「国民投票法改正案 今国会で成立を」公明 北側憲法調査会長

「国民投票法改正案 今国会で成立を」公明 北側憲法調査会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2020年1月22日 14時27分

憲法改正をめぐって公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指す考えを示しました。

北側憲法調査会長は記者会見で、国民投票法の改正案について「内容的には何の問題もないはずだ。淡々と審議して、この国会で成立させたい」と述べました。

また野党側が求める、国民投票に伴うテレビやネットの広告規制については、党内で議論していく考えを示しました。

一方、少年法の保護の対象年齢を18歳未満に引き下げる改正案について「おそらく政府がこの国会に提出するのは無理だ。慎重に議論を積み重ねていかないといけない」と指摘しました。





憲法改正を巡って公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指す考えを示した。
野党側が求める、国民投票に伴うテレビやネットの広告規制については、党内で議論していく考えを示した。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

北側氏は、緊急事態条項の創設に積極的。



参考

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

ＩＲ整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
2020年1月21日 13時19分

ＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

ＩＲの整備に向けて、政府は去年９月、整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針案を公表し、今月中にも正式に決定するとしていましたが、ＩＲ事業をめぐる汚職事件を受け、当面、決定を先送りすることになりました。

これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「これからカジノ管理委員会で本格的に議論するのでそれを踏まえる必要がある。国会でもさまざまな意見が出ており、それも踏まえて検討していきたい」と述べ、規制の在り方などについて「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

一方で、菅官房長官は、ＩＲの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年１月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べました。

国交相「国民の信頼と理解のもとで必要な準備を」

ＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を、政府が、当面先送りすることについて、赤羽国土交通大臣は、国民の信頼と理解のもとで準備を進めていく必要があるとして、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

ＩＲをめぐる汚職事件を受け、政府はＩＲの整備に向けた基本方針について今月中にも行うとしていた決定を当面見送り、さらに慎重に検討を進めていくことになりました。

これについて、ＩＲを所管する赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「ＩＲの疑惑が生じて、ＩＲの整備について国民から心配の声があるということは承知しているので、国民の信頼と理解のもとで必要な準備を進めていくことが大事だ」と述べ、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

また、カジノ事業者が大臣ら政務三役や公務員などと接触する際のルールを作る必要性について「具体的な議論があるというのは承知していないが、政務三役は、大臣規範にそって行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら適切に行動することがそもそも求められている。公務員は国家公務員倫理法を順守して適切に行動することが基本だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「時間の猶予ある」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「自治体が国に整備計画の申請をするのが来年１月なので、逆算すると、もう少し時間の猶予があるため、カジノ管理委員会の意見もしっかり聞いて基本方針の決定をしたいようだ。３月か４月ころまでは大丈夫ではないか」と述べました。



IR＝統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示した。
一方で、菅官房長官は、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年1月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べた。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

総務省が光回線維持で負担金制度検討　５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも
https://www.sankei.com/economy/news/200120/ecn2001200015-n1.html
2020.1.20 20:37

　総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。

　総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。

　政府はＮＴＴ東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約７０万世帯から令和５年度末に約１８万世帯に減少する見込みとなっている。これにより、「５Ｇ網が整備から維持の段階に移るため、対応が焦点になっている」（総務省担当者）という。

　５Ｇは電波の飛ぶ距離が４Ｇより短く、サービスを全国に行き渡らせるためには、４Ｇより多くの基地局が必要だ。基地局同士をつなく光回線についても細かく張り巡らせなければならない。政府は減税や予算措置で５Ｇ基地局の整備を促しているが、交付金で将来にわたり光回線を維持できる仕組みも整える。



総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、分かった。
高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることが出来るようにする方向で調整する。
国民が負担するならば、5Gは要らない。



関連

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