[日ポーランド首脳会談] 安倍首相 ポーランド首相と会談 経済関係強化で一致

[日ポーランド首脳会談] 安倍首相 ポーランド首相と会談 経済関係強化で一致

安倍首相 ポーランド首相と会談 経済関係強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2020年1月21日 20時24分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、ポーランドのモラウィエツキ首相と会談し、ポーランドへの日本企業の進出を促進し、両国の経済関係を強化していくことで一致しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣が「両国の戦略的パートナーシップを次の次元に高めたい」と述べたのに対し、ポーランドのモラウィエツキ首相は、「両国関係がさまざまな分野で深まっていることをうれしく思っている」と応じました。

そして、ポーランドに進出する日本企業が300社以上になり、４万人以上の現地の雇用につながっていることを踏まえ、さらなる企業進出に向けて、投資環境の整備などに協力して取り組み、両国の経済関係を強化していくことで一致しました。

また、両首脳は、再生可能エネルギーによる次世代の電力網の普及に日本が協力することや、来年以降、科学技術や文化など幅広い分野で両国の協力を進めるための計画を作ることを確認しました。

会談後、安倍総理大臣は共同記者発表で、「両国の関係を力強く発展させ、地域や世界の平和と繁栄に向けて戦略的パートナーとして貢献したい」と述べました。





安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、ポーランドのモラウィエツキ首相と会談し、ポーランドへの日本企業の進出を促進し、両国の経済関係を強化していくことで一致した。
両首脳は、再生可能エネルギーによる次世代の電力網の普及に日本が協力することや、来年以降、科学技術や文化など幅広い分野で両国の協力を進めるための計画を作ることを確認した。

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
https://this.kiji.is/592266604229411937?c=39546741839462401
2020/1/21 19:47 (JST)　1/21 19:48 (JST)updated

　立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が21日、両党の合流協議を巡り国会内で会談した。国民が20日の党会合で合流に結論を出さなかったことを踏まえ、合流は当面見送り、今後は国会での共闘や次期衆院選に向けた協力を進めると確認した。協議はいったん打ち切られた形だが、福山氏は会談後「立民としては門戸は常に開いている」と記者団に説明し、将来的な再開に含みを残した。

　立民の枝野幸男代表が巨大与党に対峙するため呼び掛けた合流構想は、野党内の意見対立を露呈させた。通常国会での政権追及や、衆院選に向けた共闘態勢の構築に影響を及ぼす恐れもある。


国民民主党の平野幹事長(左)と立憲民主党の福山幹事長



立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が21日、両党の合流協議を巡り国会内で会談した。
国民が20日の党会合で合流に結論を出さなかったことを踏まえ、合流は当面見送り、今後は国会での共闘や次期衆院選に向けた協力を進めると確認した。
国民民主党が立憲民主党に合流する。
合流しないならしないと、はっきりさせないといけない。
優柔不断が安倍政権の支持率を上げていると思います。
こんな野党が桜を見る会やIR汚職を追及して意味がない。



関連

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
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[第201回国会] デジタル・ニューディールを国家戦略に 経済再生相が経済演説

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デジタル・ニューディールを国家戦略に 経済再生相が経済演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012252281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
2020年1月20日 17時48分

西村経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、デジタル技術の普及や技術革新につながる投資を促す「デジタル・ニューディール」を国家戦略として展開し、経済成長を目指す考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は「今、世界では、ＡＩやロボット、ビッグデータなどの新たな技術が経済社会に大きな変革をもたらし、世界各国の政府や企業は、これらを競争力強化につなげるべく激しく競争している」と述べ、日本も中長期的な経済活力の向上に向けてこうした分野への投資などを加速する必要があるとしました。

そのうえで西村大臣は、デジタル技術の普及や技術革新につながる投資を促す「デジタル・ニューディール」を国家戦略として展開し、経済成長を目指す考えを示しました。

また西村大臣は「安倍内閣にとってことし最大のチャレンジは『全世代型社会保障』への改革だ。改革を成し遂げ、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継いでいくという強い思いを持って全力で取り組んでいく」と述べ、ことしの夏にまとめる最終報告に向けて社会保障改革の議論を深めていく考えを示しました。





西村経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、デジタル技術の普及や技術革新に繋がる投資を促す「デジタル・ニューディール」を国家戦略として展開し、経済成長を目指す考えを示した。
また西村大臣は「安倍内閣にとってことし最大のチャレンジは『全世代型社会保障』への改革だ。改革を成し遂げ、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継いでいくという強い思いを持って全力で取り組んでいく」と述べ、今年の夏にまとめる最終報告に向けて社会保障改革の議論を深めていく考えを示した。



参考資料

第201回国会における西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説（令和２年１月20日）(PDF形式：166KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/2020/0120keizaienzetsu.pdf

[第201回国会] 中国の海洋進出 “きぜんと対応する” 茂木外相が外交演説

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中国の海洋進出 “きぜんと対応する” 茂木外相が外交演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012252051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2020年1月20日 15時30

茂木外務大臣は衆参両院の本会議で外交演説を行い、春に予定されている中国の習近平国家主席の日本訪問を見据え、日中の協力関係を発展させるとした一方で、東シナ海での一方的な現状変更の試みは「断じて認められない」と述べ、きぜんと対応する考えを強調しました。

この中で茂木外務大臣は中国との関係について「両国は世界の平和と繁栄に欠かせない大きな責任を共有している。春に予定される習近平国家主席の国賓としての日本訪問を見据え、あらゆる分野で交流・協力を一層発展させる」と述べました。

一方で沖縄県の尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の海洋進出について「一方的な現状変更の試みは断じて認められない」と述べ、きぜんと対応する考えを強調し、中国当局による日本人の拘束事案についても前向きな対応を求めるとしています。

また、関係が冷え込む日韓関係については、韓国側の責任で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう引き続き強く要請するとしています。

さらに、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約交渉について「1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、粘り強く交渉に取り組む」と述べました。

一方、緊迫化している中東情勢については、アメリカと同盟国でありイランと伝統的な友好関係がある立場を生かし、外交努力を続け中東地域の平和と安定に向けて取り組む考えを強調しました。





茂木外務大臣は衆参両院の本会議で外交演説を行い、春に予定されている中国の習近平国家主席の日本訪問を見据え、日中の協力関係を発展させるとした一方で、東シナ海での一方的な現状変更の試みは「断じて認められない」と述べ、毅然と対応する考えを強調した。

「RCEPに関しても本年中の署名を目指します。」

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
https://this.kiji.is/591919192055759969?c=39546741839462401
2020/1/20 18:55 (JST)　1/20 19:57 (JST)updated

　政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。複数の政府関係者が20日、明らかにした。秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。IR事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討する。

　今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

　政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」（国交相）としていた。だが通常国会では野党側の攻勢が予想され、円滑な国会運営を優先する方向に傾いた。



政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。
複数の政府関係者が20日、明らかにした。
秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。
今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html