2020年02月29日

首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ

首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ

首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012308021000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2020年2月29日 18時52分

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めたうえで保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人一人の協力を呼びかけました。

安倍総理大臣は、29日午後6時すぎから、総理大臣官邸で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介したうえで、「専門家の意見を踏まえれば、今から2週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。

そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、事業者に対し、感染防止のための十分な措置を求めました。

また、全国の小中学校や高校などの臨時休校を要請したことについて「学年をともに過ごした友達との思い出をつくる、この時期に学校を休みとする措置を講じるのは、断腸の思いだ」と述べるとともに、「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に、感染リスクに備えなければならない。十分な説明がなかったことは確かにそのとおりだが、責任ある立場として判断しなければならなかったことをどうかご理解いただきたい」と述べました。

そのうえで、保護者の負担軽減に向けて、学童保育は、春休みと同様、午前中から開所するなどの各自治体の取り組みを全力で支援するとともに、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、休職に伴う所得の減少にもしっかりとした手当てを行うなどの支援に取り組む考えを示し、「私が決断した以上、私の責任において、さまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、感染拡大の防止に向け、今年度予算の予備費2700億円余りを活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに、取りまとめる方針を明らかにしました。

また、外国人旅行者の減少や工場の製造ラインの維持など、中小・小規模事業者が直面する課題を把握し、雇用調整助成金を活用し、先月にさかのぼって支援するなど地域経済に与える影響に対策を講じるとともに、世界経済の動向を注視しながら、必要かつ十分な経済財政政策を行う考えを示し、「テレワークなどIT技術を活用しながら、未来を先取りした変革を一気に進めていく」と述べました。

盤石な検査・医療体制の構築に向けて、安倍総理大臣は、必要なウイルス検査が各地域で確実に実施できるよう国が仲介するとともに、検査に公的保険を適用し、来月中に新たな簡易検査機器の利用を目指すことを明らかにしました。

また、緊急時には、5000床を超える指定医療機関の病床を確保するほか、治療方法の確立に向けて、インフルエンザ治療薬の「アビガン」など3種類の薬の臨床研究を始めていると強調しました。

さらに、「一定の地域における急激な感染拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか、その具体化は、もはや『待ったなし』だ」と述べ、感染拡大を抑制し、国民生活への影響を最小とするための立法措置を早急に進める考えを示し、「私自身、野党とも話をさせてもらいたいし、協力をお願いしたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「今回のウイルスは、いまだ未知の部分がたくさんあり、よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。率直に言って、政府の力だけで、この戦いに勝利することはできない」と述べました。

そのうえで、「最終的な『終息』に向けては、医療機関、各家庭、企業、自治体をはじめとした国民の理解と協力が欠かせない。終息への道のりは予断を許さない。険しく、厳しい戦いが続いていくことも覚悟しなければならない。国民には、本当に大変な苦労をおかけするが、改めて一人一人の協力を、深く深くお願いする」と述べました。

一方、これまでの政府の対応について、「常に正しい判断だったかということについて、私自身も含め、みずから省みることも大切だ。私は、これまでも、『政治は結果責任だ』と申し上げてきた。その責任から逃れるつもりは毛頭ない」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピック

ことしの東京オリンピック・パラリンピックについて、「引き続き大会開催に向けて、IOCや組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安心できる大会となるよう万全の準備を整えていく」と述べました。

習主席の日本訪問

4月に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、「現時点では予定に変更ないものの、中国の国家主席の訪日は10年に1度のことであり、十分な成果をあげることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えだ」と述べました。


安倍晋三・新型ウイルス・協力求める.PNG



新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示した。
そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人一人の協力を呼びかけた。
私のツイッターのTLでは「安倍やめろ」が流れています。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

首相、全小中高の臨時休校要請へ 3月2日から、卒業式万全対応を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473782767.html
posted by hazuki at 22:00| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナウイルスの検査 自己負担5400円程度で調整

新型コロナウイルスの検査 自己負担5400円程度で調整

自己負担5400円程度で調整
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3917925.htm?from_newsr
28日 23時55分

 新型コロナウイルスの検査をめぐって、厚生労働省は保険適用された場合の患者の自己負担分について、5400円程度で調整していることを明らかにしました。

 新型コロナウイルスの検査をめぐっては、加藤厚生労働大臣が来週をメドに保険適用を目指す考えを明らかにしています。

 厚生労働省は28日、民間検査会社や医療機関の関係者を集めた説明会で、ウイルス検査が保険適用された場合の診療報酬について1万8000円程度で調整していることを明らかにしました。この場合、患者が医療機関の窓口で支払う費用は、3割負担の場合で5400円程度になります。

 厚労省は、患者の自己負担分への補助など支援策についても検討するとしています。


加藤勝信・新型ウイルス検査・保険適用.PNG



新型コロナウイルスの検査を巡って、厚生労働省は保険適用された場合の患者の自己負担分について、5400円程度で調整していることを明らかにした。
厚労省は、患者の自己負担分への補助など支援策についても検討するとしている。
加藤厚生労働大臣が来週をメドに保険適用を目指す考えを明らかにしているとのこと。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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参考

コロナウイルス 検査の保険適用へ準備進める 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473751867.html
ラベル:WHO 新型肺炎
posted by hazuki at 15:49| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米、入国禁止の拡大検討 日韓対象の可能性と報道

米、入国禁止の拡大検討 日韓対象の可能性と報道
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022901001561?c=39546741839462401
2020/2/29 12:39 (JST)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染者数が多い国から米国への入国禁止措置について、適用拡大を検討していると明らかにした。具体的な国は明示しなかった。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。CNNテレビは、複数の米政府高官の話として対象国は日本と韓国となる可能性があると報じた。

 米国はこれまで、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国を拒否する措置を取っている。

 トランプ氏は記者団に対し、新型ウイルスを巡る政権の対応に批判的なCNNテレビを名指しし「あらゆる手段で人々に恐怖を植え付けようとしている」と非難した。


トランプ1.PNG



トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染者数が多い国から米国への入国禁止措置について、適用拡大を検討していると明らかにした。
具体的な国は明示しなかった。
CNNテレビは、複数の米政府高官の話として対象国は日本と韓国となる可能性があると報じた。
具体的な国を明示しても良いですよ。
日本と韓国ですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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posted by hazuki at 14:36| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

WHO 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ

WHO 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ

WHO 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307361000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2020年2月29日 5時15分

WHO=世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。

WHOは新型コロナウイルスの感染が広がるなか、先月23日から危険性の評価を公表していて、中国は「非常に高い」、世界的には「高い」としてきました。

これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。

危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の4段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。

これに関してWHOで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」にどのくらい近づいているのかという質問に対し、「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況を指す」と述べました。

そのうえで、危険性評価の引き上げについて、「人々を怖がらせるためではなく、各国に理解を促すためのものだ」と述べて、感染拡大への強い危機感と共に、各国の意識を高めるねらいがあると説明しました。

さらに「感染は世界各地に迫りつつあり、各国が対策を実施し、市民を守る義務を負っていることを訴えたい」と述べたうえで、まだ最悪の事態を避けられる可能性は残されているとして、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。

またWHOでは各国のなかで、中国以外で死者の数が最も多くなっているイランに疫学者や臨床医などのチームを派遣することを明らかにしました。


WHOのテドロス事務局長・非常に高い.PNG



WHO=世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めた。
危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の4段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。




追記

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posted by hazuki at 08:49| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年度予算案、衆院を通過 過去最大、年度内成立へ

2020年度予算案、衆院を通過 過去最大、年度内成立へ

20年度予算案、衆院を通過 過去最大、年度内成立へ
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022801002094?c=39546741839462401
2020/2/28 20:28 (JST)

 一般会計総額が102兆6580億円と過去最大となる2020年度予算案は28日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定により、3月中の成立が確定した。

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、社会、経済への影響を最小限にとどめたい考えだ。当面は19、20両年度予算の予備費を活用する方針。与党内からは状況次第で、20年度補正予算の編成が必要になるとの見方が出ている。

 野党は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長や「桜を見る会」の一連の問題を参院でも追及する。

 予算案の2月中の衆院通過は18年以来。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49846&media_type=

2020年2月28日 (金)
本会議 (2時間02分)

案件:
議員請暇の件
令和二年度一般会計予算
令和二年度特別会計予算
令和二年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案(201国会閣6)
地方交付税法等の一部を改正する法律案(201国会閣7)
所得税法等の一部を改正する法律案(201国会閣3)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  16時 32分  02分
 棚橋泰文(予算委員長)  16時 34分  04分
 大西健介(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  16時 38分  15分
 葉梨康弘(自由民主党・無所属の会)  16時 53分  08分
 藤野保史(日本共産党)  17時 01分  06分
 伊藤渉(公明党)  17時 07分  07分
 杉本和巳(日本維新の会・無所属の会)  17時 14分  07分
 記名投票(採決)  17時 21分  21分
 大口善徳(総務委員長)  17時 42分  03分
 吉川元(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  17時 45分  10分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  17時 55分  05分
 本村伸子(日本共産党)  18時 00分  08分
 田中良生(財務金融委員長)  18時 08分  02分
 古本伸一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  18時 10分  10分
 青山雅幸(日本維新の会・無所属の会)  18時 20分  05分
 清水忠史(日本共産党)  18時 25分  06分


棚橋泰文(予算委員長)・衆院本会議.PNG

大島理森(衆議院議長)・衆院本会議・予算.PNG



2月28日、衆院本会議。
令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算の3案を一括して審議をした。
棚橋泰文(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の大西健介氏、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の杉本和巳氏が反対討論を、自民党の葉梨康弘氏と公明党の伊藤渉氏が賛成討論を行った。
記名投票で採決を行ったところ、予算案は賛成多数で可決した。

一般会計総額が102兆6580億円と過去最大となる2020年度予算案は28日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
憲法の衆院優越規定により、3月中の成立が確定した。
(憲法の衆院優越規定により、予算案は参院送付から30日後に自然成立するため、3月2日までに衆院通過すれば年度内成立が確定する。)




参考

2月14日、衆院予算委が地方公聴会「新型ウイルス 信頼できる情報を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473592541.html

[衆院予算委] 2月12日、病院船「加速的に検討」 新型肺炎対応で加藤厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473544913.html

[衆院予算委] 2月7日、新型肺炎で加計学園が議論 立憲・阿部知子氏「新型コロナウイルスへの対応は加計学園が取り組むべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473492273.html

[衆院予算委] 2月6日、寄港制限の法改正に慎重 クルーズ船巡り厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473464772.html

[衆院予算委] 2月4日、新型肺炎から緊急事態条項を憲法に追加するよう改憲論争? 飛躍批判に首相「悪乗りではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473426819.html

[衆院予算委] 2月3日、首相「自民改憲案 与野党の枠超え議論を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473412415.html

[参院予算委] 1月30日、首相、自衛隊派遣「一般化ない」 調査・研究根拠で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380971.html

[衆院予算委] 1月27日、首相、巨額入金を問題視せず 河井案里氏側に参院選前
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473302612.html

[衆院予算委] 1月27日、首相、自衛隊明記「防衛の根幹」 9条改憲重ねて持論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473301902.html
posted by hazuki at 00:53| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月28日

病院船導入、超党派で立法目指す 感染拡大受け議論活性化

病院船導入、超党派で立法目指す 感染拡大受け議論活性化
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022701001986?c=39546741839462401
2020/2/27 18:04 (JST) 2/27 18:17 (JST)updated

 災害時に負傷者らの治療や輸送ができる「病院船」の導入を目指す超党派議員連盟の設立総会が27日、国会内で開かれた。政府に病院船の整備を求める法案の議員立法での提出に向けて、各党代表者によるプロジェクトチームで検討を進める方針で一致。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、議論を活性化させたい考えだ。

 議連会長に就いた自民党の額賀福志郎元財務相はあいさつで、相次ぐ自然災害を踏まえ「国民は動揺している。議連発足は時代の要請だ」と強調した。議連には公明、立憲民主、国民民主、共産など7党の議員が参加し、病院船の整備費用や平時の活用方法、人材育成の在り方を協議する。




災害時に負傷者らの治療や輸送ができる「病院船」の導入を目指す超党派議員連盟の設立総会が27日、国会内で開かれた。
政府に病院船の整備を求める法案の議員立法での提出に向けて、各党代表者によるプロジェクトチームで検討を進める方針で一致。
議員立法で法案を提出して、病院船の導入を実現すべく、法案を可決・成立して欲しいと思います。




参考

病院船導入へ超党派議連 2月27日設立、今国会にも法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473767585.html

[衆院予算委] 2月12日、病院船「加速的に検討」 新型肺炎対応で加藤厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473544913.html
posted by hazuki at 00:40| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月27日

首相、全小中高の臨時休校要請へ 3月2日から、卒業式万全対応を

首相、全小中高の臨時休校要請へ 3月2日から、卒業式万全対応を
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022701002104?c=39546741839462401
2020/2/27 20:05 (JST)

 安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。学校などでの感染拡大を受け「何より子どもたちの健康、安全を第一に考えた」と強調。入試や卒業式を実施する場合は感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど万全の対応を取るよう求めた。

 国内で新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の拡大が続き、政府による対応の遅れが指摘される中で異例の要請に踏み込んだ。大胆な取り組みにより、感染の早期終息に向けた政権の姿勢を示すべきだと判断した。


安倍晋三・新型肺炎・小中高休校へ.PNG



安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。
共働きで、会社に出勤しなければならない両親は、子供を誰に預ければ良いのだろう。
医療従事者はどうなるのだろう。
小学校低学年の子供がいる親御さんは大変です。
学校側にも知らせずに決めたことです。
総理の判断を残念に思う国民は多いだろう。




追記

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関連

首相 大規模なスポーツやイベント 中止か延期など求める考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473769374.html
posted by hazuki at 21:59| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

首相 大規模なスポーツやイベント 中止か延期など求める考え

首相 大規模なスポーツやイベント 中止か延期など求める考え

首相 大規模なスポーツやイベント 中止か延期など求める考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200226/k10012301961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2020年2月26日 13時11分

政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。

政府は26日昼すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルスの対策本部を開きました。

この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。

さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取ることを明らかにしました。

そのうえで安倍総理大臣は「基本方針を踏まえ、地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様と一丸となって、対策をさらに進めていくようお願いする」と各閣僚に指示しました。

官房長官「中止や延期要請は全国規模のイベント」

菅官房長官は午後の記者会見で、大規模なイベントの中止や延期などを要請する方針を示したことについて「いろいろな動きが出てきたので、全体を考える中で、1〜2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえて判断した」と述べ、サッカーJリーグが来月15日までの公式戦の延期を25日に決めたことなどを踏まえ、判断したと明らかにしました。

そして、対象として想定しているイベントについて「全国から参加者を募ったり、国もしくは全国規模の団体が開催したりする、大規模なイベントを考えている」と述べました。

また実際の開催判断や、中止などで発生する費用を誰が負担するのかは、主催者側の判断によるという認識を示しました。


安倍晋三・新型肺炎・イベント中止や延期.PNG



政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示した。
昨日、2月26日の安倍首相の発言で、イベントの中止が相次いでいるようです。
東京五輪・パラリンピックも中止で良いのではないか?




追記

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posted by hazuki at 00:50| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月26日

病院船導入へ超党派議連 2月27日設立、今国会にも法案

病院船導入へ超党派議連 2月27日設立、今国会にも法案

病院船導入へ超党派議連 27日設立、今国会にも法案
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022301001546?c=39546741839462401
2020/2/23 16:18 (JST) 2/23 16:27 (JST)updated

 与野党の有志議員は、海上で患者の治療や搬送ができる「病院船」の導入を政府に促すための超党派議員連盟を27日に設立する。新型コロナウイルス感染を受けた対応。病院船を活用した医療が提供できる態勢の整備を政府に義務付ける法案をまとめ、議員立法での今国会提出を目指す。今後の大規模な災害や感染症の発生を見据え、配備を後押ししたい考えだ。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から感染者を病院に搬送する際に指摘されたリスクを踏まえ「海上での応急治療が可能な病院船の早期導入が必要」(関係者)と判断した。議連の名称は「超党派災害医療船舶利活用推進議員連盟」。




与野党の有志議員は、海上で患者の治療や搬送ができる「病院船」の導入を政府に促すための超党派議員連盟を27日に設立する。
新型コロナウイルス感染を受けた対応。病院船を活用した医療が提供できる態勢の整備を政府に義務付ける法案をまとめ、議員立法での今国会提出を目指す。

[衆院予算委] 2月12日、病院船「加速的に検討」 新型肺炎対応で加藤厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473544913.html

病院船の導入を実現して欲しいです。
議員立法で法案を提出すれば、全会一致で可決・成立すると思います。




参考

[衆院予算委] 2月12日、病院船「加速的に検討」 新型肺炎対応で加藤厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473544913.html
posted by hazuki at 22:37| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[著作権法改正案] ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で

[著作権法改正案] ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で

ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022501001424?c=39546741839462401
2020/2/25 09:53 (JST) 2/25 10:05 (JST)updated

 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。

 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。




自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。
漫画などの海賊版サイト対策の一環。
近く党内手続きを終了。
政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
著作権法改正案の国会提出が3月のようです。




参考資料

知的財産戦略本部 構想委員会(第1回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2020/dai1/gijisidai.html




参考

[著作権法改正案] 今国会提出見送り “理解得られていない”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464623712.html

[違法DL厳罰化] ダウンロード規制に懸念 自民・加藤勝信総務会長「自由を制約」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538094.html

柴山昌彦文科相 海賊版対策の著作権法改正案「丁寧に調整進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464495254.html

[違法DL厳罰化] 違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463111138.html

違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A(文化庁)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280830700.html
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エジプト ムバラク元大統領死去 「アラブの春」で辞任

エジプト ムバラク元大統領死去 「アラブの春」で辞任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012301241000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
2020年2月25日 20時24分

エジプトで30年にわたって権力を握り、9年前に「アラブの春」と呼ばれた民主化運動で辞任に追い込まれたムバラク元大統領が死去しました。

エジプトの国営テレビは、25日、ムバラク元大統領が死去したと伝えました。91歳でした。

ムバラク元大統領は軍出身で、1981年に当時のサダト大統領が暗殺されたあと、副大統領から大統領に就任し、その後、30年にわたって権力を握りました。

在任中は、「アラブの盟主」を自任し、欧米とも協調して国際的な影響力を強めたほか、アラブ世界でイスラエルと国交がある数少ない国としてイスラエルとパレスチナの仲介などに重要な役割を果たしました。

一方で内政面では野党勢力やメディアへの締め付けなど強権的な支配体制を続け、2011年に「アラブの春」と呼ばれた民主化運動によって辞任に追い込まれました。

その後、デモの参加者の殺害を指示した罪や公金を横領した罪などで起訴され、このうち横領の罪で実刑判決を受けましたが、殺害を指示した罪では無罪となり、3年前に釈放されていました。

ムバラク元大統領は最近、病気の治療で首都カイロ市内の病院に入院していたということです。

エジプト大統領府は「国に命を捧げた指導者であり、アラブの団結と尊厳を取り戻した第4次中東戦争の英雄だった」とする追悼の声明を発表しました。


エジプトのムバラク元大統領・逝去.PNG



エジプトで30年にわたって権力を握り、9年前に「アラブの春」と呼ばれた民主化運動で辞任に追い込まれたムバラク元大統領が死去した。
ムバラク元大統領は最近、病気の治療で首都カイロ市内の病院に入院していたということです。
91歳でした。
1992年の10月だったか。
新婚旅行でエジプトへ行きました。
その時の大統領がムバラク氏。
ご冥福をお祈り致します。
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コロナウイルス 検査の保険適用へ準備進める 厚労相

コロナウイルス 検査の保険適用へ準備進める 厚労相

コロナウイルス 検査の保険適用へ準備進める 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012300171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2020年2月25日 12時37分

加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会の分科会で、ウイルス検査の費用を公的保険の適用対象とするかどうかを問われたのに対し、「いまは全額公費でやっている。量が出てこないと保険診療に移行できないが、保険診療の報酬単価を決める作業を逐次続けて、いつでもスタートできる状況を作っておきたい」と述べ、保険適用に向けて準備を進める考えを示しました。


衆院予算委・2月25日.PNG



2月25日、衆院予算委の分科会。
加藤厚生労働大臣は、ウイルス検査の費用を公的保険の適用対象とするかどうかを問われたのに対し、「いまは全額公費でやっている。量が出てこないと保険診療に移行できないが、保険診療の報酬単価を決める作業を逐次続けて、いつでもスタートできる状況を作っておきたい」と述べ、保険適用に向けて準備を進める考えを示した。

予算委員会第一分科会から予算委員会第八分科会 まであり、誰の質問に対する加藤厚労相の答弁なのか判りませんでした。
ですが、重要なので、お知らせします。
加藤大臣は忙しいので、最初に議員が質問して答弁して退室するパターンが多いです。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年02月25日

新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定

新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定

新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012300241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
2020年2月25日 20時01分

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。

政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。

基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。

そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。

また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあるとし、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高いと分析しています。

そして、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとして、国民や企業に対して発熱などかぜの症状がみられる場合には、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。

また、イベントの開催は現時点で、全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。

さらに、臨時休校などについて、学校が適切に実施するよう都道府県から要請することにしています。

一方、今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とするほか、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも患者を受け入れるとしています。

また、患者数が継続的に増えている地域については、患者の濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を自粛するよう協力を求めるとしています。

そして、こうした対応に切り替える際は、厚生労働省が考え方を示したうえで、地方自治体が判断して、地域の実情に応じた最適な対策を講じるとしています。

首相「方針に基づき より踏み込んだ対応を」


基本方針の決定を受け、安倍総理大臣は、「患者の増加スピードを可能なかぎり抑制し、国内の流行を抑えることが重要だ。自治体の状況に応じて地域の感染拡大の防止に向け、方針に基づき、より踏み込んだ対応を行っていく。自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、必要な医療提供体制をしっかりと整備していく」と述べ、速やかに実行に移すよう指示しました。

情報提供

基本方針では国民や企業、地域などに対して情報提供を進めるとしています。

国民に対しては、正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い冷静な対応を促すとしています。

具体的には、感染の発生状況などについての正確な情報提供や、手洗いやせきエチケットなどの対策の徹底、発熱などの症状がある場合の休暇取得や外出の自粛などを呼びかけます。

また企業に対しては、発熱などの症状がみられる従業員への休暇の取得やテレワークの推進などを呼びかけます。

イベントの開催については、現時点では全国一律の自粛要請を行うものではないとしたうえで、地域や企業には感染拡大を防ぐ観点から、イベントを開催する必要性を改めて検討するよう要請するとしています。

国内での感染状況の把握

感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス検査を行います。

そして感染が確認された場合は、感染経路などを調べるとともに濃厚接触者を把握します。

また民間の検査機関を含めて、ウイルス検査の機能向上を図るとしています。

今後、患者の数が継続的に増えた場合は、入院が必要な肺炎患者の治療を確定するためにウイルス検査を実施するという方針に移行させるとしています。

感染拡大防止策

集団感染が発生しているおそれがある場合には、関係する施設の休業やイベントの自粛など必要な対応を要請するとしています。

また、重症化しやすいとされる高齢者の感染を防ぐため、介護施設などでの対策を徹底するとともに、多くの人が集まる公共交通機関や道の駅などでの感染防止対策を進めます。

今後、地域で患者の数が継続的に増えた場合は、感染経路の調査や濃厚接触者への健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応に切り替えるとしています。

また感染拡大を防ぐために、学校での臨時休校などを適切に実施するよう都道府県から要請することにしています。

医療体制

まずは「帰国者・接触者相談センター」で連絡を受け、感染が疑われる場合には専用の外来窓口「帰国者・接触者外来」を紹介します。

そしてウイルス検査を行ったうえで必要に応じて入院させます。

また、医療機関で感染症に対応したベッドや人工呼吸器などの確保を進めるとともに治療法やワクチンなどの開発に取り組みます。

今後、地域で患者の数が大幅に増えた場合は一般の医療機関でも診療時間や動線を分けるなどの感染防止策を行ったうえで感染が疑われる患者を受け入れるとしています。

それにあわせて重症の患者を多く受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に「帰国者・接触者外来」を段階的に縮小します。

また、症状が軽度である場合には自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した時にかかりつけ医などに相談したうえで受診させます。

高齢者や持病がある人は感染すると重症化しやすいことからより早期・適切な受診につなげるとしています。

症状がない高齢者や持病がある人の継続的な医療・投薬については感染防止の観点から電話による診療で処方箋を発行するなどできるだけ医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築するとしています。

そのうえで重症者を優先的に受け入れる医療機関を決めるなど適切な体制を整備することにしています。また高齢者が利用する介護施設などで感染が疑われる人が出た場合には感染防止策を徹底するとともに重症化のおそれがある人を円滑に入院治療につなげるとしています。

水際対策

国内への感染者の急激な流入を防ぐために現在の入国制限や渡航中止勧告などは引き続き実施するとしています。

一方検疫での対応については今後医療資源の確保の観点から感染拡大防止策や医療提供体制などに応じてその運用を切り替えていくとしています。

そのほか

マスクや消毒液の増産、円滑な供給を関連する事業者に要請するとともに過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかけます。

また中国から一時帰国した児童・生徒の学校への受け入れを支援しいじめを防ぐための取り組みを進めることにしています。

患者や感染防止の対策に関わった医療関係者などの人権に配慮した取り組みを行います。

空港や港湾、医療機関におけるトラブルを防ぐために必要に応じて警戒や警備を実施します。

総務相が各知事に書簡

高市総務大臣は各都道府県の知事に対し、政府が決定した対策の基本方針を踏まえ、適切な入院医療を提供できるよう、体制整備に万全を期すよう求める書簡を出しました。

書簡ではこのほか各地方自治体が運営する公立病院が今後の患者の増加を見据えて、病床の確保など公立病院としての役割を適切に果たすよう積極的に取り組むことも要請しています。

官房長官「ある意味 先手先手の対応」

菅官房長官は午後の記者会見で、25日決定した対策の基本方針について記者団から「野党側からは政府の対応全般の遅れを指摘する声も出ているが、タイミングは適切だったと考えるか」と問われたのに対し、「政府としては、これまで先手先手の対策で対応してきた。今回の基本方針は、今後、患者が増加する局面を想定して適切に対策を策定したもので、ある意味、先手先手の対応だ」と述べました。

立民 福山幹事長「国民の不安 払拭できないのではないか」

立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「基本方針には国民が求めている検査の拡充が、明確に示されておらず大変残念だ。イベントを自粛したほうがいいのかなど、素朴な疑問に答えておらず、国民の不安を払拭(ふっしょく)できないのではないか」と述べました。

また、集団感染が確認されたクルーズ船から、厚生労働省が必要な検査を行わないまま、23人の乗客を下船させていたことについて「そんなずさんな管理体制でやっているのかと驚いた。対応に問題があるのではないか」と述べました。


新型コロナウイルス対策・基本方針・2月25日.PNG



2月25日、新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定した。
基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としている。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考資料

令和2年2月25日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第13回)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002




参考

2月25日にも新型肺炎基本方針決定 重症者の治療優先、首相が指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473717316.html
posted by hazuki at 22:19| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ

5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/k10012290171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
2020年2月18日 11時23分

この春からサービスが始まる新しい通信規格・5Gの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定しました。

この春から商用サービスが始まる5Gは、より高速で大容量のデータを遅延なく送ることができ、動画配信のほか自動運転や工場のロボット制御などさまざまな用途での活用が期待されています。

法案では5Gの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15%を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれています。

あわせて国が指針を作り、ハッキングなどによるデータの流出を防ぐため、セキュリティー対策を取っていることや、災害時などでも安定して部品の供給ができることなどを企業側に求めます。

5Gをめぐっては特許の数や基地局のシェアで中国の企業が上位を占めていて、政府は安全保障の観点からも国内メーカーの競争力を引き上げたいねらいです。

また法案では同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の7割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれています。

政府は今の国会でこの法案の成立を目指すことにしています。



令和2年2月18日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020021801.html

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(決定)

(経済産業・総務・財務省)



「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002.html
2020年2月18日

「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システム(5G、ドローン)のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大しています。
こうした状況を踏まえて、我が国の産業基盤を整備し、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るために必要な措置を講じます。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下のとおりです。
(1)指針の策定

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する指針を国が策定します。同指針には、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に開発供給及び導入が行われることの重要性等について明記します。
(2)特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定制度の創設

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の計画及び導入の計画を認定する制度を創設します。認定に当たっては (1)の指針との適合性を確認します。
(3)特定高度情報通信技術活用システムの普及のための支援措置

(2)で認定を受けた計画に従って行われる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入について、以下の措置を講じます。

1. 日本政策金融公庫の業務の特例(ツーステップローン)

2. 中小企業投資育成株式会社法の特例

3. 中小企業信用保険法の特例

4. 課税の特例(5G投資促進税制(税額控除15%、特別償却30% 等))


3.本法律案の施行期日

公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において政令で定める日に施行します。


関連資料

概要資料(PDF形式:678KB)PDFファイル(New!)※2020年2月19日追加
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-4.pdf

要綱(PDF形式:129KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-1.pdf

法律案・理由(PDF形式:205KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-2.pdf

参照条文(PDF形式:169KB)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-3.pdf


5G推進法案・概要.PNG



5Gの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定した。
法案では5Gの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15%を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれている。
法案は同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の7割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれている。

健康懸念で5G使用停止 スイス政府、他国に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473637523.html

スイスは健康懸念で、5Gの使用を停止した。
スイスの判断は正しい。

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

所得税法改正案が審議入りをしていますが、5Gを推進する内容になっています。

日本は5Gの使用を停止したスイスと違って、5Gの推進です。
posted by hazuki at 00:41| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月24日

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定

一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ 法案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/k10012290121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
2020年2月18日 10時35分

GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定しました。

閣議決定された「デジタル取引透明化法案」では、インターネットでサービスを提供する企業のうち、一定の規模があり国民生活や経済への影響が大きい企業を「特定デジタルプラットフォーム」と名付けて規制の対象とするとしています。

そのうえで、これらの企業に対し、取引先の業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づけるとしています。

そして、従わない場合は経済産業大臣が勧告や命令を行えるほか、独占禁止法に違反する疑いが認められる場合は公正取引委員会に対処を要請できるようにするとしています。

また、運営状況の自己評価を求め、1年に1度、経済産業大臣に報告させることも盛り込んでおり、政府は今の国会での法案の成立を目指すことにしています。



令和2年2月18日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020021801.html

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(決定)

(経済産業省)



「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html
2020年2月18日

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど取引の透明性が低いことや、商品等提供利用者の合理的な要請に対応する手続・体制が不十分であることといった懸念が指摘されています。
こうした状況を踏まえ、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じます。
なお、施策の実施にあたっては、デジタルプラットフォーム提供者の自主的かつ積極的な取組を基本に、国の関与等を必要最小限のものとして、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図らなければならないこととしています。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下のとおりです。
(1)特定デジタルプラットフォーム提供者に対する措置

デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性及び公正性を高める必要性の高いものを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として政令※に基づき指定し、内外の別を問わず以下の規律の対象とします。
※事業の区分と規模を政令において規定

1. 特定デジタルプラットフォームの取引条件等の情報の開示
特定デジタルプラットフォーム提供者に、契約条件の開示や変更時の事前通知等を義務付けます。

2. 自主的な手続・体制の整備
特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえて手続・体制の整備を実施します。

3. 運営状況の報告と評価
特定デジタルプラットフォーム提供者は、@Aの状況とその自己評価を付した報告書を経済産業大臣に対して毎年度提出します。経済産業大臣は報告書に基づき運営状況の評価を行い、その評価結果を公表します。

(2)公正取引委員会との連携

独占禁止法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には、公正取引委員会に対し、同法に基づく対処を要請する仕組みを設けます。

関連資料

概要資料(PDF形式:1,160KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-1.pdf

要綱(PDF形式:143KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-2.pdf

法律案・理由(PDF形式:186KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-3.pdf

参照条文(PDF形式:518KB)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-4.pdf


関連リンク

デジタル市場競争本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/


特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性・法案1.PNG

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性・法案2.PNG



GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定した。

デジタル市場競争本部で議論された内容を経済産業省が法案化したもの。
GAFAの独占を規制する内容になっている。




関連

[デジタル市場競争会議] 1月28日、巨大IT企業に毎年度の報告義務 政府、規制強化の新法案概要決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332626.html

[デジタル市場競争会議] 12月17日、巨大IT規制、来年立法化へ 定期報告、条件開示義務付け 不公正取引抑制目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472708963.html

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ 初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470697985.html
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G20、政策総動員を明記 新型肺炎の影響監視強化 財務相会議が声明採択・閉幕

G20、政策総動員を明記 新型肺炎の影響監視強化 財務相会議が声明採択・閉幕

G20、政策総動員を明記 新型肺炎の影響監視強化―財務相会議が声明採択・閉幕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022300554&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2020年02月23日23時26分

【リヤド時事】サウジアラビアの首都リヤドで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕した。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界経済のリスク要因として急浮上したことに懸念を共有した。G20は一連の問題への対応として「政策を総動員する」と表明。持続的でバランスの取れた成長を目指す意向を示した。
 さらに「(新型肺炎の)感染拡大を含め、世界経済のリスク要因の監視を強化する」とした上で、「G20はこうしたリスクに引き続き対処し、さらなる行動を取る用意がある」と指摘。世界経済は「2020年と21年に向けて緩やかに上向く」としながら、地政学や貿易をめぐる緊張を背景に失速の恐れが残るとの見方を示した。
 会議には麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。22日の初日の討議では、麻生氏が新型肺炎について「マクロ経済に深刻な影響を及ぼし得る」と発言し、参加者からも懸念を示す声が相次いだ。




サウジアラビアの首都リヤドで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕した。
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界経済のリスク要因として急浮上したことに懸念を共有した。
G20は一連の問題への対応として「政策を総動員する」と表明。
持続的でバランスの取れた成長を目指す意向を示した。
   



参考

G20、新型肺炎の懸念共有へ 世界経済議論、中国は参加見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473702230.html
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2020年02月23日

2月25日にも新型肺炎基本方針決定 重症者の治療優先、首相が指示

2月25日にも新型肺炎基本方針決定 重症者の治療優先、首相が指

25日にも新型肺炎基本方針決定 重症者の治療優先、首相が指示
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022301001652?c=39546741839462401
2020/2/23 19:43 (JST)

 国内での新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、安倍晋三首相は23日、首相官邸で閣僚による対策本部会合を開き、新型肺炎の重症者を減らすための医療体制整備などを盛り込んだ総合的な基本方針の策定を指示した。加藤勝信厚生労働相は会合後の記者会見で、24日に専門家会議を開いて内容を議論し、25日にも開く対策本部で基本方針を決定することを明らかにした。

 会合で首相は「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生している」と指摘。「患者増加のスピードを抑制することが流行を抑える上で極めて重要だ。大規模な感染拡大の防止に重要な局面だ」と述べた。


安倍晋三・新型肺炎・対策本部・2月23日.PNG



国内での新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、安倍晋三首相は23日、首相官邸で閣僚による対策本部会合を開き、新型肺炎の重症者を減らすための医療体制整備などを盛り込んだ総合的な基本方針の策定を指示した。
加藤勝信厚生労働相は会合後の記者会見で、24日に専門家会議を開いて内容を議論し、25日にも開く対策本部で基本方針を決定することを明らかにした。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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厚労相「インフル治療薬 効果あれば使用できる環境整備」

厚労相「インフル治療薬 効果あれば使用できる環境整備」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
2020年2月22日 12時26分

新型コロナウイルスの感染が広がる中、加藤厚生労働大臣は東京都内で記者団に対し、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示しました。

この中で加藤厚生労働大臣は「『新型コロナウイルスに一定の効果があるのではないか』という海外での研究がある薬がある。どれかということを申し上げている訳ではないが、『アビガン』は具体的なことを考えている1つだ」と述べました。

そのうえで「効果があるかどうか検証し、一定の効果があるということであれば、幅広い医療機関で使えるような状況を作っていきたい」と述べ、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、新型コロナウイルスの感染者に対し、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示しました。

また、加藤大臣は具体的な対応策を盛り込んだ対処方針について、「政府だけでなく、地方公共団体や医師会をはじめとした方々とも意見を調整して、作り上げていかなければいけないが、連休明けには発表できるようなスケジュールでやっていきたい」と述べ、早ければ来週25日にも発表したいという考えを示しました。

アビガンとは

「アビガン(一般名・ファビピラビル)」は、東京に本社がある製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬です。

「タミフル」や「リレンザ」など、従来のインフルエンザの薬は増えたウイルスを細胞の中に閉じ込める効果がありますが、「アビガン」はウイルスの増殖そのものを防ぐことができます。

2014年に医薬品として承認されましたが、副作用の懸念があることから、ほかの薬が効かない場合にかぎって使用することになっています。

インフルエンザだけでなく、同じような仕組みで増えるさまざまなウイルスへの効果も研究されていて、2015年にはエボラ出血熱への効果を調べる臨床試験がギニアで行われ、一部で効果があったと報告されています。


加藤勝信・新型肺炎・治療薬・アビガン.PNG



新型コロナウイルスの感染が広がる中、加藤厚生労働大臣は東京都内で記者団に対し、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示した。
この中で加藤厚生労働大臣は「『新型コロナウイルスに一定の効果があるのではないか』という海外での研究がある薬がある。どれかということを申し上げている訳ではないが、『アビガン』は具体的なことを考えている1つだ」と述べた。

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

タイ保健省は2日、新型コロナウイルスに感染した中国人女性(71)に、インフルエンザとエイズウイルス(HIV)の治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状の劇的な改善が見られたと発表した。

タイ保健省が発表した、インフルエンザとエイズウイルスの治療に使われる抗ウイルス剤を投与で、新型肺炎の改善が見られたので、アビガンの使用を考えているのか?

新型ウイルス 「抗HIV薬の臨床試験を準備」官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473653640.html

新型コロナウイルスに関しては、抗HIV薬の臨床試験を準備するとのことです。




追記

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2020年02月22日

G20、新型肺炎の懸念共有へ 世界経済議論、中国は参加見送り

G20、新型肺炎の懸念共有へ 世界経済議論、中国は参加見送り
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022201001793?c=39546741839462401
2020/2/22 20:16 (JST) 2/22 20:49 (JST)updated

【リヤド共同】日米欧の先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアの首都リヤドで22日、2日間の日程で開幕した。初日は世界経済を議題とし、中国などで猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎流行が、世界経済の先行きリスクを拡大させるとの懸念を共有。23日に共同声明を採択して閉幕する。

 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。黒田氏は開幕前に記者会見し、新型肺炎の「終息のタイミングが分からないので、不確実性が大きい」と述べ、中国経済の動向を注視する考えを示した。中国は国内対応を優先し、閣僚の参加を見送った。


日銀の黒田東彦総裁.PNG
日銀の黒田東彦総裁



G20財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアの首都リヤドで22日、2日間の日程で開幕した。
初日は世界経済を議題とし、中国などで猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎流行が、世界経済の先行きリスクを拡大させるとの懸念を共有。
23日に共同声明を採択して閉幕する。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。
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2020年02月21日

新型ウイルス 茂木外相「9か国が日本への渡航抑制呼びかけ」

新型ウイルス 茂木外相「9か国が日本への渡航抑制呼びかけ」

新型ウイルス 茂木外相「9か国が日本への渡航抑制呼びかけ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295221000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2020年2月21日 13時54分

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの9か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、9か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにしました。

またアメリカと台湾が日本への渡航に注意喚起を行っているとしたうえで、茂木大臣は「日本での感染防止の徹底や安全性などについて、引き続き適切な説明や情報発信を行っていきたい」と述べました。
自民党の総務会では、日本への渡航抑制を呼びかけている国があることについて、「日本の対応が海外で十分に理解されていないのではないか」といった指摘や、「海外に向けた情報発信を強化すべきだ」といった意見が相次ぎました。


茂木敏充・外務省・新型肺炎・渡航.PNG



茂木外務大臣は閣議後の記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの9か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、9か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにした。
安定の韓国。
韓国にも中国から新型コロナウイルスに感染した人が入って来ているのに、日本への渡航抑制を呼び掛けている。
日本への渡航抑制を呼び掛けているのは、ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ及びブータンの9か国。
東京五輪・パラリンピックは開催出来るのでしょうか?
心配です。
日本は新型コロナウイルスをばら撒く国になってしまいました。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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