで就業機会を確保するよう努める
・他社に転職させる場合は企業間契約が必要
・業務委託や社会貢献を選ぶ場合、労働組合の同意が前提
・仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての労働時間を合算して判断する制度を新設
・高年齢雇用継続給付の給付率を2025年度から引き下げる



政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。
高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。
六つの法律は、高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法、特別会計法。
これらが関連法案になる。

改正の趣旨
○ 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、労災保険法等において必要な措置を講ずる。
○ 失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度の安定的な運営等を図るため、育児休業給付の区分経理等の財政運営の見直しを行う。併せて、現下の雇用情勢等に鑑み、２年間に限った保険料率及び国庫負担の暫定的な引下げ等の措置を講ずる。

70歳まで年金支給年齢を引き上げるのが、70歳就業法案の本当の狙い。
死ぬまで奴隷のように働けというトンデモ法案であり、断固反対すべき。



追記

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448220.html

労働基準法改正案も2月4日に閣議決定しています。
雇用保険法改正案(70歳就業法案)と労働基準法改正案はセットです。



追記(4月1日)

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474336126.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474326177.html

70歳就業法は3月31日に成立しました。

[行政改革推進会議] 2月4日、「新年度予算案は750億円減額」国の事業検証実施で

[行政改革推進会議] 2月4日、「新年度予算案は750億円減額」国の事業検証実施で

「新年度予算案は750億円減額」国の事業検証実施で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012271681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
2020年2月4日 11時50分

政府の行政改革推進会議は、去年行われた「秋のレビュー」で国の事業を検証した結果、新年度予算案は概算要求の段階より、およそ750億円減額されたとする実施結果をまとめました。

それによりますと、社会人が大学などで再び学ぶ「リカレント教育」を推進するために大学や専門学校に補助金を支給する文部科学省の事業や、情報通信分野のスタートアップ企業などを支援する総務省の事業について、予算計上が見送られるなどして36億円近くが減額されたとしています。

こうした取り組みをすべて合わせた結果、新年度予算案では、概算要求の段階に比べて749億円が減額されたとしています。

また「秋のレビュー」のあと、公益法人などのすべての基金を点検した結果、新たに1750億円が余剰資金として、国庫に返納されることになりました。

武田行政改革担当大臣は記者会見で「『レビュー』は政府の事業をより効果的、効率的なものにする取り組みであり、さらなる行政改革の推進に努力していきたい」と述べました。





政府の行政改革推進会議は、昨年行われた「秋のレビュー」で国の事業を検証した結果、新年度予算案は概算要求の段階より、およそ750億円減額されたとする実施結果をまとめた。
文部科学省の事業や総務省の事業について、予算計上が見送られるなどして36億円近くが減額されたとしている。
すべて合わせた結果、新年度予算案では、概算要求の段階に比べて749億円が減額されたとしている。

行政改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/

第３８回会合　令和　２年　２月　４日（※持ち回り開催）

議事次第・資料

資料１ 令和元年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況（PDF／656KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai38/siryou1.pdf

資料２ 令和元年秋の年次公開検証等の令和２年度予算政府案への反映等（PDF／416KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai38/siryou2.pdf

資料３ 基金の国庫返納状況について（PDF／272KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai38/siryou3.pdf

議事要旨
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai38/gijiyoushi.pdf

安倍首相が議長、麻生副総理が議長代理、武田良太大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣が副議長。
構成員が民間議員の会議です。

予算が減ったと言え、新型肺炎対策に新年度予算を充てないのか？
よく判りません。



参考資料

行政改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/