安倍首相 サウジ皇太子と会談 緊張緩和へ力を結集で一致

安倍首相 サウジ皇太子と会談 緊張緩和へ力を結集で一致

安倍首相 サウジ皇太子と会談 緊張緩和へ力を結集で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200113/k10012243671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
2020年1月13日 6時49分

サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は、サルマン国王との首脳会談に続いて、日本時間の13日未明、ムハンマド皇太子と会談し、地域の安定と緊張緩和に向けて、関係国が力を結集すべきだという認識で一致しました。ムハンマド皇太子は、関係国間の対話が必要不可欠だとして、サウジアラビアとしても取り組みを進める意向を示しました。

安倍総理大臣は12日夜、首都リヤドでサルマン国王との首脳会談を行ったあと、北西部のウラに移動して、ムハンマド皇太子と日本時間の13日午前２時半すぎから、会談しました。

安倍総理大臣は、サウジアラビア側が用意した民族衣装を着用して会談に臨み、会談は通訳のみを交えて２人だけで行った20分間を含め、およそ１時間行われました。

会談では、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、集中的な意見交換が行われ、安倍総理大臣は「イランを含む中東地域での軍事衝突は世界の平和と安定に大きな影響を及ぼす。事態のさらなるエスカレーションは何としても避ける必要がある。サウジアラビアをはじめとする各国の抑制的な対応を評価する」と述べました。

そして「日本は最大限の外交努力を粘り強く行い、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めている」と述べ、引き続き関係国の自制的な対応を望むとともに、サウジアラビアと緊密に連携していく考えを伝えました。

これに対し、ムハンマド皇太子は、日本の外交努力を評価したうえで「安倍総理大臣の見方に完全に同意する。この地域の緊張は世界全体に悪影響を及ぼす。当時国間の対話が必要不可欠だ」と述べ、サウジアラビアもさらに取り組みを強めていく意向を示しました。

そして、両者は地域の安定と緊張緩和に向けて、関係国が力を結集すべきだという認識で一致しました。

また、中東地域への自衛隊派遣について、安倍総理大臣から、日本関係船舶の安全航行の確保を目的に自衛隊による情報収集を行うと説明したのに対し、ムハンマド皇太子は「日本の取り組みを完全に支持する」という意向が示され、船舶の航行の安全確保に向けて、引き続き両国が連携することで一致しました。

さらに安倍総理大臣がムハンマド皇太子が進める改革を全面的に支援する考えを伝えたのに対し、ムハンマド皇太子は「日本との協力は重要であり、さらに協力関係を深めたい」と述べました。

そして、ことしサウジアラビアが議長国となって開かれるＧ20サミットの成功に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。

会談に同席した岡田官房副長官は記者団に対し「対話の重要性についての認識は両者一致していた。会談では、ざっと半分ぐらいが、地域の安定と緊張緩和、航行の安全確保に時間が割かれ、いちばんの論点だった」と述べました。





サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の13日未明、ムハンマド皇太子と会談し、地域の安定と緊張緩和に向けて、関係国が力を結集すべきだという認識で一致した。
ムハンマド皇太子は、関係国間の対話が必要不可欠だとして、サウジアラビアとしても取り組みを進める意向を示した。
中東地域への自衛隊派遣について、安倍総理大臣から、日本関係船舶の安全航行の確保を目的に自衛隊による情報収集を行うと説明したのに対し、ムハンマド皇太子は「日本の取り組みを完全に支持する」という意向が示され、船舶の航行の安全確保に向けて、引き続き両国が連携することで一致した。
今年、サウジアラビアが議長国となって開かれるG20サミットの成功に向けて、緊密に連携していくことで一致した。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/k10012243471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2020年1月12日 21時33分

サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の今夜、サルマン国王と会談し、中東情勢の安定化に向けた外交努力の重要性を強調するとともに、自衛隊派遣の目的などを説明し、理解を求めたものとみられます。

安倍総理大臣とサウジアラビアのサルマン国王との首脳会談は、日本時間の12日午後８時半すぎから首都リヤドにある宮殿で始まり、およそ40分間行われました。

会談は、歓迎行事・午さん会に続いて行われ、今回の首脳会談は2017年３月以来、３回目となります。

スンニ派の大国サウジアラビアは、シーア派の大国イランと４年前に国交を断絶し、その後も緊張状態が続いていて、今回の会談で、安倍総理大臣は情勢の安定化に向けた外交努力の重要性を強調するとともに、自衛隊派遣については、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するためだという日本政府の考えを説明したものとみられます。





サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の12日夜、サルマン国王と会談し、中東情勢の安定化に向けた外交努力の重要性を強調すると共に、自衛隊派遣の目的などを説明し、理解を求めたものとみられる。
スンニ派の大国サウジアラビアは、シーア派の大国イランと4年前に国交を断絶し、その後も緊張状態が続いている。
安倍首相が中東を訪問している意味は大きい。
日本は米国、イランのそれぞれと良好な関係を維持している。
首相が情勢の安定に役割を果たせるかどうかが焦点。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/k10012243441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2020年1月12日 20時46分

サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日午後、アブドルアジズ・エネルギー相と会談し、去年９月に石油関連施設が攻撃されたあと、石油生産の迅速な回復も含め、安定供給への謝意を伝え、今後も両国関係を発展させていくことを確認しました。

この中で安倍総理大臣は、石油の安定供給への謝意を伝えるとともに、去年９月に石油関連施設が攻撃されたあと、サウジアラビア政府が石油生産を迅速に回復したことを称賛しました。

そして「中東地域が緊迫の度を高める中、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。

これに対し、アブドルアジズ・エネルギー相は「長年にわたり、重要なパートナーである日本と引き続き協力していきたい」と応じ、今後もサウジアラビア政府として、石油の安定供給に向けて関与していく考えを伝えました。

そして、両氏はエネルギー分野における協力や、Ｇ20リヤド・サミット成功への協力も含め、幅広い分野で今後も両国関係を発展させていくことを確認しました。





サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日午後、アブドルアジズ・エネルギー相と会談し、昨年9月に石油関連施設が攻撃された後、石油生産の迅速な回復も含め、安定供給への謝意を伝え、今後も両国関係を発展させていくことを確認した。
両氏はエネルギー分野における協力や、G20リヤド・サミット成功への協力も含め、幅広い分野で今後も両国関係を発展させていくことを確認した。



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安倍首相 サウジ外相と会談 中東情勢の緊張緩和へ連携を表明

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安倍首相 サウジ外相と会談 中東情勢の緊張緩和へ連携を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200112/k10012243291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
2020年1月12日 18時27分

中東歴訪最初の訪問国サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は、ファイサル外相と会談し、一連の日程をスタートさせました。会談で、安倍総理大臣は、中東情勢の緊張の高まりを深く憂慮しているとしたうえで、地域の緊張緩和や情勢の安定化に向けて、サウジアラビア側と緊密に連携していく考えを示しました。

中東３か国歴訪で安倍総理大臣は、日本時間の11日夜遅く、最初の訪問国サウジアラビアに到着しました。安倍総理大臣は、日本時間の12日午後４時すぎから、首都リヤドにある迎賓館で、ファイサル外相と会談しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「中東情勢が緊迫の度を高めていることを深く憂慮している。日本政府として、地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて関係国とも連携しつつ、粘り強く外交努力を続けていく考えだ。アラブ世界、そしてイスラム世界の盟主であるサウジアラビアとも緊密に連携していきたい」と述べました。

これに対し、ファイサル外相は「地域の情勢安定化を図ることは日本とサウジアラビア共通の重要事項であり、引き続き緊密に連携したい」と述べました。

また、安倍総理大臣が、中東地域への自衛隊派遣について、日本関係船舶の安全確保を目的として、自衛隊による情報収集を行うと説明したのに対し、ファイサル外相は、航行の安全確保はすべての関係国の責任だとして、日本の決定を歓迎する意向を示しました。





サウジアラビアを訪れている安倍総理大臣は、ファイサル外相と会談した。
会談で、安倍総理大臣は、中東情勢の緊張の高まりを深く憂慮しているとした上で、地域の緊張緩和や情勢の安定化に向けて、サウジアラビア側と緊密に連携していく考えを示した。
安倍総理大臣が、中東地域への自衛隊派遣について、日本関係船舶の安全確保を目的として、自衛隊による情報収集を行うと説明したのに対し、ファイサル外相は、航行の安全確保はすべての関係国の責任だとして、日本の決定を歓迎する意向を示した。

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会

新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
https://www.agrinews.co.jp/p49249.html
2019年11月16日

　農水省の有識者検討会は１５日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすることが柱。悪質な場合には１０年以下の懲役または罰金１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。

　検討会は３月から議論を重ねてきた。同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する方針だ。

　育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に、国内や県内などと栽培地域を限定する条件をつけた場合、域外への持ち出しに育成者権を行使して、差し止めや持ち出し後の損害賠償を請求できるようにする。現行の種苗法では、種苗の販売後は育成者権を行使できず、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国向けであれば種苗の持ち出しも自由だった。

　登録品種でも、次期作の種苗として自家増殖することが農家には認められてきた。検討会は、これを許諾制とし、育成者権を持つ人や団体が増殖状況を把握して海外流出を防げるようにすべきだとした。

　権利侵害の立証は、比較栽培が求められて技術的に困難になっているため、品種の特徴をまとめた特性表を使って手続きを容易にする。特許法など他の知的財産制度との整合も図る。種苗法は海外には適用できないため、海外での品種登録を進める一方で、海外登録品種の権利について一元的に対応する体制整備を求めた。委員からは、侵害事例を監視・摘発する実効性が今後の課題になるとの指摘が相次いだ。

　許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり、許諾契約の手間もかかる。委員は「知的財産の保護を追求するのではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの制度にする。農家に負担がかからないよう留意が必要だ」と意見した。手続きの簡便化や許諾が必要な範囲の明示を求める声も出た。

　検討会は、在来種など登録品種以外の一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がないことを強調。国内の種苗生産者の減少を踏まえ、種苗生産の存続や伝統野菜の種子の維持に対する支援も求めた。



農水省の有識者検討会は11月15日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。
育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められて来た自家増殖を許諾制にすることが柱。
検討会は3月から議論を重ねて来た。
同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、通常国会に提出する方針。
農林水産省は、わが国で開発されたシャインマスカットやイチゴなど優良な新品種が海外に流出し栽培されていることで日本から本来輸出出来たものが出来なくなるなどの日本農業への影響が懸念されることから、種苗法改正案を提出するようです。
種苗法改正は種苗法改悪です。
通常国会で自家採取禁止を含む大幅改訂が予定されている。
今回の法の対象はすべての農作物に及ぶ。
種苗法で「自家採種禁止」となる作物は、改定の度に増加。
今やキャベツやブロッコリーなど、おなじみの作物も含みます。
しかも国会審議されず、農水省の一存だけで決定出来る。
違反すれば共謀罪の対象になる恐れも。



追記

優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kentoukai/kentoukai-top.html

農林水産省食料産業局が優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会を開いた。



参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ　国内で初めて

宮城県、水道3事業の運営権を売却へ　国内で初めて
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53458420X11C19A2EE8000/
2019/12/17 16:45

宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。

3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町村に水道用水を卸売りしている。下水道は26市町村を対象に市町村から流れてきた下水を処理。工業用水は68社に供給している。

浄水場などの設備は引き続き県が保有し、運営権を民間企業に売却する。受託した企業は設備の運営や管理、修繕を手がけるほか、薬品や資材の調達も担う。契約期間は20年間。水道料金は県議会の議決を経て決める。県は20年3月に運営企業の公募を始め、21年3月に売却先を決める。

県の試算では、従来方式で3事業を20年間運営する総事業費は3314億円だが、コンセッション導入で247億円を削減できるという。受託企業にはそのうち200億円を削減してもらう計画だ。村井嘉浩知事はコンセッションにより「水道料金の値上げを抑える」と説明する。20年後に2割増えると予想される水道料金の引き上げ幅を、コンセッションで1割程度に抑えたい考えだ。

国内の水道事業は基本的に地方自治体が手掛けており、老朽化や人口減による収入低下で赤字を抱えているところも多い。18年に下水道事業にコンセッションを導入した浜松市は上水道にも導入を検討。ただ、市民の理解を得られていないとして、導入に向けた議論を棚上げしている。



宮城県議会は12月17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。
上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。
人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。
宮城県は2022年4月から導入する方針。
宮城県は水道民営化条例改正案を可決した。
動きが気になります。



上工下水一体官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/



関連

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html



参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html

安倍首相「緊張緩和へ平和外交展開」 中東3カ国歴訪へ出発

安倍首相「緊張緩和へ平和外交展開」 中東3カ国歴訪へ出発

首相「緊張緩和へ平和外交展開」 中東3カ国歴訪へ出発
https://this.kiji.is/588540575207720033?c=39546741839462401
2020/1/11 10:30 (JST)　1/11 10:41 (JST)updated

　安倍晋三首相は11日午前、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの中東3カ国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は米イラン対立で緊迫する中東情勢に関し「地域の緊張緩和、情勢安定化のために日本ならではの平和外交を粘り強く展開する」と述べた。羽田空港で記者団の質問に答えた。

　米イランの全面衝突が回避されたことについて「関係国の自制的な対応が見られ、評価している。さらなる外交努力が必要だ」と指摘。訪問する3カ国に関し「いずれも地域に対して大きな影響を持つ国々だ。これまでの友好関係の上に自制的な対応を促していく」と強調した。





安倍晋三首相は11日午前、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東3カ国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
首相は米イラン対立で緊迫する中東情勢に関し「地域の緊張緩和、情勢安定化のために日本ならではの平和外交を粘り強く展開する」と述べた。
安倍首相は、米イラン対立で延期するとみられていた中東訪問に出発した。

高市総務相 ベトナムのフック首相と会談 電子政府化の支援表明

高市総務相 ベトナムのフック首相と会談 電子政府化の支援表明

高市総務相 ベトナム首相と会談 電子政府化の支援表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
2020年1月9日 23時09分

高市総務大臣は、訪問先のベトナムでフック首相と会談し、ベトナムが力を入れている「電子政府化」の取り組みを、日本として積極的に支援していく意向を伝えました。

ベトナムのハノイを訪れている高市総務大臣は、日本時間の９日夜、ベトナムのフック首相と会談しました。

このなかで高市大臣は、ベトナムが力を入れている各省庁間の情報共有などをインターネットで行う「電子政府化」の取り組みを、日本として積極的に支援していく意向を伝えるとともに「セキュリティーを十分に確保することが必要で、信頼性の高い日本の機器や技術を一層活用していただきたい」と伝えました。

これに対しフック首相は「電子政府化は行政改革の一環として推進しており、協力をお願いしたい」と応じました。

このあと両者の立ち会いのもとで、電子政府化に必要なパソコンやサーバーなどの機材の一部およそ５億円分を、日本が無償供与するとした文書の署名式が行われました。







高市総務大臣は、訪問先のベトナムでフック首相と会談し、ベトナムが力を入れている「電子政府化」の取り組みを、日本として積極的に支援していく意向を伝えた。
この後、両者の立ち会いのもとで、電子政府化に必要なパソコンやサーバーなどの機材の一部およそ5億円分を、日本が無償供与するとした文書の署名式が行われた。
高市早苗氏はベトナムのフック首相と会談をした。



参考

高市総務相 ベトナム情報通信相と会談 ICTの分野で協力確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473053227.html

高市総務相 ベトナム情報通信相と会談 ICTの分野で協力確認

高市総務相 ベトナム情報通信相と会談 ICTの分野で協力確認

高市総務相 ベトナム情報通信相と会談 ＩＣＴの分野で協力確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
2020年1月9日 17時48分

ベトナムを訪れている高市総務大臣は、フン情報通信相と会談し、次世代の通信規格５Ｇなど、ＩＣＴ・情報通信技術の分野で両国の協力を一層加速させていくことを確認しました。

高市総務大臣は、高い経済成長が続きＩＣＴ・情報通信技術分野への関心も高まっているベトナムを訪れていて、９日午後、フン情報通信相と会談しました。

そして、ベトナムでの５Ｇの整備やサイバーセキュリティーの向上などを目指して、両国の協力を一層加速させていくことを確認しました。

また高市大臣は、ことしからベトナムで５Ｇの試験サービスが予定されていることに関連して「安心して利用できるサイバーセキュリティー対策が最も重要になる」として、安全な通信機器を調達する重要性を指摘しました。

このあと高市大臣とフン情報通信相は、会談で合意した内容を盛り込んだ覚書に署名しました。





ベトナムを訪れている高市総務大臣は、フン情報通信相と会談し、次世代の通信規格5Gなど、ICT・情報通信技術の分野で両国の協力を一層加速させていくことを確認した。
この後、高市大臣とフン情報通信相は、会談で合意した内容を盛り込んだ覚書に署名した。
高市早苗氏はベトナムを訪問。
ベトナムは高い経済成長が続きICT・情報通信技術分野への関心も高まっている。

茂木外相、ASEAN太平洋構想支持 事務局で演説、中国けん制

茂木外相、ASEAN太平洋構想支持 事務局で演説、中国けん制

外相、ASEAN太平洋構想支持 事務局で演説、中国けん制
https://this.kiji.is/588336461702956129?c=39546741839462401
2020/1/10 21:16 (JST)

【ジャカルタ共同】茂木敏充外相は10日、インドネシアの東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局で演説し、ASEANが地域の経済や安全保障面で主導役を目指すとした独自の「インド太平洋構想」への全面的な支持を表明した。「日本が描くビジョンと共通している」と指摘。繁栄には法の支配や航行の自由の確保が欠かせないとして、連携強化を訴えた。

　安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」と相互に推進を図り、東・南シナ海への進出を強める中国をけん制した形だ。





茂木敏充外相は10日、インドネシアのASEAN事務局で演説し、ASEANが地域の経済や安全保障面で主導役を目指すとした独自の「インド太平洋構想」への全面的な支持を表明した。
「日本が描くビジョンと共通している」と指摘。
日本が描くビジョンとは、安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」のことですね。



参考資料

茂木外務大臣のベトナム，タイ，フィリピン及びインドネシア訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page3_003018.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出

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カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
https://this.kiji.is/588312047835792481?c=39546741839462401
2020/1/10 20:10 (JST)　1/10 20:11 (JST)updated

　統合型リゾート施設（IR）のカジノ運営事業者を監督する政府のカジノ管理委員会の北村道夫委員長（元福岡高検検事長）は10日、初めて記者会見し「厳格な規制・監督を実施し、カジノ事業の健全な運営を確保できるよう使命を果たす」と述べた。IR汚職事件に対しては、捜査中を理由にコメントしなかった。

　記者会見に先立ち、管理委は初会合を開き、委員会内部の規則などを協議した。事件を受けて野党は管理委の活動を当面停止するよう要求、前途多難な船出となった。


カジノ管理委員会の初会合に臨む北村道夫委員長(左から3人目)ら



IRのカジノ運営事業者を監督する政府のカジノ管理委員会の北村道夫委員長(元福岡高検検事長)は10日、初めて記者会見し「厳格な規制・監督を実施し、カジノ事業の健全な運営を確保できるよう使命を果たす」と述べた。
IR汚職事件に対しては、捜査中を理由にコメントしなかった。
カジノ管理委員会が初会合。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

河野防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月

河野防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月

防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機11日出発、護衛艦は2月
https://this.kiji.is/588273635055174753?c=39546741839462401
2020/1/10 18:06 (JST)

　河野太郎防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出した。防衛省設置法の「調査・研究」を名目にした情報収集が任務。哨戒機は11日に先行して那覇の基地を出発し、20日から活動を開始。たかなみは2月2日に出航し、下旬に活動に着手する。派遣規模は護衛艦と哨戒機を合わせて260人程度。米国とイランの対立が続く不安定な情勢の中での決断だけに、野党から批判が強まるのは避けられない。

　活動期間は12月26日までの約1年で、延長も可能。「調査・研究」を根拠にした初の長期派遣となる。







河野太郎防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出した。
防衛省設置法の「調査・研究」を名目にした情報収集が任務。
哨戒機は11日に先行して那覇の基地を出発し、20日から活動を開始。たかなみは2月2日に出航し、下旬に活動に着手する。
米国とイランの対立が続く不安定な情勢の中での決断。
河野太郎、お前も行って来い。



参考

海自へ10日に中東派遣命令 河野防衛相、護衛艦と哨戒機
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473038016.html



関連

安倍首相、海自の中東派遣変更せず 緊迫化する情勢「深く憂慮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472988681.html

しばき隊メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕

しばき隊メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕

「対レイシスト行動集団」メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3876168.html
9日　18時18分

　右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視庁に逮捕されました。

　逮捕されたのは、東京・三鷹市の職業不詳、松本雅光容疑者（４９）で、去年２月、所有するワゴン車について関東運輸局にうその申請をした疑いがもたれています。

　警視庁によりますと、松本容疑者のワゴン車は大気汚染を防ぐため都内での走行が法律で規制されていましたが、松本容疑者は登録地を実家のある仙台市と偽り申請していました。

　松本容疑者は右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」の中心メンバーで、活動現場にもこのワゴン車で複数回、参加していたということです。

　容疑を一部否認し、「都内で走ってもいいと思っていた」と供述しているということです。





右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視庁に逮捕された。
逮捕されたのは、東京・三鷹市の職業不詳、松本雅光容疑者(49)で、昨年2月、所有するワゴン車について関東運輸局に嘘の申請をした疑いがもたれている。

習近平氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記

習近平氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記

習氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記
https://this.kiji.is/587978769863967841?c=39546741839462401
2020/1/9 21:26 (JST)　1/9 21:29 (JST)updated

　日中両政府は、両国関係を新たに規定する重要文書「第5の政治文書」を作成し、今春に予定する習近平国家主席の国賓訪日時に発表する方針を固めた。昨年12月、安倍晋三首相と習氏が北京で会談した際に方向性を確認した。13日にも外務省の秋葉剛男事務次官が訪中し、内容に関する協議に着手。東アジアを含む世界の平和や安定に向け日中双方が果たすべき「責任」があると明記する方向だ。複数の関係筋が9日、明らかにした。

　第5の文書は、1972年の共同声明、78年の平和友好条約など四つの重要文書に続き日中関係の今後の10年、20年の在り方を示す。



日中両政府は、両国関係を新たに規定する重要文書「第5の政治文書」を作成し、今春に予定する習近平国家主席の国賓訪日時に発表する方針を固めた。
第5の文書は、1972年の共同声明、78年の平和友好条約など四つの重要文書に続き日中関係の今後の10年、20年の在り方を示す。
習近平氏の国賓は受け入れ難いと喚いている安倍信者、これが安倍政権です。



関連

12月13日、習近平主席の国賓方針変わらず 答弁書を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472362452.html

自民、習近平主席の国賓来日に慎重論 総務会で発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472315123.html

海自へ10日に中東派遣命令 河野防衛相、護衛艦と哨戒機

海自へ10日に中東派遣命令 河野防衛相、護衛艦と哨戒機

海自へ10日に中東派遣命令 防衛相、護衛艦と哨戒機
https://this.kiji.is/587974071477486689?c=39546741839462401
2020/1/9 21:01 (JST)　1/9 21:11 (JST)updated

　河野太郎防衛相が10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出すことが分かった。複数の防衛省関係者が9日、明らかにした。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集が任務。米イランによる全面的な武力衝突はひとまず回避されたが、緊張緩和が見通せない中での派遣となる。

　哨戒機は11日に、たかなみは2月上旬にそれぞれ日本を出発。活動海域は、オマーン湾やアラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の公海に限定する。日本と友好関係にあるイランへの配慮から同国と接するホルムズ海峡やペルシャ湾は対象にしない。





河野太郎防衛相が10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出すことが分かった。
複数の防衛省関係者が9日、明らかにした。
防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集が任務。
米イランが対立している時に海自を中東へ派遣。
安倍首相は、中東訪問を延期している。
大丈夫なのだろうか。



追記

安倍首相 予定どおり中東３か国訪問へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

安倍首相は予定通り、中東3カ国を訪問するようです。



関連

安倍首相、海自の中東派遣変更せず 緊迫化する情勢「深く憂慮」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472988681.html

[日比外相会談] 比、福島産水産物など規制撤廃 茂木外相に伝達、「懸念ない」

[日比外相会談] 比、福島産水産物など規制撤廃 茂木外相に伝達、「懸念ない」

比、福島産水産物など規制撤廃 茂木外相に伝達、「懸念ない」
https://this.kiji.is/587936898773550177?c=39546741839462401
2020/1/9 18:31 (JST)　1/9 18:43 (JST)updated

【マニラ共同】茂木敏充外相は9日、訪問先のフィリピンでロクシン外相と会談した。ロクシン氏はフィリピン政府が福島県産水産物などの食品輸入規制を撤廃したと伝えた。今後は放射性物質検査報告書の提出が不要になる。両外相は中国による南シナ海の軍事拠点化を念頭に安全保障協力の推進や、インフラ整備への支援などの協力強化で一致した。

　ロクシン氏は会談で、日本産食品に関し「重要な懸念がないことを踏まえ、8日付で規制を撤廃した」と説明。茂木氏は「福島県産をはじめとする日本の安全な食品が、より多くのフィリピンの方々に届くことを期待する」と歓迎した。





茂木敏充外相は9日、訪問先のフィリピンでロクシン外相と会談した。
ロクシン氏はフィリピン政府が福島県産水産物などの食品輸入規制を撤廃したと伝えた。
今後は放射性物質検査報告書の提出が不要になる。
両外相は中国による南シナ海の軍事拠点化を念頭に安全保障協力の推進や、インフラ整備への支援などの協力強化で一致した。

日・フィリピン外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page3_003025.html

茂木大臣から，昨年12月在名古屋フィリピン総領事館が開設されたことを歓迎するとともに，日本政府も来年度予算が承認されることを前提に，在セブ領事事務所が総領事館を格上げする予定であることを発表しました。その上で，両国関係が，ドゥテルテ大統領及び安倍総理のリーダーシップの下，経済，安全保障，人的交流など幅広く多層的に発展を続けていく中で，ロクシン外務大臣と協力して一層発展させていきたい旨述べました。



参考資料

日・フィリピン外相会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/ph/page3_003025.html

船橋利実議員にIR誘致会社から寄付 100万円、収支報告書記載せず

船橋利実議員にIR誘致会社から寄付 100万円、収支報告書記載せず

船橋議員にIR誘致会社から寄付 100万円、収支報告書記載せず
https://this.kiji.is/587587902814700641?c=39546741839462401
2020/1/8 19:27 (JST) 1/8 19:35 (JST)updated

　自民党の船橋利実衆院議員（59）＝比例北海道＝は8日、自身が代表の自民党北海道第1選挙区支部が2017年10月に札幌市の観光会社幹部から100万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。7日に道選管に収支報告書の訂正を届け出た。

　この観光会社は、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」とともに北海道留寿都村でIR事業を検討していた。これまでに「500」社側は船橋氏に現金約100万円を渡したと供述している。

　船橋氏は「単純なミスだ」と釈明する一方、「中国企業からお金は一切受け取っていない」と改めて否定した。





自民党の船橋利実衆院議員(59)＝比例北海道＝は8日、自身が代表の自民党北海道第1選挙区支部が2017年10月に札幌市の観光会社幹部から100万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。
7日に道選管に収支報告書の訂正を届け出た。
船橋氏は「単純なミスだ」と釈明する一方、「中国企業からお金は一切受け取っていない」と改めて否定した。
本当に「500ドットコム」からカネをもらってないのか。



参考

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472960110.html

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に

野党、カジノ禁止法案20日提出 通常国会初日に
https://this.kiji.is/587473528059462753?c=39546741839462401
2020/1/8 11:49 (JST)　1/8 12:01 (JST)updated

　立憲民主、国民民主、共産各党の国対委員長は8日、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件を踏まえ、カジノ営業を禁止する法案を20日召集予定の通常国会初日に共同提出する方針で一致した。IR整備法の廃止法案とする。

　立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「カジノに絡む金まみれ、利権まみれの構図が分かってきた。廃止する国民運動を展開していきたい」と強調した。

　会談では、安倍晋三首相が出席する衆参両院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題を徹底追及する方針も確認した。



立憲民主、国民民主、共産各党の国対委員長は8日、国会内で会談し、IR事業を巡る汚職事件を踏まえ、カジノ営業を禁止する法案を20日召集予定の通常国会初日に共同提出する方針で一致した。
IR整備法の廃止法案とする。
カジノは必要ないので、これは野党を支持します。



参考

野党、カジノ禁止法提出へ 閉会中審査も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827118.html

[IR汚職] 日本維新の会 下地幹郎衆院議員が離党届を提出

[IR汚職] 日本維新の会 下地幹郎衆院議員が離党届を提出

日本維新の会 下地幹郎衆院議員が離党届を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012238051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2020年1月7日 20時27分

ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金を受け取っていたことを受けて、日本維新の会の下地幹郎 元郵政民営化担当大臣は、離党届を提出したことを明らかにしました。一方、議員を辞職するかどうかについては、今月の通常国会の召集までに判断する考えを示しました。

日本維新の会の下地・元郵政民営化担当大臣は7日夜、那覇市で後援会のメンバーを集め、ＩＲをめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、平成29年に事務所の職員が選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを説明しました。

このあと下地氏は記者団に対し、「政治資金収支報告書に記載が漏れていたミスがあり、党のイメージを考えて離党を決めた」と述べ、7日午前、秘書を通じて馬場幹事長宛てに離党届を提出したことを明らかにしました。

一方で、衆議院議員を辞職をするかどうかについては、今月20日に召集される見通しの通常国会までに後援会のメンバーの意見を聞いたうえで判断する考えを示しました。





IR汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、自らの事務所の職員が現金を受け取っていたことを受けて、日本維新の会の下地幹郎 元郵政民営化担当大臣は、離党届を提出したことを明らかにした。
議員を辞職するかどうかについては、今月の通常国会の召集までに判断する考えを示した。
維新を離党で済む問題ではない。
議員辞職をすべき。
岩屋含む4名も怪しい。

「約2千万円もらっているIR三羽烏の議員がいる」秋元容疑者が逮捕前に語る　便宜供与リスト30議員
https://dot.asahi.com/wa/2020010500017.html

1月6日の週刊朝日によると、秋元氏が逮捕前に語った「便宜供与リスト30議員」がいるという。
自民党と維新だけの問題ではないと思う。



参考

[IR汚職] 維新・下地議員100万受領認める　松井代表「公約違反なら除名に値する」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472987546.html

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472960110.html



関連

[IR汚職] 元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472973157.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置

政府 ＩＲ整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2020年1月7日 13時21分

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件の捜査が行われる中、政府はＩＲの整備を予定どおり進める方針で、７日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を設置しました。

カジノ管理委員会は、おととし成立したＩＲ整備法に基づいて、カジノの運営を申請した事業者を審査して免許を交付するとともに、事業運営の監視などに当たることになっています。

ＩＲをめぐっては秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の捜査が行われていますが、政府は施設の整備に必要な準備を予定どおり進めるとしていて、カジノ管理委員会も当初の予定どおり７日付けで設置し、委員長を務める元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏ら５人に辞令を交付しました。

ＩＲの整備に向けては、今月中にも整備区域を選定するための基本方針を政府が決定するのを受けて、誘致を希望する自治体が事業者とともに具体的な整備計画を作ることになっていて、カジノ管理委員会の設置によって事業者の審査体制が整ったことになります。

一方、野党側は、事件を受けて政府・与党の責任を追及する姿勢を鮮明にしていて、今月召集される通常国会ではＩＲ整備の是非をめぐって激しい論戦が交わされることが予想されます。





IR事業を巡る汚職事件の捜査が行われる中、政府はIRの整備を予定どおり進める方針で、7日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を設置した。
IRの整備に向けては、今月中にも整備区域を選定するための基本方針を政府が決定するのを受けて、誘致を希望する自治体が事業者と共に具体的な整備計画を作ることになっていて、カジノ管理委員会の設置によって事業者の審査体制が整ったことになる。
カジノ管理委員会の設置を見送るべきだった。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html