梶山経産相「温室効果ガス削減で関係省庁と議論を」

梶山経産相「温室効果ガス削減で関係省庁と議論を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2020年1月24日 12時57分

日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣が、国民や国際社会から理解を得られないなどと発言したことについて、梶山経済産業大臣は「真摯（しんし）に受け止める」としたうえで、温室効果ガスの世界的な削減に日本がどう貢献すべきか関係省庁と議論する考えを示しました。

小泉環境大臣は今月21日、ベトナムの石炭火力発電所の建設計画について、中国やアメリカの企業がプラントを作るのに、日本の政府系金融機関が融資を検討しているのは、国民や国際社会から理解を得られないと述べて問題を提起しました。

この指摘について梶山経済産業大臣は、24日の閣議のあと記者団に対し「エネルギーを所管する大臣として真摯に受け止めていかなければならない」と述べました。

そのうえで「日本が温室効果ガスの世界的な削減に、どう貢献していくか、関係省庁と話し合っていかなければならない」と述べ、先端技術による温暖化対策に日本がどう貢献すべきか、関係する省庁と議論する考えを示しました。





日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所について、小泉環境大臣が、国民や国際社会から理解を得られないなどと発言したことについて、梶山経済産業大臣は「真摯(しんし)に受け止める」とした上で、温室効果ガスの世界的な削減に日本がどう貢献すべきか関係省庁と議論する考えを示した。
進次郎の発言は正しいが、日本が温室効果ガスの世界的な削減にどう貢献すべきか議論すべき時が来ましたね。
進次郎はトゥンベリのようになるな。



関連

「裏切り、許さない」トゥンベリさん、怒りの演説 国連気候サミット開幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470447037.html

自衛隊中東派遣「意図的な攻撃を受けることはない」河野防衛相

自衛隊中東派遣「意図的な攻撃を受けることはない」河野防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2020年1月23日 20時26分

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、河野防衛大臣は、ＮＨＫワールドのインタビューで、派遣の目的を関係国などに説明してきたとして、自衛隊や日本に関係する船舶が意図的な攻撃を受けることはないという認識を示しました。

この中で、河野防衛大臣は、「自衛隊を派遣した地域が、今後、危険な状況になるとは思っていない。すべての関係者に、派遣の意図を説明してきているので、誰であれ、自衛隊や日本の国旗を掲げた関係船舶と分かって攻撃するようなことはないだろう」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、「派遣の必要性がなくなれば、護衛艦は引き上げることになる。ただ、哨戒機は、アフリカのソマリア沖で海賊対策にもあたっているので、その後も、もう少し活動を続けることになるだろう」と述べました。

また、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、「アメリカに加え、イギリスとも協力できないか話しており、ことし12月までには方向性を決定したい」と述べました。





中東地域への自衛隊派遣を巡り、河野防衛大臣は、NHKワールドのインタビューで、派遣の目的を関係国などに説明して来たとして、自衛隊や日本に関係する船舶が意図的な攻撃を受けることはないという認識を示した。
また、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、「アメリカに加え、イギリスとも協力できないか話しており、ことし12月までには方向性を決定したい」と述べた。
河野も中東へ行け。



参考

河野防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051204.html

海自へ10日に中東派遣命令 河野防衛相、護衛艦と哨戒機
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473038016.html



関連

[閉会中審査] 1月17日、衆院安全保障委員会 防衛相、中東派遣に「危険ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473150614.html

安倍首相、海自の中東派遣変更せず 緊迫化する情勢「深く憂慮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472988681.html

全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 高市総務相

全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 高市総務相

全国の自治体トップに書簡 男性の育児休業促進求める 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
2020年1月24日 13時15分

地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6％にとどまっていることから、高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めました。

高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、全国の都道府県知事と市区町村長に対して、男性の育児休業の取得促進に向けた取り組みを求める書簡を出したことを明らかにしました。

書簡では地方自治体の男性職員の育児休業の取得率は5.6％で、国家公務員や民間企業に比べて低い状況にあることを指摘したうえで、「こうした状況の打開にはトップのリーダーシップが極めて重要である」としています。

高市大臣は「育児休業を取得しやすい職場づくりをトップの力で進めていただきたい」と述べました。

政府は、男性の育児休業の取得促進を率先して進めるため、ことし４月から、子どもが生まれたすべての男性の国家公務員が、育児に伴う休みを原則として１か月以上取得するよう取り組みを進めることにしています。





地方自治体の男性職員の育児休業の取得率が5.6％にとどまっていることから、高市総務大臣は全国の都道府県知事と市区町村長に書簡を送り、トップのリーダーシップによって取得を進めるよう求めた。
高市大臣は「育児休業を取得しやすい職場づくりをトップの力で進めていただきたい」と述べた。
男性が育児の為に仕事を休むことは大変ですが、変えていかなければならない。